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毎度おなじみの定点着地決算。直近公表の業績予想と決算実績の対比です。 伊藤忠ファンは「これぞコミットメント経営」と胸を張り、 アンチ伊藤忠は「これ、やってるよね」と笑うのでしょう。 どちらも真なりですかね。ただ本当の真実は、伊藤忠経理部の皆さんのプレッシャーなのでは?って思います。 +++ 2024年3月期:8800億円 → 8818億円 2023年3月期:8000億円 → 8005億円 2022年3月期:8200億円 → 8203億円 2021年3月期:4000億円 → 4014億円 2020年3月期:5000億円 → 5013億円 2019年3月期:5000億円 → 5005億円 2018年3月期:4000億円 → 4003億円
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これをどう考えるか? 昨年12月以降(約半年間で)、オートパイロット(Autopilot)が関与する事故を20件以上報告している。 AP通信 テスラのオートパイロットが木に激しく衝突し、コロラド州の男性が死亡したと訴訟で判明 https://finance.yahoo.com/news/tesla-autopilot-caused-fiery-crash-203851861.html デンバー(AP)—テスラが部分的に自動運転システムを使用しているときに道路から逸脱して木に衝突した後に死亡した男性の未亡人は、テクノロジーのマーケティングが危険なほど誤解を招くと主張して、自動車メーカーを訴えています。 ノラ・バスが5月3日に州裁判所に提出した訴訟によると、オートパイロットシステムにより、ハンス・フォン・オハインは2022年にコロラド州の道路でモデル3テスラを走行させることができなかった。フォン・オハインは車が木にぶつかって炎上した後、死亡したが、乗客は脱出することができたと訴訟は述べている。 コロラド州パトロールの報告によると、フォン・オハインは墜落時に酩酊状態だった。 AP通信は金曜日、テスラの広報部門にコメントを求める電子メールを送った。 テスラは、オートパイロット(Autopilot)とより洗練された「完全自動運転」(Full Self Driving)の2つの部分的な自動化システムを提供しているが、どちらもその名前とは裏腹に、自分で運転することはできないと同社は述べている。 この訴訟は、フォン・オハインとバスの一人っ子の代理としても提起されたもので、テスラが財政的な圧力に直面し、オートパイロットシステムを現実世界で使用する準備が整う前にリリースしたと主張しています。また、同社は2016年のプロモーションビデオを引用して、「消費者の安全と真実を無謀に無視した」と主張している。 「テスラ車がハンドルを握らずに交通渋滞を走行する様子を映し出すことで、テスラは無責任に消費者を欺き、自分たちの車が現実をはるかに超えた能力を持っていると信じ込ませた」と動画について述べている。 先月、テスラは、2018年にオートパイロットの使用中に墜落事故で亡くなったシリコンバレーのエンジニアの遺族が起こした、同様の主張をした別の訴訟を解決するために非公開の金額を支払いました。ウォルター・フアンのモデルXは車線を逸脱して加速し始め、カリフォルニア州マウンテンビューの交通量の多い高速道路の交差点にあるコンクリートのバリアに突っ込みました。 証拠によると、2018年3月23日にHuangがバリアに衝突したとき、iPhoneでビデオゲームをプレイしていました。しかし、彼の家族は、オートパイロットは、車の所有者がハンドルを握っている間、警戒を怠る必要はないと信じ込ませるような方法で推進されたと主張しました。 米国の自動車安全規制当局は、オートパイロットを使用する際にドライバーが注意を払うようにするはずの欠陥のあるシステムを修正するために、12月に200万台以上の車両をリコールするようテスラに圧力をかけました。 米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)の調査官は、今週、テスラのウェブサイトに掲載された書簡の中で、リコール後に発行された警告ソフトウェアと、それ以前から存在していたソフトウェアに違いは見当たらない、と書いている。当局によると、テスラはリコール以降、オートパイロットが関与する事故を20件以上報告している。
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ゼネコンの安藤ハザマが所得隠し 2億5千万、除染など架空発注 ゼネコンの安藤ハザマ(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、 2018年3月期までの5年間で約2億5千万円の所得隠しを指摘されていたことが23日、 関係者への取材で分かった。 社員が下請け業者に架空発注するなどして裏金をつくり、 接待などに充てていたという。 他の経理ミスなどと合わせた申告漏れ総額は約3億円で、 重加算税を含む追徴税額は1億数千万円。 関係者によると、東北支店や首都圏建築支店、大阪支店の社員約20人が14~18年ごろ、 下請け業者に、除染などを架空や水増し発注。 代金を振り込んで現金で戻させるなどして、私的な飲食などに流用していたとみられる。
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順調な決算だとみたが、毎回のごとく大きく下げられました。( ;∀;) 下げる理由は思惑を含めて諸々あるだろうが、中計の下方修正ともとれる記載があるね。 (4)今後の見通し 当社グループは、2018年3月期よりBSR導入期(3年)、展開期(3年)、拡大期(3年)の9か年計画を策定し、その最終年度である2026年3月期に売上高100億円、営業利益率30%を目標として事業推進してまいりました。一方で、その過程において新型コロナウィルスによる経済低迷、働き方の大きな変化がありました。 (中略) 当社としましては現在の事業環境そのものは当社ビジネスに好環境との認識を持ちつつも、中長期的にビジネスの可能性を最大化すべく、各事業の実現すべき未来と取り組み課題、ビジネス展開の時間軸を再検討いたしました。 その結果、上述の目標は、2027年3月期に売上高100億円、営業利益率25%と修正いたします。 グロース離れはまだか?
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目先は売られることになると思う 配当性向100%(DOE8%)がしばらく続くとみて 今期以降の増配期待で買った人も多いからだ ただ今期は90円配当継続なので下げたところは買われてきそうだ 中長期的に持続可能な配当水準に訂正したということになる 2014年3月期 95.48円 2015年3月期 108.13円 2016年3月期 140.78円 2017年3月期 139.26円 2018年3月期 56.35円 2019年3月期 86.16円 2020年3月期 162.40円 2021年3月期 128.45円 2022年3月期 84.81円 2023年3月期 30.73円 2024年3月期 75.16円 1株利益の平均値100.7円 毎年の利益を一律100円として計算してみると 2025年3月期 1111+101-90=1122 2026年3月期 1122+100-67=1155 2027年3月期 1155+100-69=1186 2028年3月期 1186+100-71=1215 2029年3月期 1215+100-73=1242 2030年3月期 1242+100-74=1268 2031年3月期 1268+100-76=1292 7年間の累計配当は520円となるが 自己株式を除いた3647万株を掛けると総額で189.6億円 更新された長期ビジョンでの7年間で190億円の株主還元とほぼ一致する 株主還元は100%配当でという意味では配当性向100%といえる (世紀東急の場合、過去の大きな自社株買いは全く市場に評価されなかった) 1株純資産は最終年度には1300円程度に増えることになりそうだ
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世界的な暴落は、全てSQが関係している! (2018年3月ASAKURAセミナーより一部無料公開) https://youtu.be/xyZ6PMk8Q3g?si=ypYuF3WsMU5iBzT0
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連投で恐縮です… 三菱商事の配当金の推移 2016年3月期:16.7円 2017年3月期:26.7円 (前年比60%増) 2018年3月期:36.7円 (前年比38%増) 2019年3月期:41.7円 (前年比14%増) 2020年3月期:44円 (前年比5%増) 2021年3月期:44.7円 (前年比2%増) 2022年3月期:50円 (前年比12%増) 2023年3月期:60円 (前年比20%増) 2024年3月期:70円 (前年比17%増) 2025年3月期予想:100円 (前年比43%増) ⇒2024年1月1日付で、1:3の株式分割を実施。上記配当は株式分割を考慮した額。 自社株買いの推移 ※2022年5月に上限700億円の自社株買いを発表 ※2022年11月に上限700億円の自社株買いを発表 ※2023年2月に上限1,000億円の自社株買いを発表 ※2023年5月に上限3,000億円の自社株買いを発表 ※2024年2月に上限5,000億円の自社株買いを発表 5000億円の自社株買い実施の上に70円→100円(ブラス30円)の増配はミラクルです… 総還元額2兆円…
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中国電力包括利益推移 2015年3月(連) 465億8400万 配当50円 2016年3月(連) 26億6900万 配当50円 2017年3月(連) 143億6000万 配当50円 2018年3月(連) 167億6000万 配当50円 2019年3月(連) -49億2200万 配当50円 2020年3月(連) 839億2700万 配当50円 2021年3月(連) 324億9300万 配当50円 2022年3月(連) -333億1700万配当40円 2023年3月(連) -1522億7400万配当0円(電力カルテル特損707億) 2024年3月(連) 1583億300万 配当30円→35円 2025年3月(予)500億 配当10円 IRによって株価暴落 上記が過去10年の中国電力の決算と配当推移 2022年度の赤字は2201年度分の黒字で帳消し 2023年度の期ずれで出した損失分は燃料調整費で2204年度分で帳消しとなるわけね ここから、電力カルテル707億分を差し引くと、-815億 23年24年合わせて2083億-815億=1268億もの大幅黒字 ここで良く考えて欲しい 石炭・LPG・為替等で出した損失分は、燃料調整費によって将来的に回収出来る しかし、電力カルテルで出した特損分を燃料調整費に加えることは不可能だね そんな事をすれば社会問題に発展しかねない そこで思いついたのが、電力カルテル特損分に配当を充てるって事 今まで黒字の時は50円配当を維持してきたが、しかしそれが出来なくなった理由は 電力カルテルによって出した莫大な損失 これを埋めるに当たって一番手っ取り早いのが配当だ 50円配当の場合、年間約180億円の配当払いが生じる これを10円にすれば、年間150億円前後特損分を埋める事が可能となり 5~6年で電力カルテルの特損分を埋めることが可能 これが中国電力いう、財務基盤の回復・強化=配当性向10%というあり得ない配当性向の低さ
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そうですね。 ござるすべりが無知だわ。 日経新聞電子版 2022年4月22日 21:11 京都府京田辺市の金型メーカー「ニチダイ」の株価を不正に操作したとして、金融商品取引法違反(相場操縦)の罪に問われた会社役員、山田亨被告(49)に、大阪地裁は22日、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金500万円、追徴金約1億8650万円の判決を言い渡した。 求刑は懲役2年、罰金500万円、追徴金約5億9600万円だった。 検察側によると、被告は「トンピン」名のツイッターアカウントで投資情報を発信。「インフルエンサー」として一般投資家から注目された。買い付けをあおる投稿をしてニチダイ株を急騰させ、規制措置が発動したという。 判決によると、被告は規制措置を解除しようと2018年3月、取引終了間際に株を売ったり売却を委託したりして、解除基準以下となる株価に不正に安定させた。 丸田顕裁判長は「株式取引の実情を熟知した巧妙な犯行で、投資家に不測の損害を与える危険があり市場の公正性に対する投資家の信頼を損ないかねない」とした。被告が反省していることなどから執行を猶予した。〔共同〕 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 194086 お侍様4月29日 17:35 >>ト○ピンさん、疑いが晴れて良かったですね✨✨✋😄😄✨✨ > >秘書から深く聴きました✨✨😄😄✨✨ ✨✨😄😄😄✨✨😄✨✨
ファンペップ---1Qは抗体誘…
2024/05/14 18:13
ファンペップ---1Qは抗体誘導ペプチド「FPP004X」について塩野義製薬とオプション契約を締結/個別銘柄ショートスナップ 2024年05月14日(火曜日)-株式会社フィスコ 担当 五十嵐 早希 問合せ先:03-5774-2444 newsadmin@fisco.co.jp [個別銘柄ショートスナップ] *17:26JST <4881.T> ファンペップ 160 +3 ファンペップ< 4881>は13日、2024年12月期第1四半期(24年1月-3月)連結決算を発 表した。売上高が前年同期比54.8%増の0.00億円、営業損失が1.83億円(前年同期は 3.78億円の損失)、経常損失が1.70億円(同3.43億円の損失)、親会社株主に帰属 する四半期純損失が1.68億円(同3.41億円)となった。 抗体誘導ペプチドプロジェクトについて、抗体誘導ペプチド「FPP003」(標的タン パク質:IL-17A)は2019年4月からFPP003の尋常性乾癬を対象疾患とする第1/2a相臨 床試験をオーストラリアで進めた。オーストラリアでの臨床試験データは米欧等で の承認申請に使用可能であり、次相以降は米国等での臨床試験を想定している。抗 体誘導ペプチド「FPP004X」(標的タンパク質:IgE)は、2025年の日本国内での臨 床試験開始を目指して前臨床試験を実施中である。なお、2024年3月に塩野義製薬と の間でオプション契約を締結した。これにより、塩野義製薬は、全世界での全疾患 に対する独占的研究開発・商業化権の取得に関するオプション権を獲得した。抗体 誘導ペプチド「FPP005」(標的タンパク質:IL-23)は開発品プロファイルのさらな る向上を目指し、メドレックスとの間で共同研究中のマイクロニードル技術を始め とする新規製剤技術の研究を進めている。抗体誘導ペプチドの探索研究は、大阪大 学大学院医学系研究科との共同研究により実施している。 新型コロナペプチドワクチン「FPP006」は、大阪大学大学院医学系研究科が採択さ れた国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度「橋渡し研究プロ グラム(シーズB)/感染症・関連疾患」(2次公募)として研究開発を行い、2024 年3月までに一定の成果を挙げて終了した。 機能性ペプチド「SR-0379」は、本試験の事後解析の部分集団解析で効果がみられた 特定の皮膚潰瘍患者を対象とする開発について、提携先の塩野義製薬との間で開発 方針の協議を進めてい る。 医薬品以外の事業分野について、2018年3月にファンケルから「マイルドクレンジン グシャンプー」、更に2020年4月にSMV JAPANから「携帯アルコール除菌スプレー」 等が発売され、同社グループの機能性ペプチドを含有する商品が販売されている。 機能性ペプチド配合製品の共同開発は、2022年2月にサイエンスとの間で創傷用洗浄 器の共同開発契約、2022年12月にASメディカルサポート及びN3との間で幹細胞化粧 品の共同開発契約、2023年2月にサンルイ・インターナッショナルとの間でフェムテ ック化粧品の共同開発契約を締結した。 2024年12月期通期について、同社グループの事業収益は新規提携候補先等との交渉 状況等に依存しており、その不確実性を考慮すると現時点では 合理的に算定するこ とが困難であるとして、業績予想は記載されていない。