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債券寄り付き 先物、反落 米金利上昇で売り 24日朝方の国内債券市場で、先物相場は反落した。中心限月の6月物は前日比12銭安の143円61銭で寄り付いた。その後、143円59銭まで下げ幅を広げる場面があった。米景気が底堅く推移し、米連邦準備理事会(FRB)は利下げに慎重になるとの見方が広がった。前日に米長期金利が上昇(債券価格が下落)し、国内債の先物にも売りが及んだ。 23日発表された週間の米新規失業保険申請件数は市場予想よりも減少し、米S&Pグローバルが公表した5月の米購買担当者景気指数(PMI)速報値では総合が54.4と約2年ぶりの高さとなった。堅調な米景気がインフレの沈静化を遅らせ、FRBが高い政策金利をしばらく維持するとの観測から23日に米長期金利は4.48%と前日から0.06%上昇して終えた。 国内債の先物には売りの勢いが限られている。総務省が24日発表した4月の全国消費者物価指数(CPI)では生鮮食品を除く総合が前年同月比2.2%上昇し、QUICKがまとめた市場予想と一致した。だが、伸び率は3月(2.6%)を下回るなどこのところ物価上昇の勢いが一服しており国内債相場を下支えしている。 短期金融市場では無担保コール翌日物金利(TONA)先物が上昇した。大阪取引所では中心限月である6月物が前日の清算値と比べ0.0025高い99.8575をつけた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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韓国株23日 3日続落、2週ぶり安値 機関投資家が売り 現代自安い 23日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は小幅ながら3日続落した。終値は前日比1.65ポイント(0.06%)安の2721.81で、2週間ぶりの安値だった。指数はプラス圏での推移が長く続いた。だが時価総額が大きいサムスン電子が大引け間際に急速に伸び悩み、相場を押し下げた。市場全体では国内の機関投資家の売り越しが目立った。 韓国銀行(中央銀行)は23日、2024年の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しを2.5%と、従来の2.1%から引き上げた。政策金利は3.50%と据え置いた。 現代自動車や、電池大手のLGエネルギーソリューションが安い。金融株が下げた。 半面、半導体のSKハイニックスが高い。米エヌビディアの好業績や、韓国政府による半導体産業への支援拡大が好感された。サムスン電子は0.77%高で引けた。LG化学も上げた。
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【朝鮮労働党】 昨日のトルコリラ円も4.80円台で底堅く、4.87円まで強含みました。156円後半まで上げ幅を広げたドル円に後押しされました。 本日のリラ円はトルコと経済的に結びつきの強い欧州の購買担当者景気指数(PMI)をまずは確かめ、日本時間20時のトルコ中銀による金融政策公表を待つことになります。足もとでは日足一目均衡表・転換線や21日移動平均線がジワリと水準を切り上げてきており、本日4.81円に位置する両線がサポートとして機能するかがチャート上では注目されます。 欧州前半の仏・独やユーロ圏の5月PMI速報値では、サービス部門は景況判断の境目50の上で総じて底堅い結果となりそうです。50を割り込んで推移の製造業も前回から上振れが見込まれています。市場予想に沿った内容となれば、依然としてこれら地域に頼るところが大きいトルコ経済にとっても悪い話ではないでしょう。積極的にリラ買いという材料でもないですが、下値の固さに繋がると見込まれます。 トルコ中銀が本日開く金融政策委員会(MPC)では、主要政策金利である1週間レポレートは50%で据え置きが大方の見込みです。来月初めに発表される5月トルコ消費者物価指数(CPI)は前年比で70%超えが確実視されているものの、金融当局はそこでインフレ上昇はピークアウトするとの見通しを繰り返し述べています。シムシェキ財務相は先日、金利はインフレを抑制するために十分な水準と言及し、追加利上げを暗に否定しました。 トルコ中銀は声明では、引き締めスタンスの継続を再確認するでしょう。ただもし、利上げサイクル自体の終了を示唆するようだと、実質金利マイナス幅が依然として大きい分だけリラ売りに反応する場面があるかもしれません。 本日のリラ円は4月29日高値4.91円を目先の上値めどとし、超えるようだと節目5円が意識されるでしょう。下値めどは16日安値4.75円を想定します。 【今日の予定】 20:00 トルコ中銀、政策金利発表(予想:50.00%で据え置き) 【昨日の指標結果】 (結果) (予想) 特になし 【昨日のレンジ】 4.84円-4.87円
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米利上げ「おそらく不要」、インフレ指標に「安心」=ウォラーFRB理事 5/22(水) 1:51配信 [ワシントン 21日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は21日、最新のインフレ指標は「安心できる」ものであり、FRBの政策金利は適切に設定されているとし、追加利上げは「おそらく不要」と述べた。 講演原稿で「最近の経済データは制約的な金融政策が総需要の冷え込みに寄与していることを示しており、4月のインフレデータは2%に向けた進展が再開した可能性が高いことを示唆している」と指摘。「中銀当局者は決して『絶対にない』と言うべきではないが、データはインフレが加速していないことを示しており、政策金利のさらなる引き上げはおそらく不要と考えている」とした。 労働市場は引き続き堅調としたほか、消費者物価指数(CPI)の上昇率は4月に鈍化したもののその進展は「緩やか」であり、個人消費支出(PCE)価格指数のコア指数の伸びは直近3カ月間で年率3.4%で推移すると想定。ただ、4月の小売売上高が横ばいだったこと、クレジットカードや自動車ローンの滞納が増加していること、広く注目されている非製造業の調査が経済活動の減速を示唆していることなどを挙げ、今後景気が緩やかになる兆しが見られるとした。 ウォラー理事は「経済は現在、連邦公開市場委員会(FOMC)の予想に近づいているようだ」とした上で、「しかし、労働市場が大幅に軟化しない限り、金融政策の緩和姿勢を支持するには、望ましいインフレデータをあと数カ月、確認する必要がある」とした。
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NY市場サマリー(21日)株式・ドル小幅高、利回り低下 2024年5月22日午前 7:00 GMT+93分前更新 <為替> ドルが対ユーロで小幅上昇した。米連邦準備理事会(FRB)の政策担当者らは、インフレ率が目標の2%に戻る軌道に乗っていると確信するにはしばらく時間がかかるとの見解を示している。 ドルは他の主要通貨に対してほぼ横ばいで推移した。 FRBのウォラー理事は21日、金融政策の緩和姿勢を支持するには、望ましいインフレデータをあと数カ月、確認する必要があるとした一方、最新のインフレ指標は「安心できる」ものであり、追加利上げは「おそらく不要」と述べた。 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁も同日、利下げが企業や家計の支出を刺激し、インフレが次々に変動するような状況に陥ることがないようFRBは利下げ開始に慎重になる必要があると語った。 もっと見る ユーロは0.05%安の1.0852ドルとなった。 ドル/円は0.04%安の156.20円。 <債券> 国債利回りが低下した。22日に公表される4月30日━5月1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が、利下げ開始時期に関する新たな手掛かりを示すか注目されている。 米連邦準備理事会(FRB)のウォラー理事は21日、最新のインフレ指標は「安心できる」ものであり、FRBの政策金利は適切に設定されているとし、追加利上げは「おそらく不要」と述べた。 アトランタ地区連銀のボスティック総裁も、利下げが企業や家計の支出を刺激し、インフレが次々に変動するような状況に陥ることがないよう連邦準備理事会(FRB)は利下げ開始に慎重になる必要があると述べた。 終盤の取引で、10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)低下し4.416%。 2年債利回りは0.5bp低下の4.833%。 <株式> 小幅高で取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)による利下げ開始時期の手掛かりとして当局者の発言が注目された。また市場の重要なカタリストとなり得る22日発表のエヌビディア決算に関心が高まっている。 22日にはFRBの前回米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨も公表される。 IBMは2.09%高。オープンソースソフトとして人工知能(AI)モデルをリリースする計画などを好感した。 <金先物> 利益確定目的の売りに押され、3営業日ぶりに反落した。中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比12.60ドル(0.52%)安の1オンス=2425.90ド ル。 <米原油先物> エネルギー需要の先行き懸念がくすぶる中を、続落した。米国産標準油種WTIの中心限月6月物の清算値(終値に相当)は前日比0.54ドル(0.68%)安の1バレル=79.26ドルだった。7月物は0.64ドル安の78.66ドル。
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5月は需給イベントいくつか有り ていねいに対応するだけで稼げる月 私的には 自動システムと債券のみだが しばらくやりたいことを優先させる 「据え膳食わぬは男の恥」局面になったら どれかの相場にINする みんな 頑張れ~ では ---- 来週の相場で注目すべき3つのポイント: エヌビディア決算、FOMC議事要旨、国内CPI 17:43 配信 フィスコ 現在値 東エレク 36,090 -730.00 ■株式相場見通し 予想レンジ:上限39200円-下限38300円 今週末の米国株は高安まちまち。NYダウは前日比134.21ドル高(+0.34%)の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。ナスダックは12.35ポイント安(-0.07%)の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高(+0.12%)の5303.27。なお、大証ナイト・セッションの日経225先物は、通常取引終値50円安の38690円で取引を終えた。 日経平均は、下向きの25日移動平均線(38370円)を上回った後、75日移動平均線が位置する38602円水準でもみ合っている。4月19日につけた取引時間中の足元の安値36733.06円を起点にじりじりとした反発が継続。日足の一目均衡表の雲下限である38387円水準がサポートラインとして意識されているが、この水準を割り込むと一気に38000円を割り込む可能性はある。 一方、TOPIXは、4月末以降、25日移動平均線より上をなんとか維持しており、日足の一目均衡表では雲上限でもみ合っている。日経平均は値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>が方向感を失っている分、相対的にTOPIXより弱い。5月22日予定(日本時間は23日未明)の米半導体株エヌビディアの決算を確認するまで、東京エレクトロンなど半導体株の方向感は出ないだろう。なお、決算に対する期待感が高まっていることから、エヌビディアは既に史上最高値水準に接近している。決算発表後もエヌビディアが上昇するためには、よほどのサプライズが必要な状況と言えよう。エヌビディアの決算のハードルが高まっていることは警戒しておきたいところだ。 今週は債券市場で動きが見られた。5月13日、日本銀行は公開市場操作において、残存期間「5年超10年以下」の買入予定額を4250億円とし、前回4月24日の4750億円から500億円減額した。買入予定額の減額は3月にマイナス金利政策を解除してから初めてとなる。減額方針の発表を受けて、国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りは上昇し、14日は一時0.965%と昨年11月の0.970%以来の水準まで上昇した。15日の米CPI下振れも加わり、「日米金利差が縮小する」といった見方が強まったことから、為替は1ドル=153円台に入る場面も見られた。週末の17日は減額しなかったことで、本格的な買入減額への思惑は後退。10年債利回りの上昇は一服したことで、日米金利差を意識した円安ドル高が進み、為替は1ドル=155円台後半で推移した。 9日に公表された4月25-26日に開催された日銀金融政策決定会合の主な意見において、「国債買入の減額も市場動向や国債需給をみながら機を捉えて進めていくことが大切」といった声があったことで、今回、日銀は減額に踏み切ったと思われる。為替の円安傾向が必ずしも日本株の追い風になる地合いではなくなったが、今後、緩やかに円高ドル安が進むとなれば、輸出関連銘柄の重しとなるのはほぼ間違いないだろう。 ■為替市場見通し 来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の米国の生産者物価指数(PPI)と消費者物価指数(CPI)はおおむね高止まりを示しており、米連邦準備制度理事会(FRB)は現行の政策金利を当面維持することが見込まれている。今後発表される経済指標が良好な内容であれば、リスク選好的なドル買い・円売りが続くと予想される。FRBは5月22日に直近の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表する。早期利下げに否定的な意見が多くみられた場合、米金利高・ドル高を後押しする手がかりになる。 一方、イエレン米財務長官による日本の為替介入を念頭に置いた発言が、引き続き材料視されそうだ。4月末から5月上旬にかけての円急伸について、日本の為替介入だとすれば「まれであるべき」と指摘。市場参加者の間では1ドル=157円を超えた場合、為替介入が再び行われる可能性があるとの見方が出ているが、イエレン財務長官の見解は日本の為替介入をけん制したとの声が聞かれている。また、日本の4月消費者物価指数(CPI)コア指数が前年比+2.0%を下回った場合、金融正常化への思惑は後退。日米金利差が再度意識され、ドル・円は底堅い値動きを維持する展開もあり得る。 ■来週の注目スケジュール 5月20日(月):第3次産業活動指数(3月)、米・バー連邦準備制度理事会(FRB)副議長が基調講演、米・アトランタ連銀総裁が会議で司会、台湾・新総統就任など 5月21日(火):「金融政策の多角的レビュー」に関する第2回ワークショップ、「過去25年間の経済・物価情勢と金融政策」を議論(日本銀行)、欧・ユーロ圏経常収支(3月)、欧・ユーロ圏貿易収支(3月)、米・ウォラーFRB理事が講演、英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演、など 5月22日(水):コア機械受注(3月)、NZ・ニュージーランド準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、英・消費者物価コア指数(4月)、米・中古住宅販売件数(4月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(4月30日-5月1日会合分)、エヌビディア決算など 5月23日(木):国債買い入れオペ、工作機械受注(4月)、印独欧英米・製造業/サービス業PMI、トルコ・中央銀行が政策金利発表、米・アトランタ連銀総裁が質疑応答に参加など 5月24日(金):消費者物価コア指数(4月)、独・GDP改定値(1-3月)、米・耐久財受注(4月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(5月)、米・ウォラーFRB理事が基調演説など 《CN》
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ブルームバーグの記事。これはは本当にそう思う。 異常に物価が高騰した前年同月比と比較して何になるのか。前月比0%で推移して、やっと抑えられたと判断すべきではないか。 価格を高くしても消費者は買ってくれる(買える)という、好景気な状況で物価高が起こっているわけではないのは2022年時点から分かっていた事ではないか! >英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏は、インフレ抑制を図って米金融当局が利下げ開始を遅らせていることについて、後手に回るリスクがあると指摘した。 エラリアン氏は17日にブルームバーグテレビジョンで、「米金融当局はデータに基づいて方向転換をした。昨年12月の方向転換とは正反対だ。Uターンしなければならない」と発言。 「当局は政策金利をより長期に高水準で維持しているが、市場は逆の方向に進んでいる」とし、「当局はインフレの数字ではなく、実体経済に基づいて転換を迫られることになる」と述べた。 ブルームバーグ・オピニオンのコラムニストを務める同氏は「今のインフレ目標は正しい目標なのだろうか」と発言。「2%というのは全く恣意(しい)的なものだ。われわれが間違ったインフレ目標を追求しているなら、そのリスクは高い。その間違いは経済成長を不必要に犠牲にすることを意味するからだ」と述べた。
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[ニューヨーク 16日 ロイター] - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は16日、連邦準備理事会(FRB)の政策金利を現在の水準で維持することが、なお高水準で推移するインフレ率を目標の2%に戻すことにつながると述べた。 久々の暴落おばさま登場ですが、もう来月で引退されるのだから、ちょっとはポッポ化しなさいよ!
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パウ爺のコメント全文記事です(´・ω・`) あまり変わり栄えしないけど 情報BOX:パウエル米FRB議長の発言要旨 2024年5月15日午前 2:29 GMT+9 [14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は14日、インフレ率は2024年を通して低下し続けるとの見通しを示した。ただ、第1・四半期のインフレ率が予想を上回ったことを受け、こうした見通しに対する自分自身の確信は以前ほど強くないと述べた。 アムステルダムで開かれた銀行関連のイベントでの発言内容は以下の通り。 *米経済は非常に好調に推移 *米労働市場は非常に堅調 *家計は経済的に良好な状態 *消費者支出と設備投資は堅調 *多くの業界でなお人手不足 *これまでの米経済指標を見る限り総じて良好な状態 *労働市場はより良いバランスを取り戻しつつある *労働市場は現在、パンデミック(世界的大流行)前とほぼ同じくらい引き締まっている *労働市場は徐々に冷え込み、需給バランスは改善の兆し *第1・四半期は米国のインフレに関するさらなる進展が見られなかった *インフレ鎮静化の順調な進展は予想していなかった、忍耐強く政策の効果を待つ必要 *国内総生産(GDP)成長率は2%以上を維持すると予想 *労働市場は引き続きリバランスしつつも堅調さを維持すると予想 *インフレ率は昨年並みの水準まで低下すると予想 *インフレが再び低下するという確信は以前に比べ低下 *卸売物価指数(PPI)の数値はかなりまちまち *(インフレがさらに持続するかとの質問を受け)FRBとしてはまだ分からない *企業は引き続き人手不足を報告 *制約的政策によるインフレ抑制に予想以上に時間がかかる可能性がある *インフレ率を2%まで低下させる *政策金利を現行水準で長期間維持するかどうかが問題 *政策金利は制約的 *金融政策が十分に制約的かどうかは時間の経過とともにわかるはず 長いのでつづきはWEBで https://jp.reuters.com/economy/federal-reserve-board/RIZSSY57BJLDXLCL7NSD55BW3U-2024-05-14/
https://www.muf…
2024/05/25 16:41
https://www.mufg.jp/dam/ir/presentation/2023/pdf/main_qa2403_ja.pdf 決算発表に伴う主なQ&A 昨日HPに掲載されてますね。 いつも気にして見てるが今回はいつもより出るのが遅いから無いのかと思ったがやっと出ました。 今後増額修正、追加の自社株買いは必至だと改めて確信出来ました。 ROE目標も上振れで達成できそう 昨日株価が強かったのはこれのおかげかも いくつか興味を惹かれた点を挙げると以下の通り。 >自己株式取得に対する期待は非常に高いと認識し ており、市場とのコミュニケーションは確りと継続していきたい。新中計の ROE 目標を達 成するためには、自己株式取得も相応に必要であり、規律を持って判断していく。 >オーガニック・インオーガニックの成長投資と自己株式取得の比較では、現時点では自 己株式取得の割合が若干多くなる想定である。ROE 目標 9%程度を達成するために、 バランスをとりながら運営していく。 >金利環境の前提としては、24 年 3 月に実施されたマイナス金利解除までを織り込んで いる。今後政策金利が上昇すれば連動して収益も伸びることになる >。為替水準も 120 円台後半を想定しているが、この水準よりも円安で 推移すれば、収益を押し上げることになる。。新中計の ROE 目標は、これらの追い風要 因を含めずに、自助努力で伸ばすことのできる経営の意思を示したもの >金利環境の変化は本邦金融機関全体にとって追い風だが、 MUFGのバランスシートの規模を踏まえれば、更なる成長を期待いただけるのではない かと考えている