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🔳【IMF予測】世界経済は2020年から「冬の時代」へ、日本の成長率はわずか0.3％に失速？
【ウォール街 特急便】

ZUU online編集部
2018/04/20

米国では決算シーズンが本格化し、好決算が相次いでいることから株式市場にも熱気が戻っている。だが、ウォール街の市場関係者からは「好決算の陰で世界経済のピークアウトが近づいている」の指摘もあり、足もとでの強材料と将来的な懸念材料の折り合いをどうつければいいのかが悩みの種となっている。加えて、モラー氏解任観測がくすぶり続けていることも気がかりだ。

IMF、2020年から米成長率の急降下を予想
また、IMF(国際通貨基金)も米財政赤字の拡大で米成長率が急低下する恐れがあると警鐘を鳴らしている。
IMFは17日に公表した世界経済見通しで、今年と来年の世界経済の成長見通しを据え置いたが、中央銀行の金融引き締めや米財政刺激策の縮小、中国の景気減速を背景に「2020年以降は減速する」との見方を示している。同リポートでは「人口高齢化や生産性の伸び悩みにより、金融危機前の平均を大きく下回る潜在成長率に戻る」と予測している。

たとえば、米国の成長見通しを見ると、2018年が2.9％、2019年が2.7％と前回1月の見通しからそれぞれ0.2ポイントずつ引き上げられている。ところが、2020年は1.9％、2022年は1.5％と急低下が見込まれている。つまり、2022年以降は財政刺激策の終了と財政赤字の拡大により米成長率は今年と比べて半減する見通しなのだ。IMFの試算によると、米財政赤字の対GDP(国内総生産）比率は2023年にイタリアを抜き、G7(主要７カ国）では日本に次いで2番目の大きさに膨らむと予想している。
ちなみに、主要国では断トツの財政赤字を誇る日本の成長見通しは、2020年が0.3％、2022年が0.5％と手厳しい。2017年の1.7％からあっというまにゼロ近辺まで低下すると予想されているのだ。