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大東建託(株)【1878】の掲示板 〜2015/04/27
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>>14261
大東建託の強みは入居率。事実、世帯数は2019年5,307万世帯をピークに減少し2035年には4,956万世帯となることが発表されている（某氏の2025年問題？とやらとはチト違うが）。その際に一戸建ても、分譲マンションも、賃貸も淘汰されるであろう。残るところと残らず空家と成り消滅するところが明確になる。相続対策をして借金だけが残る人とそうでない人が出てくる。何を見て何を判断するかは当事者であろうが、入居率に焦点を当てている建築会社は何処にあろうか。賃貸の供給過多は現実だろう。だから選択しなければならない。
下寺偈知
２０２５年問題。今後十年間は人口は減るが世帯数は減らない。しかし、2025年からは世帯数も減り始める。そのとき地価は東京都区部でも38％、名古屋圏や大阪圏でも50％近く下がるといわれる。これに収益還元法を当てはめると家賃は半分まで下がるということになる。既に供給過剰であることを考えれば、60％以上下がっても不思議ではない。したがって今慌ててアパートを建ててはだめだ。建築コストも新しい工法が次々に開発されて半分程度に下がる。さもなくばアパートの採算が取れないからだ。『相続対策』のアパート建築は『借金対策』に変貌するのは100％間違いない！子孫のためにも長生きを心がけ、相続対策はあと５，6年は待つべきであろう。