(株)ストリーム【3071】の掲示板 2017/11/23〜2018/03/19
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日本経済新聞の記事「アリババ、日本版スマホ決済延期 情報流出に懸念の声」が話題となっている。中国EC大手のアリババグループは、モバイル決済サービス「アリペイ」の日本版を計画していたが、決済情報の流出を恐れた邦銀が提携を拒み、今春開始の予定が延期されたという内容だ。
一読して大いに驚いた。
というのも、「2018年春に日本版アリペイ開始」というニュースは昨年8月に日本経済新聞自らが報じたものだ（「アリババ、日本で中国発スマホ決済 QRコード使用 」2017年8月16日） この記事を見てすぐに関係者に問い合わせたところ、「新たな動きはありません。日本版アリペイの構想自体はありますが、数カ月前に日経の取材を受けたのですが、来春にでもスタートできたらいいとこぼした言葉が今になって記事になったようです」と戸惑っている様子だった。
その後、アントフィナンシャルは方針を転換。日本版アリペイについては、「予定はない」との見解を示してきた。本日の日本経済新聞記事を受けて、改めて関係者を取材したところ、「現時点で日本版アリペイの予定はないとの立場に変わりはありません。延期との報道は誤りです」と返答している。
アリペイに代表されるモバイル決済は中国発のイノベーションとして日本でも高い注目を集めている。それだけに日本経済新聞の記事は昨夏、そして今回と話題になっているわけだが、私から見るとなにも事態は動いていないのに「紙面でだけ事件が起きている」ようにも見えるのだが。
日本経済新聞の報道を受け、アントフィナンシャルジャパンは以下のようなプレスリリースを発表している。
本日、日本経済新聞で、当社が日本人向けスマートフォン決済の提供を延期するとの
報道がございましたが、本件は当社が公表した事実ではございません。アントフィナンシャル ジャパンは、日本での事業をスタートして以来、訪日中国人客に向けたインバウンド決済サービスの提供に注力しており、日本人向けスマートフォン決済の提供については、これまでも当社として正式に公表した事実はございません。
はい論破
機動戦車ブタたん
アリペイの進出は、日本にとって、日本の銀行にとって、又日本の金融界（銀行、保険、証券）にとって、大きな変化をもたらし、経営の重大なリスクを生じさすと、前にも警告していた。その為にも、日中友好、関係改善、友好促進と云い続けて来た。アリババとは、中国の一民間企業ではない。中国共産党の戦略、対外進出の組織の一つである。中国共産党は日本の政党とは全く違う。中国共産党の下に、人民解放軍、国家がある。アリババは共産党の支配下にある人民解放軍と同じ、情報部、対外金融戦略組織の一つである。日本は同じようなＡＩＩＢに参加を見送り、今度又、アリペイの対日進出を情報保護と称して、日本の銀行を守るためにストップをかけた。日本は経済的に中国と同盟関係を結ぶ必要がある状況にあるにもかかわらず、中国敵視政策をとっている。ストリームに対しても、その敵視政策をむき出しにした。これでは船橋の地下探査会社の人達には死刑の判決が出るかも知れない。又、日中冷戦に逆戻り、日本の心の無い人達は、株価の下落を目的として売り煽っているようだが、それらは欧米の空売りファンドの手先となって、日本と中国の関係悪化を喜んでいる人達である。今しっかりと日中友好、日中関係改善をして次世代に繋げないと、日本はアジアで生きて行けない。聖徳太子はその昔なさった貴重な外交からその子孫は何も学ばず、国を貧困に落とすことに気が付かない愚か者の国民に成り下がってしまっている。聖徳太子は何故今日でも国民の尊敬を集めているのか、日本人なら判るはずだ。