MO - アルトリア・グループ

トランプたんが軟化姿勢見せてるのもあるだろうしね

アメリカ内需株で依存性の高い商品の会社だから逆行高だったか？

結局ダウが268ドル下げても上がる

あれ？強いね

さようなら

そろそろ下げトレンドの天井かな

WSJ 23日記事より

ドナルド・トランプ大統領は米国政府が検討している風味付き電子たばこの販売を禁止する案について、姿勢の軟化を示唆した。販売を禁止することで違法販売など危険な結果が生じる可能性があると述べた。

　米国では購入年齢に満たない若者による電子たばこの使用が急増している。大統領はホワイトハウスで22日、対応策をめぐり電子たばこ業界の幹部や公衆衛生団体などと会合を開いた。トランプ氏は販売禁止によって安全ではないたばこが違法に販売される可能性を指摘。「そうなれば最悪だ。目をつむることはできない問題だ」と述べた。

　トランプ氏は9月、若者による電子たばこの使用を抑制するため、たばこ本来の風味が付いているものを除く全ての電子たばこの販売を禁止する計画を発表した。詳細は今月初めに公表されるとみられていたが、保守派の利益団体や電子たばこ業界の支持者、利用者から反対の声が上がっていた。

　電子たばこ市場で64％のシェアを握るジュール・ラブスはフルーツなどの香りが付いた電子たばこのリフィルの国内販売を自主的に中止した。

　この措置についてトランプ氏から質問されたジュールのK・C・クロスウェート最高経営責任者（CEO）は、風味付きのたばこは成人の喫煙者がより害の少ない代替品に切り替えるのに役に立つと述べた。同社は米食品医薬品局（FDA）の科学的アプローチに従うとも述べた。

　電子たばこメーカーは販売継続を希望する製品については来年5月までにFDAに承認申請を行わなければならない。

　業界2位のNJOYと3位のレイノルズ・アメリカは香りが問題の原因ではないと主張。レイノルズ幹部のジョセフ・フラグニート氏は「われわれは責任をもって香り付きのたばこを販売できると考えている」と述べた。

　トランプ氏は電子たばこを含むたばこ製品の購入可能年齢を18歳から21歳に引き上げることをあらためて表明。購入年齢の引き上げはジュールなどのたばこ会社も支持している。

トランプ大統領の言うことが変わってきたみたいです。



電子たばこ禁止なら違法販売の恐れ、年齢制限で対応＝トランプ氏

トランプ米大統領は２２日、電子たばこ（ベープ）を禁止した場合、違法販売を招く恐れがあるという考えを示した。トランプ氏は電子たばこ業界などの関係者らと面会。電子たばこメーカー「ＮＪＯＹ」の代表者は、電子たばこが禁止されれば１０万人相当の雇用が失われると主張した。

FDAがニコチン規制量の撤回

>>577

FDAがニコチン規制計画を棚上げ　とのニュースに反応したようですね。

何で上げてるのでしょうか？

面白い記事を見つけました。


https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17384031/


オリンピック・パラリンピック組織委、小池百合子東京都知事の対応は矛盾が多い。「全面禁煙」と言いながら、喫煙が許されている重要設備がある。選手村だ。

最もコンディションに配慮しているであろうアスリートが集まる選手村に喫煙所が必要なのかという疑問があるかもしれないが、タバコを吸う選手は意外に多い。体操個人総合で2大会連続金メダルを獲得した選手や、サッカーの世界的な大スター、メッシ選手もタバコを吸っている。タバコは運動能力を妨げると喧伝されているが、吸っているからこそ世界の頂点を極める人間だっているのだ。私のようにタバコがないと調子が出ない選手もたくさんいる。「選手村はタバコOK」というのは、IOCも東京都も「タバコがオリンピックアスリートへ、よい影響を与えている」と認めた形だ。観客に禁煙を強いる一方で競技場の見えない場所には「選手のための喫煙所」がつくられるのは間違いない。IOCと小池知事の二枚舌がよくわかるエピソードだ。

世界のトップクラスのアスリートだけでなく、世界各国の首脳も、ビジネスリーダーも、皆、タバコを吸っている。禁煙ファシズムが宣伝する「（タバコは）百害あって一利なし」というのは、ウソなのだ。

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飯島 勲（いいじま・いさお）
内閣参与（特命担当）
1945年、長野県辰野町生まれ。小泉純一郎元総理首席秘書官。現在、内閣参与（特命担当）、松本歯科大学特命教授、ウガンダ共和国政府顧問、シエラレオネ共和国名誉総領事、コソボ共和国名誉総領事。
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移民の人口が増えるほどここは儲かるだろう。なぜなら貧困層の数少ない娯楽の一つが喫煙だから。これが残酷な資本主義の一面だな。

一旦42程度まで下落は有るかも

200日線で抑えられてるな

>>571

日本の企業ならナァナァで結局誰も責任をとらないだろうな。役員は高額報酬をただ貰うだけ。そして最後は株価暴落で何故か株主が被害にあう。

アメリカ企業は対応が早いな、日本企業もこういう部分は見習ってほしい。



米電子たばこ大手ジュール、来年に経費を１０億ドル近く削減する方針

［１２日　ロイター］ - 米電子たばこ大手ジュール・ラブズの幹部は１２日、来年に経費を１０億ドル近く削減する方針を明らかにした。電子たばこへの規制当局の圧力が高まる中、Ｋ・Ｃ・クロスウェート最高経営責任者（ＣＥＯ）は同社の立て直しを図る。

クロスウェート氏はジュール株３５％を保有する主要株主、米たばこ大手アルトリア (N:MO)の元役員。ジュールの傷付いた企業イメージと低下した企業価値を回復する任務を負う。

この幹部はまた、同日から約４０５１人の従業員の１６％に相当する約６５０人を削減すると述べた。同社は以前、従業員の１０─１５％を年末までに削減するとしていた。

クロスウェート氏はロイター宛の電子メールで「電子たばこ分野が再出発を必要とするのに伴い、今回の事業再編はジュール・ラブズが未成年者の使用の削減や、科学的研究への投資、新たなテクノロジー創出に注力するのを後押しする」と説明した。

アルトリアは１０月、ジュールへの投資にからみ４５億ドルの損失を計上し、ジュールの評価額を３分の１引き下げて約２４０億ドルとした。

ジュールのリストラ策で上がったかな

トランプ氏がわざわざ会うということは、、、？



トランプ米大統領、電子たばこ業界と会合へ

１１月１１日、トランプ米大統領はツイッターに、電子たばこ関連の肺疾患の問題で、業界の代表と会合を開くと投稿した。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日ツイッターに、電子たばこ関連の肺疾患の問題で、業界の代表と会合を開くと投稿した。米政権は全米で肺疾患や死亡例が広がっているとして、電子たばこの規制強化を検討している。

トランプ氏は、医療専門家や関連の各州代表らも参加するとした。具体的な日時や詳細は明らかにしなかった。

トランプ氏は８日、米政権が１１日からの週に電子たばこについて「重要な立場」を表明すると明らかにしている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）の７日の発表によると、電子たばこと関連製品によって、確認されたか可能性が高い肺疾患は累計で２０５１件、死亡例は３９件に達した。疾病患者の８５％近くが、大麻成分であるテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）を含む製品を使用していたと報告した。

ＣＤＣによると、患者から採取した肺細胞サンプル２８点のうち２３点でＴＨＣが検出された。２６点のサンプルのうち１６点ではニコチンが検出された。

米公衆衛生当局は、ＴＨＣを含有する電子たばこや、違法な入手元から得たすべての製品の使用を避けるよう勧告している。

>>565

アルトリアグループが株主なのはクロノスグループでは？