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改めてDDSのホームページを閲覧し、3月1日付けIRニュース「改正個人情報保護法対応のお知らせ」を読み直した。

内容は、
昨年 10 月 5 日に公布 された個人情報保護法が本年 5 月 30 日より改正され、「5,000 人を超える個人情報を保有す る事業者のみが規制対象であった条項が削除され、これまで個人情報保護法の適用対象ではなかっ た中小企業や、中堅規模以下の医療機関、小中学校を含む教育機関など個人情報を扱うすべての事 業者が規制対象となった」とのこと。

これによって、
①今回の法改正により、すべての事業者が各府省庁等が策定するガイドラインに従った運用を実施する必要 があり、新たに個人情報保護に配慮したシステム上のセキュリティを実装する要求に迫られることとなる。中小規模も含めた金融機関、医療機関、教育機関などほとんどすべての事業分野で改正個人情報保護法が拡大的に適用されることになる。
②なお、今般の各府省庁のガイドラインでは、個人情報に誰がアクセスをしたのか識別を行う必要がある。
③また、これまで取扱いがあいまいであった生体認証のための個人の生体的特徴点も 個人識別符号として個人情報であると定義され、今般の法改正に基づく対応を生体の特徴点情報の データベースに対しても行う必要がある。
となる。

これに対しDDSは、
「このたび業界に先駆けて改正個人情報保護法施行に準拠した法改正対応を行い、具体的には、取得・保管・譲渡・開示の各フェーズで定義されて いる取扱いガイドラインの遵守に必要な運用をサポートするため、当社製品である二要素認証ソリ ューション「EVE FA」および多要素認証統合プラットフォーム「EVE MA」に新規に機能実装を行い、 本年 5 月 30 日より施行される改正個人情報保護法施行に先行して 4 月末日に製品提供を開始した。 」とのこと。

要は、DDSのビジネスチャンスが飛躍的に拡大し、それに対し的確に対応したという事。

これまで何となくホールドしていたが、改めて根拠を持ってホールドできる。