ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)【3788】の掲示板 2021/02/20〜2021/03/11

決算説明会の動画見ました。確かに、説明からは情熱は伝わらない。だけど、中條社長が説明する後半の内容は、GMOGSをよく理解していなかった人にとっては、相当興味をひく内容だと思う。事実、先日の決算説明会に反応して、いくつかのITメディアがその内容を発信している。以下の内容は、動画内容をよくまとめているので、動画を見ていない人のために、一部抜粋して紹介しておきます。

以下ITmediaの記事より抜粋
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◼️「脱ハンコ」の先に待ち受ける未来・GMOグローバルサイン・HDは黒子に徹してグローバル展開を図る。

電子契約サービス事業と電子認証事業に強力なシェアを持つ同社が目指すグローバル展開の青写真とは
[田渕聖人，ITmedia］

　2021年2月12日、GMOサインの導入企業数は16万社に達した。契約更新数も前年比の2.6倍と順調な拡大を見せる。GMOグローバルサインの中條一郎氏（代表取締役社長）は、シェア拡大の理由について「コロナ禍でのテレワークが契機となって、電子契約を導入する企業が飛躍的に増加した」と語る。

　発表によると、2021度はさらなるシェアの拡大を目指して7億円の追加投資をする方針だ。青山氏は「経営資源をさらに集中して圧倒的ナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

　追加投資の多くは開発費用に充てられる予定だ。UI／UXや外部連携機能、ドキュメント証明書の処理機能、営業、プロモーションを強化する。青山氏によると開発メンバーも現在の約4倍に増強するという。

　GMOサインへの経営資源の集中は、同社が進める「脱ハンコ」に向けた短期戦略「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」の参加自治体に東京都と福井県が新たに加わり、13自治体となったことも関連しているだろう。

　同実験は2021年1月から始まり、GMOサインを活用して、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性の向上や職員の働き方改革を実施する。これまで福岡市や千葉市、横須賀市など11の自治体が同実験に参加していたが、都道府県の参加は初めてだ。

　2021年1月に「地方自治法施行規則」の一部改正が施行されたことで、地方自治体において「電子署名及び認証業務に関する法律」にのっとった民間企業発行の電子証明書が利用可能になった。地方自治体における「脱ハンコ」の機運は今後も高まる見込みだ。

　「私たちは、行政に対してもデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。全ての国民が『脱ハンコ』を進めてデジタル化の中で便利な社会を実現していく」（青山氏）

電子認証事業はIoTやドローンも見据える　GMOの描く認証の未来は

　GMOが2021年に中長期戦略として注力するのが、ソリューション事業を支える電子認証事業だ。GMOグローバルサインは、世界でも数少ないパブリックの電子認証局を運営する。

　GMOグローバルサインの公開鍵は「Google Chrome」や「Microsoft Edge」「Safari」など主要なブラウザに収納される。中條氏は、こうした実績から「GMOグローバルサインの証明書は、『WAN-Sign』や『DocuSign』『Adobe Sign』『SIGNIFLOW』など主要な電子契約や電子署名サービスに採用され、裏方として多くの電子契約や電子証明サービスを支えている」と語る。

　GMOは、Webサーバ向けのSSLや個人の認証、文書の認証など時代に合わせた認証サービスを提供してきた。今後の事業戦略としてはIoT機器をターゲットにしたデバイスやデータの認証に注力する。

　同戦略の第1弾として、パナソニックの監視カメラにGMOグローバルサインの認証技術を導入した。中條氏は「スマートメーターやドローンなどのさまざまなIoT機器や乗り物にGMOグローバルサインの認証技術を組み込んだ実証実験を開始している」と述べる。

　GMOグローバルサインは、同グループが有する1300万の顧客基盤を活用して、IoT時代を支える電子認証局としてグローバルに展開を続ける構えだ。

　「GMOグローバルサインは、これまでと同様に黒子に徹してDocuSignをはじめとした世界のあらゆる企業に証明書や電子認証技術を提供する。電子印鑑GMOサインは、電子契約分野において世界で最も素晴らしい電子契約プラットフォームに育てていく」（中條氏）