5,090
---(0.00%)- 前日終値
- 5,090（06/13）
- 始値
- 5,070（09:00）
- 高値
- 5,130（10:43）
- 安値
- 5,030（09:07）
- 強く売りたい
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113（最新）
坂倉昇平＠ブラック企業ユニオン（総合サポートユニオン）
@magazine_posse
昨日ローソンに申し入れをした総合サポートユニオンではコンビニ業界誰でも労働相談ホットラインを開催します！
日時：６／１６（日）１３時～１７時
番号：０１２０-３３３-７７４
対象：コンビニ業界で働くFCオーナー、正社員店長、外国人就労者、アルバイト・パート
※通話無料・相談無料、秘密厳守
19:31 - 2019年6月14日 -
111
ローソンは損きりしといてよかったぁ、
まあ、購入価格よりも3割引きだったけどね -
-
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ローソン加盟店に消耗品を卸す会社
三菱商事パッケージング
社長 安倍寛信(首相安倍晋三 の兄)
事実でしょうか？
コンビニを法律で規制することは不可能かもしれません
もう絶対に自民党に投票してはいけません。 -
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団体交渉は避けられない。同業他社の動きに応じて
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需要と供給のバランス考えると…
で!
小売りは過剰か ?
フムフム -
106
で ６０００が先ですかそれとも４０００が先ですか ・・ （ ＾ω＾）・・
-
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中村：常にあったらラッキーと思わないんですけど、昨日はなくて「買いたかったのに」という人は、一週間後にもう一回チャレンジするんです。あったら、その幸福感は、最初にあった可能性より2倍ぐらい大きい。「今日は買えた、やったー！」「写真撮ろう！」と。
あるのが当たり前じゃなくて、このものに価値があると思える幸せを企業が提供することも「あり」なんじゃないかなと思います。
ものがないほうがものを大切にするし、ないほうがそのものに対する愛情も湧くし、皆さんが残したりしなくなるのにな、と。機会損失という考えは間違っているよなといつも思うのです。
―2011年の東日本大震災のときも首都圏は棚から食べ物が消えて。
中村：そうですよね。
―いつもあるのは「当たり前じゃない」んだと。今は忘れかかってはいるけれども。それがないといけないですよね。
中村：そう思います、本当に。業績至上主義みたいな「利益を、利益を」という考えを、経営者の人たちが、いま一度立ち返って、何のための利益なのか、なぜずっと追い続けなければいけないのかと考える時機が来たと思います。
このままコンビニが同じようにやっていくと、確実にフランチャイジーがいなくなると思うんですよ。脱退したい、新たに加入しない。コンビニの数自体、確保できなくなって自分たちの首を絞めると思うんですよね。
―変えていきたいですよね。
中村：本当に。消費者も、長い賞味期限のものを後ろから取ることもやめましょうと（笑）私自身は自分が食べるものに関してはあまり賞味期限を気にしいひんので、見切りを買えるものは買い、（棚の）前からちゃんと取るようにしていきましょうと言って実践しています。
―お店の売れ残りを税金で焼却処分していることを、皆さんご存じじゃない。食品メーカーの社員ですら知らないので。
中村：私も知らなかったです。税金で処分しているんですか？
―全額ではないけれども、恵方巻きにしてもクリスマスケーキにしても「人ごと」なんですよね。「もったいない」と言ってはいるけれども。
中村：自分の懐が痛まないからですね。 -
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「コンビニの考え方はもう古い」
コンビニには「コンビニ会計」という独自の会計システムがある。見切り販売するより廃棄したほうが本部の取り分が大きくなるという仕組みだ。中村さんは、これについてどう思うだろうか。
―じゃあ、コンビニなんてあり得ない世界ですね。
中村：あり得ないです。大量に捨てるなんて本当にもったいない・・・。
―コンビニ会計の仕組みは、最初、全然知らなくて。食品メーカーにいるときも、スーパーと比べてコンビニは狭い店内で売り上げを上げないといけないから厳しくて。週に5個売れなかったら定番棚から落とします、みたいな。
中村：すごい。
―そう。新製品が出たら社員がさくらで買いに行くメーカーさんもいるし。
中村：大変ですね。
―落ちないようにね、定番棚から。2年前に取材をしたら、廃棄したほうが本部の取り分が大きいと。
中村：そうですよね。結局、仕入れの金額を本部がもらうからということですね。
―売れ残りのおにぎりとか弁当のコストは8割以上オーナーさんが持って。損益計算書上はなかったことになっているのです。プラスマイナスゼロ。実際にはオーナーさんが払っているから、見切りをすることによって年に400万以上（オーナーさんの実入りは）違うのです。11店舗の損益計算書を入手して税理士の方に分析してもらったら、年400万以上（違う）。ということは、1人のサラリーマンの年収分なんですよ。
「ずっと棚に残ってるほうがよほど機会損失」
ある大手コンビニには「機会損失（機会ロス）」という合言葉がある。売り上げを上げる機会を失う、ということだ。欠品は悪。常に棚になくてはならない。
中村：考えられないです。そのコンビニの考えは、もう古いと思うのです。売り切れたら機会損失と言わはると思うんですが、ずっと棚に補充されているほうが機会損失、と思うんですよ。「ずっとある」と思うと、人は購買意欲がかき立てられない。ない日があるからこそ、あったとき買う気になるんですよね。そういう波を、あえて企業が起こすのは、消費者の知らなかった幸福感を生む、と思っているのです。
―なるほど。 -
103
ごね得ねらいの嘘つきクズ加盟店。
こんなの助ける必要はない。
違約金が払えないからやめれないというのがウソ。
ロイヤリティー引き下げと営業時間の短縮を要求ってなめすぎ。
違約金免除するからやめろと言えばいいだけ。 -
102
日頃の弁当が不味く、セブンイレブンより支持されていない分、
客離れは早いと思う。
くじ引きセールも2ヶ月に１回のペース。
週二回のポンタ交換もそうだけれど、商品を半ば強制的に入れないといけないシステムになっている。
スタッフの負担も多い。
更に街カフェのメニューも急増で操作も複雑。
レジは優秀な部類なのだろうが、現場を知らない本部のスタッフ達。
契約についてもセブンと同様にオーナー夫妻を脅かす。
とんでもないよね。誰もコンビニ業界なんて近づかなくなる。
やるとしたら資金力のある法人格の企業がやる程度になるかもしれないね。
最悪の事態だと思うよ。 -
100
格言通り 事件は売り
ここもこれから騙し上げして半年後にはセブンみたいに
4000円は切ってるだろうな -
-
ヤフーニュースの経済欄にトップで報道されていますね。
波紋が広がりそうです。
ローソンは、2月の経産省のアンケート調査の際にも店舗に対して、
告知をしませんでした。原因は手違いと言い訳していますが、確信犯的に行ったものだと思われます。この点、ファミマは告知、セブンは店舗によって、紙上で伝えたり伝えなかったりだったそうです。
小さなことですが、こういうところに本部の姿勢が出てくるんです。
しかもローソンの場合は、団交を認めていないにも関わらず、社長が出てきて、
オーナーたちとは年に二回機会を設けていると報道されていました。
しかし、実際はその集まりは複数店舗経営の有力オーナーだったり、
一部のみであり、その機会によって何が話されたかも、伝わってきません。
つまり形だけなのです。
先日の愛媛の値引きの件でも、恵まれない人達を「ダシ」にして社会的印象を良く持たせようとしていましたが悪質だと思います。
ここもセブンとは別のやり方で狡賢い企業なのだと思います。
弁当も総菜も不味いし、利用しないに限りますよ！！
もし、セブン本部がきちんと改善をすればローソンなんて誰も相手にはしません！
声を上げていきましょう！ローソン本部の姿をより多くの人、オーナーに拡散していきましょう！ -
https://twitter.com/anchovy_fillets/status/1139467644774432768
池田一慶＠総合サポートユニオン
@anchovy_fillets
総合サポートユニオンに加盟したローソンFCオーナーは、6年間位置にしか休まず、ひと月400時間働いていた。手元に残るのは夫婦2人で四十数万円。
本日の申し入れで、オーナーは
体も心も限界で辞めることを本部に申し出ると、多額の違約金を支払うことを求められた。その時は、もう絶望したと訴えた。
それに対してローソン本部が即座に話したのは、次のこと。
１、オーナーは事業者であって労働者ではない、労働組合とは団体交渉しない、あなたとは話す。
２、私たちは優越的地位を濫用して、乱暴なことはしない。
ローソン本部と個別にやり取りして死ぬ寸前で追い詰められてきた人に、いう言葉ではないと思う。
1人では解決できないし、オーナーとフランチャイズ本部の力の格差は雲泥の差だ。
コンビニFCオーナーの団交権はいますぐに認められるべきだ。
本日の申し入れと会見にはコンビニ加盟店ユニオン@cvs_union_japan の吉村副委員長が同席してくださり、様々なアドバイスをいただいた。
連携しながら1人でも多くのFCオーナーやコンビニ業界で働く様々な人と繋がりたい。
-
ローソンは、セブンイレブンとは別の形でかなり悪徳な企業だ。
ミステリーショッパーもそうだし、
つい先日の竹増社長の「コンビニ百里をゆく」の中で、
既存店の近くに同チェーンが出店しても皆で仲良くやっていこうというような旨のことをコメントしていた。既存店からしたら「馬鹿いうな」です。
セブンのドミナントと同じ事をこれからしようとしているのです。
これからは契約条項のことについて口外するべきで、相談機関に皆で相談しましょう。コンビニ問題の核心はコンビニ会計とロイヤリティを軽減し、加盟店オーナーも儲けるようにさせないといけないのです。
セブンイレブンの影に隠れてイメージアップをしようとしつつも、
裏ではセブンイレブンと同じようにオーナーを虐げる企業は最悪です。
不買運動があってもおかしくないでしょう！！
声を拡げていきましょう！Twitterでローソンの非道を訴え拡散していきましょう！ -
https://twitter.com/kotaro_aoki/status/1139412279949029376
青木耕太郎（総合サポートユニオン共同代表）
@kotaro_aoki
ついにローソンのフランチャイズオーナーが声を上げました。オーナー夫妻で併せて一ヶ月で650時間もの長時間労働をしていたにもかかわらず、店利益は50万円しかなく時給単価でみると700円と最低賃金（埼玉は898円）をも下回っています。過酷労働のため当該オーナーは「うつ状態」と診断されています。
23:00 - 2019年6月13日
総合サポートユニオンは、コンビニ業界誰でも労働相談ホットラインを開催します！
日時：６月１６日（日）１３時～１７時
番号：０１２０-３３３-７７４
対象：コンビニ業界で働くFCオーナー、正社員店長、アルバイト・パート
※通話無料・相談無料、秘密厳守。
23:51 - 2019年6月13日 -
オーナーを最低賃金以下で働かせるFC契約のカラクリ
数百万円あった貯蓄は底をつき、今は借金生活に陥っているという。だから、違約金を支払って廃業することもできず、契約期間の10年間はいわば「奴隷状態」に置かれるのだ。
では、なぜFCオーナーの手元に残る収益は少ないのだろうか。Aさんのケースを具体的に検証してみよう。
Aさんの店舗は、埼玉県春日部市の郊外に位置しており集客が少なく、また周囲に競合店もあることから、店舗の売上げは平均をやや下回る程度。
とはいえ、店舗の荒利益（売上高から仕入れ原価等を差し引いた額）は、300万円程度あるため、一見すると余裕のある生活ができそうにも思える。
しかし、約300万円の荒利益のうち、45％～70％もの金額をFC本部にチャージとして納めなければならない（300万円までは45％）。
さらに、チャージを差し引いた金額の中から、従業員の給与や見切・処分・棚卸ロス、消耗品費、水道光熱費等を支払わなければならないのだ。
すると、最終的には、店利益が50万円程度となり、そこから出資金の分割払い分等を控除されるため、オーナーの実収入は40万円強しか残らない。
さらには、サラリーマンであれば、給与控除される社会保険料分（年金・健保等）を加味すれば、手取り収入は30万円強でしかない。4人家族が生活するには大変苦しい収入水準だ。
この収入を得るために、オーナー夫妻は併せて一ヶ月当たり650時間程度（深夜勤務180時間程度を含む）の勤務に従事している。時間単価でみれば最低賃金さえも大きく下回っている。
たとえば、一ヶ月の店利益をオーナー夫妻の労働時間で割ってみると、50万円÷650時間＝769円である。埼玉県の最低賃金898円を大きく下回っていることが分かるだろう。もちろん、時間外割増や深夜割増を考慮に入れればもっと時間単価の収入は低くなる。
Aさんも、見切り販売によって廃棄ロスを削減するなどの経営努力はしているが、最大の「無駄」である深夜帯の営業は、基本的にFC契約で義務づけられているため、見直すことができない。
Aさんの店舗では、23時から5時までの間の売上げが非常に低く、この時間帯を閉店して人件費と光熱費を削減できれば、オーナーの実収入の増加が見込めるという。 -
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190614-00130111/
ローソンのオーナーが、本部へ24時間営業の見直しを要求 ブラックな「秘密条項」も
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
ローソンFC契約のことは誰にも何も話してはならない
それにしても、なぜセブンイレブンやファミリーマートの労働問題は表面化する一方で、同じ構図を抱えているローソンは、これまで問題化してこなかったのだろうか？
実は、ローソンは、FC契約の内容すべてを口外禁止としており、それに違反すると契約解除の対象となり、10ヶ月分のチャージ額相当（1500万円前後）の違約金を支払う義務があるとしているのだ。
そのためFCオーナーは第三者（相談機関を含む）に相談したり、実態を告発したりすることが極めて難しい状態に置かれている。今回の当該FCオーナーも当初はこの規定のために誰かに「相談」することさえ躊躇していたという。
私の知る限りでは、セブンイレブンやファミイーマートでも、契約書のすべてを口外禁止にするような規定は設けていない。
もちろん、契約書の内容を一切口外してはならないという契約内容は、公序良俗に反しているため「無効」と解釈できる。実際には、法的にFCオーナーに口外禁止の義務は発生しない。
これは多くの法曹関係者の見解であり、本部側もそれを理解していたはずだ。
この規定の「本当の意義」は、実際の法的効果ではなく、FCオーナーが第三者にフランチャイズ契約について相談することを思いとどまらせることにある。
このように、実際には効力のない「公序良俗に反する契約」を押しつけることで相手を萎縮させる手法は、「ブラック企業」が頻繁に使う手段である。例えば、学生のアルバイト契約に「辞めることは出来ない」などと記すやり方だ。
残念ながら、ローソンもこれと類似の手法を用いていると評価せざるを得ない。
そうした経緯を踏まえて、総合サポートユニオンは、Aさんに限らず、ローソンのFCオーナー全員のフランチャイズ契約に関して、契約内容全てを口外禁止とする規定の削除または修正をローソン本部に求めたという。 -
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