投稿一覧に戻る ULSグループ(株)【3798】の掲示板 2023/11/11〜 330 moy***** 10月3日 15:53 『ウルシステムズ、三井物産の森林J-クレジット創出・管理業務をデジタル化~Google Earth Engineの衛星画像データを活用した森林調査を実現~』に関するお知らせ ウルシステムズ株式会社(以下、ウルシステムズ)はこのほど三井物産株式会社(以下、三井物産)の森林J-クレジット創出・管理業務の支援システム「J-Green Registry」を開発しました。 三井物産は森林経営による「J-クレジット」の創出に取り組んでいます。J-クレジットは温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証する制度です。温対法や省エネ法の報告、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成に利用でき、温室効果ガス削減に資する活動を正当に評価することで脱炭素社会に向けた企業の投資を促進するものです。 三井物産は社有林におけるJ-クレジットの創出を皮切りに、自治体等の森林所有者・管理者とのJ-クレジット共同創出事業を開始、今後さらに支援範囲を拡大していくため業務の標準化とデジタル化に踏み切りました。 今回開発したJ- Green Registryは森林 経営によるJ-クレジットの取得に必要な業務全般をサポートするものです。林小班と呼ばれる区画単位で森林の面積や所在、樹種などの基礎情報と保全状況を管理し、J-クレジットの申請に必要なレポートを作成します。また、同システムでは最新のデジタル技術を活用しています。「Google Earth Engine」から森林の衛星写真を取得し、三井物産が独自開発した画像解析アルゴリズムを用いて巡視業務の大幅な効率化に繋がる仕組みを開発しました。 ウルシステムズはデジタル化の検討段階からプロジェクトに参画し、アドバイザリー役を務めました。その後、システム化を本格的に進めるにあたり、要件定義、技術検証、開発、保守・運用の全フェーズを手掛けました。 ウルシステムズ株式会社概要ウルシステムズ株式会社は「戦略的IT」のリーディングカンパニーです。ユーザー主導開発™をコンセプトにした戦略的ITコンサルティング事業を展開しています。高い技術力と独自の知的資産を武器に、中立独立の立場でユーザー企業の発注力を強化します。製造、情報通信、公共、金融、流通サービス、旅客交通、情報サービス業を中心に、優良企業に対する数多くの実績を持っています。 返信する そう思う23 そう思わない37 開く お気に入りユーザーに登録する 無視ユーザーに登録する 違反報告する 証券取引等監視委員会に情報提供する ツイート 投稿一覧に戻る
moy***** 10月3日 15:53
『ウルシステムズ、三井物産の森林J-クレジット創出・管理業務をデジタル化~Google Earth Engineの衛星画像データを活用した森林調査を実現~』に関するお知らせ
ウルシステムズ株式会社(以下、ウルシステムズ)はこのほど三井物産株式会社(以下、三井物産)の森林J-クレジット創出・管理業務の支援システム「J-Green Registry」を開発しました。
三井物産は森林経営による「J-クレジット」の創出に取り組んでいます。J-クレジットは温室効果ガスの排出削減量や吸収量を国が認証する制度です。温対法や省エネ法の報告、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成に利用でき、温室効果ガス削減に資する活動を正当に評価することで脱炭素社会に向けた企業の投資を促進するものです。
三井物産は社有林におけるJ-クレジットの創出を皮切りに、自治体等の森林所有者・管理者とのJ-クレジット共同創出事業を開始、今後さらに支援範囲を拡大していくため業務の標準化とデジタル化に踏み切りました。
今回開発したJ- Green Registryは森林 経営によるJ-クレジットの取得に必要な業務全般をサポートするものです。林小班と呼ばれる区画単位で森林の面積や所在、樹種などの基礎情報と保全状況を管理し、J-クレジットの申請に必要なレポートを作成します。また、同システムでは最新のデジタル技術を活用しています。「Google Earth Engine」から森林の衛星写真を取得し、三井物産が独自開発した画像解析アルゴリズムを用いて巡視業務の大幅な効率化に繋がる仕組みを開発しました。
ウルシステムズはデジタル化の検討段階からプロジェクトに参画し、アドバイザリー役を務めました。その後、システム化を本格的に進めるにあたり、要件定義、技術検証、開発、保守・運用の全フェーズを手掛けました。
ウルシステムズ株式会社概要ウルシステムズ株式会社は「戦略的IT」のリーディングカンパニーです。ユーザー主導開発™をコンセプトにした戦略的ITコンサルティング事業を展開しています。高い技術力と独自の知的資産を武器に、中立独立の立場でユーザー企業の発注力を強化します。製造、情報通信、公共、金融、流通サービス、旅客交通、情報サービス業を中心に、優良企業に対する数多くの実績を持っています。