(株)ローソン【2651】の掲示板 2019/05/30〜2019/12/04

経産省「コンビニ問題検討会」始まる　有識者「加盟店の取り分見直し」にも言及！

●「オーナーが更新したいと思わなければ持続しない」
委員は座長を含め16人。労働や経済、テクノロジーなどの分野の専門家が務める。以下、出席委員の発言要旨を一部紹介する（敬称略）。
▼夏野剛（慶大特別招聘教授）
コンビニが公共インフラとなることで、銀行や区役所の役割が減っている。「減った分のコストがオーナーに分配されているのか」という観点を整理した方が良い。
コンビニオーナーの取り分がもう少し多くても良いというサジェスチョンができるかもしれない。
▼小塚荘一郎（学習院大教授・会社法）
フランチャイズ（FC）システムは、当事者の「動機付け」をするための仕組みのはず。スーパーの売り場担当者は、従業員としての報酬しか受け取れないが、オーナーになって売上を伸ばせば手元に利益が残る。オーナーの取り分がアルバイト（の時給）よりも少ないとなればインセンティブの出し方がずれているのではないか。
▼水町勇一郎（東大教授・労働法）
オーナーと本部のパワーバランスの歪みが出ている。労働法でどこまでできるのか、経済法で公取がどうするのか、経産省としてどう働きかけていくか。縦割りではなく、全体を俯瞰して考えていくべきだろう。
▼永井知美（東レ経営研究所チーフアナリスト）
「オーナーが契約を更新したい」とならないと持続しない。私見だが、最終的にはチャージ率（ロイヤリティー）の見直しを視野に入れる必要があるのではないか。