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日本マクドナルドホールディングス(株)【2702】の掲示板 〜2015/04/07
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88148
>>88142
2010年1月に一回目の倒産をした日本航空は、赤字でも1年に3回の株主優待券を発行していた。
株式評論家の森永卓郎は株主優待券の有利性を強調して、日航は赤字でも買いだと推奨していた。
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東京国税局の税務調査で、日本航空が自社の株主優待券の一部を金券ショップで換金し、総会屋などの対策に不正流用していた疑いが指摘されていた事が1999年2月6日の新聞各紙で報道された。
報道によれば税務調査による申告漏れの額は1998年3月までの5年間で総額24億円とされ、うち所得隠しは10億円余に上り、不正流用分のうち使い道を明らかにできなかった数千万円は、反社会的な支出とされている使途秘匿金の認定を受ける公算が大と言う事である。
これは、窃盗、横領、背任そのものであるが、この事件の報道は朝日、読売等の大新聞、週刊誌では報道されなかった。
警察も検察も全く動かなかった。
この裏には一体何があるのだろう。
日航の内部でとんでもない事件が起きてしばらくすると事件はもみ消され、代わりに新聞、週刊誌、雑誌に広告が大々的に掲載される。
何の効果も意味もなさないような日航の高額な広告が目に止まる。 -
88153
>>88142
スタバは?
dan***** 2015年2月22日 20:56
>>88120
日本企業で一度でも株主優待券を発行した会社は、倒産するまで廃止されない。
なぜならば、建て前上は株主の為に発行と言われるが、実態は企業官僚が業務上横領を容易に行えるシステムとして機能しているから。
総務部や社長室の企業官僚が裏金を造るのに最適な仕組が株主優待券である。
全世界の証券市場で株主優待券の発行されている国家は日本だけ、という現実を直視すべきだ。
株主優待券が必要以上に持て囃される背景として、投資家人口に比べて巨大過ぎるマスコミの営業力が在る。
証券マスコミは株主優待券のハンドブックを売る事で、銘柄推奨雑誌の売れ行き不振をカバーしている。