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投稿コメント一覧 (205コメント)

  • >>No. 997

    同協会主催の「省エネルギーセミナー」で、Hakaru-aiの講演してますね。
    しっかり、営業しているようです。

    http://www.bema.or.jp/20210218.html

  • >>No. 873

    久しぶりにgoodリリース。かなりの宣伝効果でしょう!!

    電力会社に採用されたのは、勿論価値があります。しかし、それ以上に注目すべきは、パートナー企業が発表したリリースの表題に、囲みで「GMOGSの社名と商品名」が堂々と掲載されたこと。おそらくはじめてじゃないかな。これは大きいですよ。GMOGSとHakaru.aiへの相当な信頼がないと出さないでしょ、こんなリリース。

    もっと言えば、「GMOGSをパートナーとして選ぶことは顧客からの信頼感をより高める」と考えているのではないかな。

    実は最近、この手のリリースが増えてきたように感じている。

    将来の超優良企業GMOGS。社長がどうであれ、その底力が輝きを放つのは今からですよ。

  • 売り方はさかんに下へ仕掛け、投げさせようとするが、ついてこないね。むしろ買い強く下げてもすぐ上にいく展開。ここ数日同じような動きでまだ力強さはないけど、業績は抜群で、近々一気に上だろう。

  • 空売り、順調に減ってるね。だけど苦労してそう。何とか下に押さえこみながら、買い戻してるが思惑どおりいくかな?

  • やっときましたか。以外と5桁は早いかもしれないね。

  • とても興味をひく記事ですね。
    特に「具体的には言えないが、契約数の増加は今までの比でない伸びになる」という会長の発言は素晴らしい。見ている先が違う、ということでしょう。

  • >>No. 718

    ■FMRLLC
    2021/03/05受付 保有数 2,103,000株
    (434,800株増加)
    ーーーーーーーーーーーーーーーーー
    2月以降に大きく10万株以上増えた空売りの正体は、これかも知れないな。今日からの値動きを注視。

  • さあ、今日はどうなりますかねぇ。

    今回の決算発表では、「今後も売上の伸び率20%を維持し、2025年に営業利益25億円」を公約した。なかなか魅力的な数値だ。相当今後の成長力に自信があるのだろう。この条件での2025年の売上は約270億円、純利益は16億円となり、EPSは約300円となるが、これは、コミットメントだと考えると、上振れする可能性が高い。公約条件によると、PERが現在と同じ50倍なら、株価は15000円、100倍なら30000円だ。なので、この業績見込みなら、長期保有で買い一択になるが、後は、需給関係。信用買いは、狙われやすいからね。

    ただ、浮動株と空売りが今のような状況だと、短期でも、もっと面白いことがおきそうだ。

  • 発行済株式総数546万株、うち公表されてる浮動株はたったの102万株。だが、実際はもっと少ないだろう。だから、値動きは、上にも下にも軽い。
    そして、2/5以降いつの間にか空売りが増え、30万株を超え、買残を超えた。いくら買残が多いといっても、やり過ぎでしょ。
    案の定、売り方が思うようには株価は下がらず、むしろ上昇傾向を見せ始め、本日の急騰。あわてて買い戻し始めたかな?
    実に面白い展開ですな。しかし、もう、売り物はないかもね。さて、どうなる?
    5桁?分割?   楽しみ~。

  • それにしても、監視カメラへの電子認証技術の提供が、IOTデバイスへの本格的展開の第1号なら、もっと丁寧に時間をかけてしっかり説明して欲しかったなぁ。まあ、あまり深掘りすると、IOCチップにも話が繋がってしまうので、今は出来ないのだろうけど。

    今回電子認証技術をしたのは、パナソニック・アイプロの製品エクストリームシリーズ。「エクストリームシリーズ」は、 従来の監視カメラの役割であった、 映像を『撮る』『記録する』『見る』から、 さまざまなデータから知りたい情報を抽出して積極的に活用することを可能にし、 さらなる映像監視の効率化・データ活用が実現できる最先端の監視カメラ商品シリーズ。

    同社は、監視カメラ市場で国内首位であり、世界標準の品質を持っている。そのパナソニックアイプロが、監視カメラのセキュリティ面の強化を図るためGMOGSを選択した、ということは今後の同様の展開において、とても重要な意味を持つ。

    世界で評価されている監視カメラに、世界で評価されている電子認証技術が搭載されたーーこれが注目されないはずはなく、表面上の反響はあまり見えていないけど、水面下では相当の反響となっているはずだ。

    以下は、パナソニックアイプロについての情報だが、注目すべき企業ですよ。日経電子版 2020年11/12 より。
    ーーーーーーーーーーーーーーーー
    アイプロは、パナソニックが監視カメラ事業を分離・独立させ、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(東京・千代田)が資本参加して立ち上げた。

    映像に何が映っているかAIがリアルタイムで識別するのが特徴で、人の顔だけでなく、さらに細かい情報を識別できる技術の開発を進めている。例えば不審者の顔を事前に登録しておけば、サングラスを掛けていてもカメラに写るだけで顔の骨格などから検知できるという。

    新型コロナウイルス禍に対応し、マスクを着用していない人を瞬時に検知し、着用を促すこともできる。人の顔の識別が不要な場合はプライバシー保護のため、自動でモザイク処理ができる機能の開発も進めている。

    商品センター先行技術開発部の池隆宏部長は「将来は心拍数などの映像以外のセンサー情報と組み合わせ、不審者や体調の悪い人を見つけることができるようにしたい」と意気込む。

    同社の顧客は10台ほど設置するコンビニ店から、1千台規模のカメラが必要な空港まで幅広い。テロの多発や防犯意識の向上で監視カメラの世界市場は成長している。来店客の店内での行動を分析して販促に生かしたり、工場で作業員の行動を分析して効率的なライン構築につなげたりする需要も高まっている。

    監視カメラでは国内シェア首位とみられるが、世界では杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など中国勢が先行する。技術力を生かした経営戦略に磨きをかけ、世界市場での成長を目指している。

  • 決算発表後は、発表前に急に増えた空売り筋にしかけられ、冴えない動きだが、鎌倉氏の見立てが正しいだろうね。
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    以下、2020年2/7、鎌倉雄介氏の記事から。

    【A&Dもさらなる増額が必至】

    4-12月期の経常利益は前年同期比70.9%増の31.17億円だった。通期の予想経常利益は34.5億円→45.2億円に大幅に上方修正した。しかし、これでも前年同期比31.7%の増益にすぎない。しかも同社の場合、1-3月期が一番の稼ぎ時という特性がある。

    2019年1-3月期は17.32億円、20年1-3月期は16.08億円だった。いずれも四半期で一番稼いでいる。今期の10-12月期の経常利益が16.06円であり、1-3月期はこれを大きく上回るのはほぼ確実である。控えめに20億円強としても、通期の予想経常利益は52億円になる。今回発表の45.2億円をさらに7億円近くも上回ることになる。

    コロナ特需による一過性の利益という見方があり、それにも一理はあるが、とりあえず、この特需は入院患者数や待機患者数の高止まりからして、なおかなり続くと思われる。それより大きいのは、同社の売り上げでもっと多い計測・計量機器(自動車向けが中心)は大きく回復してくることが予想されることから、来期業績はトータルでかなりの増益を達成しても、何らおかしくはない。実際、四季報は今期の予想経常利益を会社予想の35.5億円とし、22年3月期については21.1%増益の43.0億円としている。今期経常利益が私の予想通りに52億円程度になったとして、来期も増益で60億円になった場合、実質1株利益は203.6円にもなる。PERは6.07倍というあり得ないような低水準になるわけである。

  • 今日はかなり長い記事で取り上げられていますね。
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    2/22 日経電子版
    脱ハンコ、電子署名「標準」争い
    GMO vs 弁護士コム

    以下、一部抜粋。

    「グループの総合力で、電子印鑑のデファクト(業界標準)になる」。12日、GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長が決算発表の席で最も時間を割いたのは、売上高数億円と全体の0.5%に満たない電子署名サービスだ。子会社のGMOグローバルサインホールディングスが展開する「GMOサイン」の導入企業は16万社。2019年末のわずか4000社弱から飛躍した。

    ■「GMOサイン」、導入企業数で首位に躍進

    GMOはドメイン管理やプロバイダーなど、ネットインフラで高いシェアを握る。熊谷氏は「(電子署名は)契約数でそれらを超す化け物商材になる。投資しない手はない」と鼻息は荒い。さらなる販促投資を予定し、開発人員を100人規模と4倍に増やす。
    ーーーーーーーーーーーーーーーー
    最も興味を惹いたのは、熊谷会長の「電子署名は化け物商材になる」という発言。動画にはなかったと思うが、熊谷会長の発言だけに、大注目でしょ!!

  • 決算説明会の動画見ました。確かに、説明からは情熱は伝わらない。だけど、中條社長が説明する後半の内容は、GMOGSをよく理解していなかった人にとっては、相当興味をひく内容だと思う。事実、先日の決算説明会に反応して、いくつかのITメディアがその内容を発信している。以下の内容は、動画内容をよくまとめているので、動画を見ていない人のために、一部抜粋して紹介しておきます。

    以下ITmediaの記事より抜粋
    ーーーーーーーーーーーーーーーー
    ◼️「脱ハンコ」の先に待ち受ける未来・GMOグローバルサイン・HDは黒子に徹してグローバル展開を図る。

    電子契約サービス事業と電子認証事業に強力なシェアを持つ同社が目指すグローバル展開の青写真とは
    [田渕聖人,ITmedia]

     2021年2月12日、GMOサインの導入企業数は16万社に達した。契約更新数も前年比の2.6倍と順調な拡大を見せる。GMOグローバルサインの中條一郎氏(代表取締役社長)は、シェア拡大の理由について「コロナ禍でのテレワークが契機となって、電子契約を導入する企業が飛躍的に増加した」と語る。

     発表によると、2021度はさらなるシェアの拡大を目指して7億円の追加投資をする方針だ。青山氏は「経営資源をさらに集中して圧倒的ナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

     追加投資の多くは開発費用に充てられる予定だ。UI/UXや外部連携機能、ドキュメント証明書の処理機能、営業、プロモーションを強化する。青山氏によると開発メンバーも現在の約4倍に増強するという。

     GMOサインへの経営資源の集中は、同社が進める「脱ハンコ」に向けた短期戦略「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」の参加自治体に東京都と福井県が新たに加わり、13自治体となったことも関連しているだろう。

     同実験は2021年1月から始まり、GMOサインを活用して、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性の向上や職員の働き方改革を実施する。これまで福岡市や千葉市、横須賀市など11の自治体が同実験に参加していたが、都道府県の参加は初めてだ。

     2021年1月に「地方自治法施行規則」の一部改正が施行されたことで、地方自治体において「電子署名及び認証業務に関する法律」にのっとった民間企業発行の電子証明書が利用可能になった。地方自治体における「脱ハンコ」の機運は今後も高まる見込みだ。

     「私たちは、行政に対してもデジタル化やデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する。全ての国民が『脱ハンコ』を進めてデジタル化の中で便利な社会を実現していく」(青山氏)

    電子認証事業はIoTやドローンも見据える GMOの描く認証の未来は

     GMOが2021年に中長期戦略として注力するのが、ソリューション事業を支える電子認証事業だ。GMOグローバルサインは、世界でも数少ないパブリックの電子認証局を運営する。

     GMOグローバルサインの公開鍵は「Google Chrome」や「Microsoft Edge」「Safari」など主要なブラウザに収納される。中條氏は、こうした実績から「GMOグローバルサインの証明書は、『WAN-Sign』や『DocuSign』『Adobe Sign』『SIGNIFLOW』など主要な電子契約や電子署名サービスに採用され、裏方として多くの電子契約や電子証明サービスを支えている」と語る。

     GMOは、Webサーバ向けのSSLや個人の認証、文書の認証など時代に合わせた認証サービスを提供してきた。今後の事業戦略としてはIoT機器をターゲットにしたデバイスやデータの認証に注力する。

     同戦略の第1弾として、パナソニックの監視カメラにGMOグローバルサインの認証技術を導入した。中條氏は「スマートメーターやドローンなどのさまざまなIoT機器や乗り物にGMOグローバルサインの認証技術を組み込んだ実証実験を開始している」と述べる。

     GMOグローバルサインは、同グループが有する1300万の顧客基盤を活用して、IoT時代を支える電子認証局としてグローバルに展開を続ける構えだ。

     「GMOグローバルサインは、これまでと同様に黒子に徹してDocuSignをはじめとした世界のあらゆる企業に証明書や電子認証技術を提供する。電子印鑑GMOサインは、電子契約分野において世界で最も素晴らしい電子契約プラットフォームに育てていく」(中條氏)

  • 2/1   eシールに関する連携、協業に関するリリースを帝国データバンクが発表。GMOGSHDと帝国データバンクと2社共同で進めるものと思っていたが、6社の連携・協業となったようだ。eシールは、DX推進には極めて重要な仕組みだ。詳細、経緯についてGMOGSHDからのリリースを待ちたい。
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    2/1 リリース

    帝国データバンク、「日本版eシール」対応サービスで電子認証サービス5社と連携・協業

    株式会社帝国データバンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:後藤 信夫、以下TDB)は、「日本版eシール」対応サービスの検討・開発において、以下に掲載する電子認証サービス事業者5社と連携・協業いたします。

    <連携・協業予定の電子認証サービス事業者(社名50音順)>

    GMOグローバルサイン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:中條 一郎)

    サイバートラスト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:眞柄 泰利)

    セイコーソリューションズ株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:関根 淳)

    セコムトラストシステムズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:林 慶司)

    三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:上田 雅章)

    1.連携・協業のメリットについて

    今回の連携・協業により、 特定の「閉じられた」サービスではなく、 統一基準(※)のもとで利用者が様々なサービスを利用できる「開かれた」サービスを提供することができます。 利用者は、 サービス毎に利用環境を用意する必要はなく、 導入コストが抑えられるほか、 運用における利便性も格段に向上します。

    2.サービスについて

    TDBが発出する申込書、 受領書、 請求書などにいち早くeシールを活用する予定です。 利用者向けサービスでは、 TDBのラインナップに「eシール証明書発行サービス」「eシール付与サービス」を加え、 さらに、 連携・協業する各社のサービスとAPI接続することで、 より多くの利用者が簡単にeシールを利用できる環境を整えます。

    3.今後について

    サービスの検討・開発状況は、 随時公表いたします。

    今後の各企業のDXへの取り組みを大きく加速させる重要「eシール」、他社5社とタッグを組む道を選択したようですね。今後の展開に要注目。

    それにしても、GMOGS・HDから発表がないのは、何故??
    しっかり頼みますよ。青さん!

  • 上がったのは、うれしい?、ウソ~。アンタ、いつも同じフレーズを連発してるね。「上がったら、必ず下がる」、「弱い」、「8000円」のフレーズ連発。上がったら、うれしいとカモフラージュはしてるが、明らかに、「ここは、上がっても、すぐ下がるよ~。だから買わない方がいいよ~」っていう印象操作作戦だよね。

    ちなみに、昨年、12月に、割高だから3000円までさがる可能性十分あるとも書き込んでる人が上がったらうれしい?ちゃんちゃらおかしい。売り煽るなら派手にやった方がいいんじゃない?ウリウリさん。

  • 「電子印鑑Agree、14万社導入」はかなりのインパクトのあるリリースで昨日の上げは順当で、むしろもの足らないぐらい。最近は、日経も明らかにGMOGSHDの動向を追ってます。いい傾向です。

    さて、昨日気になったのは、「14万社導入」のビッグリリースを何故、このタイミングで出したのか、です。本来なら、決算発表時に華々しく、業績とともに発表する価値のあるIRだし、よほどのボケたIR部隊でない限り、普通はそうするでしょう。でも、そうしなかった。

    理由は色々考えられますが、可能性が高いのは、次の二つのいずれかでしょう。

    一つ目は、熊さんの先日の動画を踏まえ「この程度は、通過点だ」、だから通常通り、リリースした。(この場合でも毘沙さんが指摘されているように、誉められタイミングではないですが。)

    二つ目は、「決算発表時には、これをはるかに超えるビッグリリースを予定している」から。「Agree導入14万社」は発表すれば当然大きな注目が集まるため、ビッグリリースの効果をより高めるために、敢えて今回のタイミングにした。

    と、ここまで考えてきて、決算発表がちょっと楽しみになってきたなぁ。

    まあ、IR部隊があまり考えずに適当にやってしまった、というつまらない結末もありますが。

    さて、どうなるでしょうかね。

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