ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス(株)【3788】の掲示板 2026/01/22〜

【対話型AI解説】GMOグローバルサイン・HD｜2026年12月期 第2四半期決算　Q&A
https://www.youtube.com/watch?v=5prArBAXfZc

>>578

ホント、そうですね。
でも僕はもう少し我慢します。(笑)
2000はすぐに回復すると思いますが。

2000円割ると我慢できずに買っちゃうんだよな〜。

とっとと売り払ってティアフォーやダイナミックマップ買ったほうが儲かると思うぞ

上がる時はノミのようにゆっくり、下落する時は滝のように落ちますね
業績良くないとこの傾向は変わりませんね

年安ズドーン

上がった分はそれ以上に必ず下がる

まあ、ここはこれがお似合いよね

タイムスタンプも同様に(笑)

GMOグローバルサインのDSS(Digital Signing Service)月間署名数が過去最高の600万件を突破
良いですね。
これは今後、ここの最強の武器なりますね。
加速度的に増えて１０００万件越えも今期、夢じゃない

きびしいねぇ
昨対で二桁成長とかリアルビジネスやってる身からするとめちゃくちゃ大変なんだけどね(笑)
まあ、会社擁護する気も無いけど…
社長も批判覚悟のうえだろうし、、経営者は孤独ですわ
株価について思うのは、前回仕手った時の株を基準にアレコレいうのは御門違いしょ
あんなの買う方が頭おかしいし
前回仕手った中味と今回進行中のカタリストは比較にもならんしさ
冷静に今の業績と株価水準みればこの辺りの水準ならば上値掴みになる可能性は低いと思うけどなぁ
まあ、どうなるか分からんけど

>>564

情報ありがとうございます！
chatGPTで調べてみました。

*警察庁は2025年1月、「地域警察ウェアラブルカメラシステム」を一般競争入札にかけ、株式会社レッツ・コーポレーションが落札しています。
* 2026年6月にも愛知県警で「ウェアラブルカメラ」をレッツ・コーポレーションが落札しています。
*レッツ・コーポレーションは、警察向けの映像機器をかなり以前から手掛けており、警察庁の「防犯カメラ映像収集装置」なども受注しています。
*一方、今回の全国導入は約2,000台、関連費用約1億7,000万円が2027年度予算概算要求に盛り込まれる予定です。
そして、
警察庁が2025年度に実施した「地域警察ウェアラブルカメラモデル事業」では、i-PRO株式会社のウェアラブルカメラが採用されています。i-PRO自身が2025年7月30日に「警察庁のモデル事業に採用された」と公表しています。
機種はi-PRO「WV-BWC4000UX」です。

i-PROは公式に「第三者機関発行の電子証明書（GlobalSign）」を使った暗号化通信を採用していると説明しています。
さらにi-PROのサイバーセキュリティ資料には、「GMOグローバルサイン株式会社」の電子証明書をプリインストールしていることが明記されています。

アメリカではウェアラブルカメラ（Body-Worn Camera＝BWC）は、もうかなり普及しています。特に大都市では「ほぼ標準装備」に近いです。

🇺🇸 アメリカ全体ではどうか

米国司法省の統計では、10年前の資料ですが2016年時点ですでに、

* 州・地方の法執行機関の 47％ がボディカメラを導入
* 大規模な警察署では80％ が導入
* 導入した警察署では、実際に全員またはほぼ全員に配備する動きが進んでいたという状況です。

2026年現在ではほぼ100%の警察署で導入されているのではないでしょうか。
日本でも警察署の必須アイテムになるでしょうね。

警察官カメラ装着、27年度に全国導入　職務質問や交通取り締まり記録
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD2482K0U6A820C2000000/

警察庁は28日、警察官のウエアラブルカメラ装着を2027年度から全国で導入する方針を明らかにした。職務質問や交通取り締まりの様子を記録する。職務執行が適正かどうかを検証し、必要に応じて事件の証拠にも使う。専門家はプライバシーに配慮した厳格な運用を求める。

※アメリカでは既にGlobalSignの電子証明書をプレインストールし、機器間の安全なSSL通信でネットワークを保護、データののぞき見を防止したi-pro警察官のウエアラブルカメラ採用されています。

今回の記事でも、採用されているものと思われます。

【海外プレスリリース】　GMOグローバルサインのDSS(Digital Signing Service)月間署名数が過去最高の600万件を突破

GMOグローバルサイン（米国・ボストン）は、デジタルIDに基づく高信頼なデジタル署名やタイムスタンプをクラウドおよびAPIを通じて提供する「Digital Signing Service（DSS）」において、2026年6月のデジタル署名数が初めて600万件を突破し、過去最高を記録したことを発表しました。タイムスタンプの利用数も550万件を超え、過去最高水準となりました。

>>561

政府はフィッシング詐欺を受けて個人情報が漏洩した企業を罰する法律を作らないといけないですね。例えば最低1億円以上の罰則金みたいなものを。
日本企業はセキュリティに関しては脇が甘すぎます。

以下chatGPTです。

2026年6月、GMOグローバルサインは英国のRed Siftと提携しました。
Red Siftの「OnDMARC」をGMOグローバルサイン経由で提供し、

DMARC対策 → BIMI → VMC/CMC（企業ロゴの証明書）
まで一気につなげるサービスです。
つまり、
「企業ロゴをメールに表示しましょう」
だけではなく、
「そもそも偽物のメールを排除し、そのうえで本物には証明された企業ロゴを表示しましょう」
という仕組みです。

具体的にはこうなります

例えば銀行の「ABC銀行」が導入したとします。

偽メールの場合、
犯人 → ABC銀行を名乗る → SPF/DKIM/DMARCで認証失敗 → 受信拒否・隔離
となります。

一方、本物のABC銀行なら、
ABC銀行 → SPF/DKIM → DMARC認証 → BIMI → VMC → ABC銀行の正式なロゴ表示
となります。

ですから受信者から見ると、
「ロゴがあるから本物」
というより、
「正しく認証されたメールだから、正式なロゴが表示されている」
という仕組みになるわけです。

実際、GMOグローバルサインの海外サイトでは、DMARCをVMC・CMC・BIMIの前提となるサービスとして明確に位置付けています。

トレジャー・ファクトリーは28日、顧客の住所やメールアドレスなど個人情報が最大13万6464件流出したと発表した。子会社の電子商取引（EC）サイトが不正アクセスを受けた。このうち10万9311件の住所が漏洩が確認されているという。

子会社のカインドオルが運営するブランド古着のECサイトの顧客情報が漏洩した。カスタマーIDや氏名、電話番号、住所などの情報が流出した。クレジットカード情報やログインパスワードは漏洩していないという。同件に起因した二次被害も確認されていないとする。

トレファクによると、従業員がECプラットフォームの運営会社を装ったフィッシングメールのリンクを開き、偽のログイン画面でスタッフアカウントの認証情報を入力したことで被害が発生した。

アカウントは22日、不正ログインを受け、翌23日に2回にわたり一括で顧客情報を持ち出された。同社は24日に異常を把握し、不正アクセスを受けたスタッフアカウントの削除などを実施した。

同社は不正アクセスを防止できなかった要因の一つとして「スタッフアカウントに二段階認証の設定がなく、設定されていたパスワードも十分な強度ではなかった」とする。被害を受けてECプラットフォームの全スタッフアカウントの二段階認証を必須化した。


次から次へとこういうニュースが増えている

持っててもつまらんから今日をもって売却
弁護士くらいの材料が出たらまたよろしく

それで結構ですよ

相変わらず面白いことを言うね。訳の分からん言い訳はダラダラ書くのになあ。しかも、訳の分からん言い訳を書いておいて　話が通じないのは信者だから、とは恐れ入りました。能無し営業マンって理解力が無いし、平気で嘘をつくから怖いねぇ～。

>>552

一瞬で倍以上の差がつきましたね
ビジネスモデルの差とはいえ、結果が出ている会社は強いですね