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63(最新)
いったいなに大騒ぎしてんの?
「随時」だよ「随時」
1/30デジタル庁から発せられた『さくらのクラウドの開発計画の進捗状況について』で
「2025年12月末時点の進捗状況を確認した結果、計画の見直しがなされた開発項目があることを確認しましたが、開発計画全体には影響なく、開発完了に向け随時進捗状況の確認を行っていくこととします。」
と順調が確認されただろ
条件満たすなんて大前提なんだから大騒ぎするようなことじゃないだろが
いいかげんにしろよ -
頓珍漢なこと言って瓜煽る高値買いを相手しても同類化石になるだけだぞ
読んどけ
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さくらインターネット田中社長、政府クラウド「シェア2〜3割目指す」
2025/11/28 11:00日本経済新聞 電子版
さくらインターネットは中央省庁や全国の自治体が共通の基盤上でシステムを運用する「ガバメントクラウド(政府クラウド)」への正式認定を目指す。田中邦裕社長は日本経済新聞のインタビューに対し、想定通りにデジタル庁から認定されれば「将来的には全自治体のうち2〜3割のシェア獲得を目指したい」と述べた。
日経グループのマーケット・経済専門チャンネル「日経CNBC」に出演し、インタビューに答えた。
政府クラウドは米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)など5社を提供事業者に選定しており、国産では唯一、さくらインターネットが選ばれた。
さくらインターネットのクラウドについては2025年度までに必要な要件を満たすことが条件とされている。田中社長は「開発は遅れることなく、順調に進んでいる。年度末までの認定は問題ないだろう」との認識を示した。
全自治体の税や住民基本台帳など主要20業務のシステムが、国の定めた標準仕様に移行する。田中社長は「全自治体で2000億〜3000億円規模の市場がある。2割とれれば400億〜500億円程度の売り上げが見込める」と話した。さくらインターネットの25年3月期の連結売上高は314億円で「現状の売り上げから倍増する」とそろばんをはじく。
正式認定となれば、自治体だけでなく企業からの契約も増加が見込めると説明した。「国産のクラウドとして(顧客が真っ先に思い浮かべる)第1想起がさくらインターネットになる」と波及効果を強調する。企業のクラウド移行を担う大手のシステムインテグレーターからの推奨も得やすいと期待する。 -
61
29a*****
強く買いたい
3月5日 20:07
それからね
自治体シェア3割とってくなんてのは新年度以降5年はかかる話さ
だって全体がこんな状況なんだし
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富士通に続き「間に合わない!」表明のベンダーも…「自治体システム標準化」問題、26年3月の本格稼働まであと半年!
2025年11月21日 5:20
全国1700以上の市区町村で約3万4000のシステムが動き、予算約7000億円を投じて進む自治体ITシステム標準化プロジェクト。ここへきて昨年の富士通に続き自治体システムでシェアの高いベンダーの1社が2026年3月末までの納期に間に合わないと発表。特集『DX2025 エージェントAIが来る』(全22回)の#21では、日本のITシステムの歴史の中でも最大規模の移行プロジェクトの最新状況を追った。稼働まで半年を切る今、現状はどうなっているのか。そして26年3月何が起こるのか。(ダイヤモンド編集部 鈴木洋子)
都内自治体にも顧客が多いRKKCSが「ギブアップ」
26年3月末の移行断念を顧客に通達
「稼働に向けテストをしたものの、計算ボタンを押しても何も動かない。ベンダーに確認すると『実はまだ一部機能を作っている最中』などの回答が来た」(自治体IT職員)
全国1741の市区町村と47都道府県が、役所の中核機能をつかさどる住民記録や税など20の基幹ITシステムを2026年3月までに一斉に「標準化」する、総予算7000億円超の壮大な計画。それが自治体システム標準化プロジェクトだ。3万4000を超えるシステムを対象とし、さらにその後これらのシステムをクラウドに移行する。日本のITの歴史の中でも最大の基幹系移行プロジェクトである。
その移行現場では大混乱が起きている。前出の自治体は、大手自治体ITベンダーRKKCSの顧客。同社は10月1日、現在標準化作業を受注している全123団体のうち約半数に対し、政府が目標とする25年度末までの完了が間に合わない、と発表したのだ。
RKKCSの顧客には東京23区を含む全国の多くの自治体が並ぶ。24年には富士通と富士通Japanが約300の顧客向けに同様の通達を行っている。稼働まであと半年というタイミングでまたもや大手ベンダーの「ギブアップ」発表に、全国の自治体IT関係者は大騒ぎになった。
国はなんらかの理由で期限までに稼働できないシステムを自治体からの申請で「特定移行支援システム」として救済する制度を設けた。特定移行支援システムとなると移行の予算措置が最大5年間延長されるのだ。
25年7月の時点で特定移行支援システムの対象は全システム数の10.9%。全政令指定都市と、墨田区と千代田区を除いた21の東京特別区を含む、全都道府県・市区町村のうち36.0%がなんらかの特定移行支援システムを抱えている。
稼働まであと半年、標準化プロジェクトはどうなっているのか。ダイヤモンド編集部では、総務省が公開している各自治体のシステム移行進捗ツールであるPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)を分析した。最新のデータである9月末の数字を分析すると、上記の数字はまだまだ「底」が抜けそうな状況も見えてきた。
そもそも、どうしてこうした大混乱が起こっているのか。各自治体ごとのデータ分析と自治体の移行現場の声、そして専門家の分析と共にこの世紀の炎上プロジェクトについてじっくりと分析していこう。
※以下省略 -
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ま~、焦らず
数年後の純国産の「ガバクラ」構築を願って今夜も明日に備えます(新聞の折り込み配達) -
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売りたい が100%ってヤバいね
俺は買いたいんだけど間違ってるのか? -
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ホルダー(現物)なんだけど、何だか去年の一期からIRは不調続きで疑っちゃいます、「延期」そうだね~コレ現実味ありそう
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今日、ダメじゃん
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政府は既に国外も使っていませんか?
間に合わなければ延期になるだけで、今さら他のベンダーにってなるかな? -
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一応オレ日本語読めるから(日本人だし)
理屈も日本人的に考えたら当然「年度内発表」がないと「落選」ってことになるんじゃ?だって「ガバクラ」新年度稼働だもんね??、ムムこりゃ夜も安心して寝れないぞ(29a😜) -
52
現実問題
新年度からガバクラスタートすんのに動かす側の「さくらネットの正式認定」が4月以降っての変じゃない? -
51
そう言われてみると
年度始めからガバクラ稼働じゃなかったの?ん~「さくらネット」が年度内に要件満たせなかったら「落選」すんなり発表されたりして😢、「国産」は将来へお預けで「アメリカ産」で一応スタートしたりして? -
50
さくらの個人投資家はガチホですか?
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ガバクラ要件の対応期限は3月末ですけど、デジ庁のオッケーって3月末に出ますかね?
四半期の進捗状況確認時期と公表日は大体1か月くらい間が空いているので気になってます。
・2025年12月末時点の進捗状況→公表日:2026年1月30日
・2025年09月末時点の進捗状況→公表日:2025年11月7日
・2025年06月末時点の進捗状況→公表日:2025年8月7日
いままで通り1か月くらい確認期間があって認定は4月末~5月頃ってことはないですか? -
出来高極小
先行不透明 -
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じわり上げトレンドが
台無し→振り出しに戻る -
次のイベントはGW前の来通期業績予想
その前にデジタル庁のコメントがあったとしても条件を満たせることは1/30に確認済だから別にたいして株価は反応しないでしょ
だから当座ごちゃごちゃ言うような必要ないでしょ
好調なことは1/30に確認できてるから来期の業績予想を楽しみに待つだけ -
ガバクラあるんよね?
今仕込んでも良かったけどこの相場じゃ -
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3末で買ったら何かあるの?🤗
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3末ギリギリで買っても行けますかねぇ?
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石狩DCの電気は再生エネ100%を自称しているけど、もし原油価格が高騰して北海道電力の電気代が値上げされたら、なぜかさくらの損益にも悪影響が出るんやで。😭
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April
名無し
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2f9*****
nao*****
株ほんまにちょード素人
曇外蒼天
915*****
ヤッターマン
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