3788 - ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株) 2020/11/18〜

ここ数日はドキュサインとの株価に連動性が出てきている。弁護士とは徐々に連動は外れてきている様子。ドメスティックな弁護士DCに比べ、ここはグローバル市場との連動だろう。
すでに勝負あった感じだが、GMO-GSと勝負しなければいけない弁護士DCは目の付け所が良かったとはいえ、気の毒ですらある。

S/MIME認証は今後電子メールでの偽造防止のために公的機関の必須導入の流れがあると思う。FDAも届け出にS/MIME認証は必須としている。ワクチン製造の許認可を求める申請書も結局GSのS/MIME認証を使っているのかもしれない。

なんだろ、材料的には15000超えてもいーかと思ったけど、ちがった？夢見た？間違えた？
あーもー、将来に期待してないと泣く(；＿；)

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012732881000.html

>>412

ワクチンの有効性に付いて(市場は疑心暗鬼になっている)→今朝のモーサテのプロの眼で解説

ファイザー等のコロナワクチンメーカが90%とか95%の有効性があったと発表しているが、これは
試験環境が①マスクをしている②3密にならない③テレワークをしている
この状態でワクチンを投与した人は5人だけ発症
投与しない人は100人発症したと言う相対的なカウント方法。

絶対的な有効性とは、①マスクはしない②3密になる③テレワークしない
つまりコロナ前の生活様式に戻った環境での試験結果で、今は解らない
※ワクチン投与しない人＝1000人発症？
※ワクチン投与した人＝500人発症？
こんな結果になるかもしれない？

だから生活様式はコロナ前の状態に戻るとは限らない‼️
との解説でした😅

働き方、生活様式はもう元には戻らないですよ。
出社しなくてもよい業務は在宅で行う。それを万全に遂行するためにはグローバルサインのセキュリティ技術が必須です。
画像はNHK7時のニュースから

未来の半導体銘柄

盛り上がってまいりました笑
早く5桁超えてほしいですね。
出来高がまだ少ないですね

こんなインチキカブは買わん。

>>405

今なら間に合うぞ!　弁ちゃんから　いらっしゃ～い!!!

マザーズが下行くか上行くか微妙なんよ

弁護士の背中が見えた

やっと背後霊（弁）が外れたかな😀

先週越えられなかった1万円の壁を越えれるかどうか…(´･ω･`)

昨日ライブ見たけど🈵ちゃん実に良い顔になったわ、これでもう大丈夫だわさ😃

ちょっと上がりそうでも売り板がな厚くてなかなかスッキリ上には上がれそうにないですねー(>_<)
頑張れ！

2番底。。。

それか、とうぶん、よこよこ、うにょうにょかな。

本日1枚だけ購入予定。

>>395

GMOグローバルサイン株式会社
トラスト・ログイン事業部 部長　中山 ゆか

不正アクセス防止対策
https://josys-navi.hiblead.co.jp/article_ca_gmogs_textbook-of-idaas_02_understanding-the-five-features-needed-for-idaas_20201125

11/26 日経電子版 5面
「サイバー監査を条件にDX企業の税優遇」

政府・与党は2021年度税制改正で検討するデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める企業への税制優遇策の概要を固めた。税優遇対象として国から認定が受けられる要件として、サイバーセキュリティーに関する定期的な監査を企業に義務付ける。クラウドサービスを使って外部とつながるシステムには情報流出リスクもあり、対策を強化する。

政府・与党は税制改正で、クラウドを通じて他社や部門間でデータをやり取りする企業の法人税負担を軽減する。異業種間などでデータを共有し、新しいサービスを立ち上げるといった試みを後押しする。企業のDX計画を国が認定し、投資額の一定割合を法人税から税額控除する。対象期間は21年4月から2年間とする。

定期的なサイバーセキュリティー監査の実施を認定要件の1つとする方針だ。顧客や生産プロセスなどの重要データがサイバー攻撃で国外に流出すれば甚大な被害が出る。経済産業省などが定めた対策指針に基づき、緊急時の即応体制の整備も求める。政府はサイバー攻撃対策が不十分な企業が多いとみており、税優遇を活用する際に積極的な対応を促す。

税優遇を受けるための他の要件として(1)売上高の0.1%以上をDXに投資する(2)全社的なDX戦略や組織体制の整備(3)DXによる生産性向上の達成目標を示す――といった対応も求める。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
これ、DXを進めるにあたっては、全社的戦略をたてて、生産性向上とサイバーセキュリティ対策を同時進行で進めなさい、という当たり前のことなんだが、
逆に言えば、「サイバー監査適正」という評価を受ければ、企業としては、セキュリティに関して優良企業という認定をもらうようなもの。しかも、税制優遇も適用される。
みんな受けようとするだろうね、特に大手は。
また、GMO-GSHDの出番ですよ！

>>392

矢野経済のレポート読ませて頂きました。

毎回 矢野経済のレポートには弁護士.comの シェア80％が書かれ、弁護士寄りの文言が多かったと記憶しますが、今回はAgreeの急追や、弁護士.comに不都合なシェアに付いて一切記されていませんね（笑）

私見ですが、現在のシェアは、Agree（7万～社）が30～35％　クラウドS（約12万社）が50～55％　他が10～15％（海外勢含む）程度でしょう。

今後、300万社とも500万社とも言われる事業所の余白が多すぎ、シェアの逆転は充分可能と考えます。

電子契約は、設備投資などの一過性の需要とは違い、当分 毎年上積みが続くストック型ビジネスの需要であり、売上げが上がる程 利益が大きく増え、競争相手も限られ、当社に取っては絶対勝ち取らなければならない案件なんです。

GMOの組織力、自前 認証局での利便性とコスト、熊谷会長の人脈など総結集しており 今後目が離せん。