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ＮＹ市場サマリー（26日）ドル158円台乗せ、米株上昇　長期債利回り低下
2024年4月27日午前 6:35 GMT

＜為替＞ ドルが１５８円台に乗せ、３４年ぶり高値を更新した。日銀による政策の現状維持が材料視されたほか、米インフレ指標がおおむね予想と一致し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ開始を遅らせるという観測が強まった。
日銀は金融政策決定会合で現状の政策を維持。植田和男総裁は記者会見で円安に対して踏み込んだ発言をせず、円売り地合いが一段と強まった。
２６日発表された３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前月比０．３％上昇で市場予想と一致。前年比は２．７％上昇と、予想の２．６％上昇を小幅上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は前年比２．８％上昇、前月比０．３％上昇と、ともに伸び率は２月と同じだった。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、ＰＣＥを受け、市場が見込む９月利下げの確率は５８％と、１週間前の６８％から低下。１２月利下げの確率は８０％超織り込まれている。
市場では、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されている。
主要通貨に対するドル指数は０．３％高の１０５．９３。
ユーロ／ドルは０．２％安の１．０７０５ドル。週間では０．４％上昇と、３月初め以来の高い伸びとなる見通し。
ユーロ／円は一時、１６年ぶりの高値となる１６８．８５円を付けた。その後は１．１％高の１６８．８４５円近辺で推移した。週足では２．５％値上がりし、昨年６月半ば以来の大幅な伸びを記録する見通し。
ポンド／ドルは０．１％安の１．２５０１ドル。今週は１．１％上昇。３月初旬以来最大の値上がりとなる。
市場では、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されている。

＜債券＞ 期間が長めの国債利回りが低下した。朝方発表された米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数がほぼ予想に沿う内容となったことで、インフレ再燃を巡る懸念が和らいだ。
今月発表された３月米消費者物価指数（ＣＰＩ）や前日の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）がインフレ加速を示す中、市場の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始予想は後ずれし、９月に利下げが始まるという観測が強まっている。
終盤の取引で、１０年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ）低下し、４．６７１％、２年債利回りはほぼ変わらずの４．９９８％。
２年・１０年債利回り差はマイナス３３ｂｐと、マイナス幅が３ｂｐ拡大した。

＜株式＞ 上昇して取引を終えた。米グーグルの持ち株会社アルファベットとマイクロソフトの好決算や緩やかなインフレ指標を受け、大型グロース株が上昇した。
アルファベットは初配当や最大７００億ドルの自社株買い、第１・四半期の好決算が好感され、株価は１０％上昇し最高値を形成。時価総額は２兆ドルを上回った。
マイクロソフトも１．８％上昇。第３・四半期（３月まで）決算は売上高と利益が市場予想を上回った。
他の大型グロース株も上昇した。アマゾン・ドット・コムは３．４％上昇、エヌビディアは５．８％上昇、メタ・プラットフォームズは０．４％上昇した。
一方、アップルは０．３％安、テスラは１．１％安となった。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターのうち６セクターが上昇。通信サービス、情報技術、素材などが上昇した。
週間ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が２０２３年１１月上旬以来の大幅な上昇率を記録。Ｓ＆Ｐ５００は４週間ぶり、ナスダックは５週間ぶりに反発した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８４対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は９８億８０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億１０００万株。

＜金先物＞ 米長期金利の低下を背景に買い安心感が広がり続伸した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比４．７０ドル（０．２０％）高の１オンス＝２３４７．２０ドル。週間では２．８％安だった。

＜米原油先物＞ 米利下げ先送り観測が上値を抑えたものの、中東情勢の緊迫化への懸念が引き続き押し上げ要因となり、小幅続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は、前日比０．２８ドル（０．３４％）高の１バレル＝８３．８５ドル。７月物は０．３８ドル高の８３．１３ドルだった。

>>1016

アルファベットとマイクロソフト株上昇、ＡＩ投資が成長に寄与
2024年4月27日午前 4:44 GMT+93時間前更新

［２６日　ロイター］ - 米グーグルの持ち株会社アルファベットと米マイクロソフトの決算で大規模な人工知能（ＡＩ）投資が成長をけん引していることが示され、２６日の米国株式市場ではハイテク株が上昇した。米メタ・プラットフォームズのさえない売上高見通しを受け、巨額の投資が報われるまでに時間がかかるとの疑念があったが、これが払しょくされた格好だ。
アルファベットが２５日に発表した第１・四半期決算は収益が市場予想を上回り、株価はこの日１０％上昇。時価総額は２兆ドルを超えた。同社は初の配当実施に加え、最大７００億ドルの自社株買いも発表した。
ＬＳＥＧデータストリームによると、同社の時価総額は３年以上前にも日中ベースで２兆ドルを突破したことがあるが、終値ベースでこの節目を上回ったことはまだない。
マイクロソフトの株価も約３％上昇し、時価総額を８００億ドル超押し上げた。
両社によると、ＡＩアプリケーションのサポートに必要なインフラに数十億ドル規模を投じたことで、より多くのユーザーがＡＩベースのサービスに移行し、四半期収益の伸びが予想を上回ったという。
マイクロソフトのエイミー・フッド最高財務責任者（ＣＦＯ）は、クラウドコンピューティングサービス「アジュール」の収益が１─３月期に３１％増加したが、そのうちＡＩサービスが７％ポイントを占めたと発表した。
グーグルでは、「グーグル・ワークスペース」の大幅な成長によりクラウド収益が約２８％増加。この分野では、アルファベットが大規模言語モデル「ジェミニ」を活用したＡＩ機能を多数提供している。
少なくとも１９人のアナリストがアルファベットの目標株価を引き上げた。目標株価の中央値は１７６．６５ドル。前日の終値は１５６ドルだった。一方マイクロソフトは１７人のアナリストが目標株価を引き上げ、中央値は４７５ドルとなった。
マイクロソフトの１２カ月先予想株価収益率（ＰＥＲ）は３０．４０倍。一方、アルファベットは２１．６３倍。

米国株式市場＝上昇、大型グロース株高い
2024年4月27日午前 6:31 GMT+91時間前更新

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米グーグルの持ち株会社アルファベットとマイクロソフトの好決算や緩やかなインフレ指標を受け、大型グロース株が上昇した。
アルファベットは初配当や最大７００億ドルの自社株買い、第１・四半期の好決算が好感され、株価は１０％上昇し最高値を形成。時価総額は２兆ドルを上回った。
マイクロソフトも１．８％上昇。第３・四半期（３月まで）決算は売上高と利益が市場予想を上回った。
他の大型グロース株も上昇した。アマゾン・ドット・コムは３．４％上昇、エヌビディアは５．８％上昇、メタ・プラットフォームズは０．４％上昇した。
一方、アップルは０．３％安、テスラは１．１％安となった。
Ｓ＆Ｐ主要１１セクターのうち６セクターが上昇。通信サービス、情報技術、素材などが上昇した。
週間ではＳ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が２０２３年１１月上旬以来の大幅な上昇率を記録。Ｓ＆Ｐ５００は４週間ぶり、ナスダックは５週間ぶりに反発した。
プラム・ファンズの社長兼リードポートフォリオマネジャー、トム・プラム氏は「マイクロソフトとグーグルの決算はメタの決算で提起されたデータセンターと人工知能（ＡＩ）への投資が利益率を圧迫するという懸念をかなり和らげた」と指摘。「グーグルとマイクロソフトはどちらも、現在の資本計画では利益率が拡大すると予想していることを示した。これにより、データコンピューティングの伸びに対する懸念の多くが和らいだ」とした。
米商務省が２６日発表した３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、インフレ率の緩やかな上昇を示した。ただ、住宅価格などが高止まりし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面、金利水準を維持する可能性を示唆した。
金融市場では連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げする確率が高まった。
個別銘柄では、画像共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップが約２８％急伸。２５日に発表した第１・四半期決算は、売上高が前年同期比２１％増の１２億ドルとなり、ＬＳＥＧデータによるアナリスト予想の１１億２０００万ドルを上回った。
ピンタレストも４％高となった。
一方、米石油大手エクソンモービルは約３％安。２６日に発表した第１・四半期決算（３月３１日まで）は調整後利益が前年同期比２９％減の８２億２０００万ドルと、市場予想（８７億８２００万ドル）を下回った。
米半導体大手インテルも９．１％下げた。２５日に発表した第２・四半期の売上高および利益見通しは市場予想を下回った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．２５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８４対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は９８億８０００万株。直近２０営業日の平均は１１０億１０００万株。

>>1014

ドル一時急落、154円後半まで約2円　介入警戒の売り殺到か
2024年4月26日午後 6:41 GMT+912時間前更新

［東京　２６日　ロイター］ - ２６日夕の外為市場でドルが１５４円後半まで約２円、突然急落した。市場では、政府による円買い介入ではないものの、参加者の間に強い介入警戒感が広がっており、一時的にドル売りが集中して発生したと見られている。
植田和男日銀総裁の記者会見が終了した後の午後５時過ぎ、ドルは３４年ぶり高値となる１５６円後半から、約２分間で１５４．９７円まで一気に下落した。
急落当初は円買い介入や、介入を前提に金融機関にレートの提示を求める「レートチェック」が入ったのではないかとの思惑が広がった。しかし、その後ドルがすぐに１５６円半ばへ反発したことで「介入やレートチェックであれば、ここまで急速に値を戻すことは考えづらい」（外銀関係者）と、否定的な見方が強まっている。
ある大手銀関係者は「介入警戒感が高まる中、上値でまとまったドル売りが出たようで、それに反応して売りが瞬間的に殺到したようだ」としている。ドルは現在１５６円半ばと、急落前の水準にほぼ値を戻した。
参加者の間では、政府が２４年ぶりの円買い介入に踏み切った２０２２年９月２２日と同様に、今回も日銀会合後の夕方に介入が行われる展開を警戒する声が出ていた。当時もドルが急落し始めたのは午後５時過ぎだった もっと見る 。

ＮＹ外為市場＝ドルが158円台乗せ、日銀の現状維持や米ＰＣＥ受け
2024年4月27日午前 6:31 GMT+933分前更新

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが１５８円台に乗せ、３４年ぶり高値を更新した。日銀による政策の現状維持が材料視されたほか、米インフレ指標がおおむね予想と一致し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ開始を遅らせるという観測が強まった。
日銀は金融政策決定会合で現状の政策を維持。植田和男総裁は記者会見で円安に対して踏み込んだ発言をせず、円売り地合いが一段と強まった。
ＥＢＳによると、ドル／円は終盤の取引で１．７％高の１５８．２７５円。
ドルは一時１５４．９７円に急落し、円買い介入もしくは介入を前提に金融機関にレートの提示を求める「レートチェック」が入ったのではないかとの思惑も広がった。市場では、参加者の間での強い介入警戒感によって、一時的にドル売りが集中して発生したとみられている。
ドル／円は週間では２％上昇する勢いで、これは１月中旬以来の大幅な伸び。
２６日発表された３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前月比０．３％上昇で市場予想と一致。前年比は２．７％上昇と、予想の２．６％上昇を小幅上回った。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＰＣＥ価格指数は前年比２．８％上昇、前月比０．３％上昇と、ともに伸び率は２月と同じだった。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、ＰＣＥを受け、市場が見込む９月利下げの確率は５８％と、１週間前の６８％から低下。１２月利下げの確率は８０％超織り込まれている。
主要通貨に対するドル指数は０．３％高の１０５．９３。
ユーロ／ドルは０．２％安の１．０７０５ドル。週間では０．４％上昇と、３月初め以来の高い伸びとなる見通し。
ユーロ／円は一時、１６年ぶりの高値となる１６８．８５円を付けた。その後は１．１％高の１６８．８４５円近辺で推移した。週足では２．５％値上がりし、昨年６月半ば以来の大幅な伸びを記録する見通し。
ポンド／ドルは０．１％安の１．２５０１ドル。今週は１．１％上昇。３月初旬以来最大の値上がりとなる。
市場では、来週開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目されている。

アルファベット、1株0.20ドルの初配当を発表　株価13％高
2024年4月26日午前 6:05 GMT+91時間前更新

［２５日　ロイター］ - 米グーグルの持ち株会社アルファベットは２５日、１株当たり０．２０ドルの配当を初めて実施すると発表した。これを受け、株価は引け後の時間外取引で約１３％上昇した。
また最大７００億ドルのクラスＡ株およびクラスＣ株の自社株買いも新たに発表した。
第１・四半期決算（３月３１日まで）は売上高が８０５億４０００万ドルと市場予想（７８５億９０００万ドル）を上回った。人工知能（ＡＩ）の導入拡大と安定的な広告支出を背景にクラウドサービスの需要が高まった。
グーグル・クラウドの売上高は２８％増。生成ＡＩブームが追い風となった。

米インテル、第2四半期売上高・利益見通しが市場予想下回る
2024年4月26日午前 6:09 GMT+91時間前更新

［２５日　ロイター］ - 米半導体大手インテルが２５日に発表した第２・四半期の売上高および利益見通しは市場予想を下回った。従来のデータセンターやパソコン用半導体の需要低迷が背景という。
株価は引け後の時間外取引で約５％下落した。
アナリストによると、人工知能（ＡＩ）アプリケーションに使用される画像処理半導体（ＧＰＵ）に対する需要が急増する一方、インテルの主力製品である中央演算処理装置（ＣＰＵ）への需要が減少しているという。
第２・四半期の売上高見通しは１２５億─１３５億ドル。市場予想は１３５億７０００万ドルだった。
調整後１株利益予想は０．１０ドル。市場予想は０．２５ドルだった。

マイクロソフト、1─3月期売上高が予想上回る　ＡＩ導入が寄与
2024年4月26日午前 6:03 GMT+91時間前更新

［２５日　ロイター］ - 米マイクロソフトが２５日に発表した第３・四半期（３月まで）決算は売上高が１７％増の６１９億ドルと、市場予想（６０８億ドル）を上回った。クラウドサービスおよびビジネスソフトウエア製品全体での人工知能（ＡＩ）導入による伸びが寄与した。
株価は引け後の時間外取引で５％上昇した。
クラウドサービス「アジュール」を含むインテリジェンス・クラウド部門の売上高は２６７億ドルに増加。市場予想は２６２億４０００万ドルだった。
アジュールの売上高は３１％増。調査会社ビジブル・アルファがまとめた予想は２９％増だった。

ＮＹ市場サマリー（25日）ドルが対円以外で下落、利回り5カ月ぶり高水準　株下落
2024年4月26日午前 7:05 GMT+93分前更新

＜為替＞　ドルが対円を除いて下落した。２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が約２年ぶりの低い伸びとなる一方、コア個人消費支出（ＰＣＥ）指数の伸びが加速した。
第１・四半期ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比１．６％増だった。伸びは前四半期の３．４％増から大幅に鈍化し、市場予想の２．４％増に届かなかった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコアＰＣＥ指数は３．７％上昇し、前四半期の２．０％上昇から伸びが加速した。
ドル指数は０．２１％安の１０５．６０。ＧＤＰ発表後に国債利回りが上昇したことを受け、一時１０６．００に上昇する場面があった。
円は対ドルで３４年ぶりの安値を更新、対ユーロでは１６年ぶりの安値を付けた。投資家は、日銀が２６日まで開催する政策決定会合が、円を下支えするほどタカ派的なものにはならないと予想している。
ドル／円は０．１９％高の１５５．６３円。ＧＤＰ発表後に１５５．３１円まで下落したが、ほどなく反転した。一時、３４年ぶり高値となる１５５．７５を付けた。
ユーロ／円は１６７．０２５円まで急上昇した。 投資家は、１５５円台が日本の当局にとっての一線であり、それを超えると日銀が介入する可能性があるとみて、警戒感が高まっている。
ユーロ／ドルは０．２６％上昇し、１．０７２５ドルとなった。英ポンドは０．３５％高の１．２５０４ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインが０．８０％高の６万４４９２ドル。イーサリアムは０．９４％上昇し３１５８．９５ドル。

＜債券＞　米債利回りが５カ月超ぶりの高水準を付けた。第１・四半期の米経済成長率が予想を下回ったものの、インフレ指標の伸び加速を受けた。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む年内の利下げ幅予想は３５ベーシスポイント（ｂｐ）。２４日終盤は４３ｂｐだった。利下げ開始は９月か１１月が見込まれている。
指標１０年債利回りは５ｂｐ上昇の４．７０４％。一時は１１月２日以来の高水準となる４．７３９％を付けた。２年債利回りは６ｂｐ上昇の４．９９６％。一時は１１月１４日以来の高水準となる５．０２７％を付けた。
２・１０年債の利回り格差はほぼ変わらずのマイナス２９ｂｐ。
米財務省が実施した４４０億ドルの７年債入札はまずまずの需要を集めた。

＜株式＞　下落。第１・四半期の米ＧＤＰの伸びが鈍化し、市場予想を下回ったことが嫌気された。また、前日引け後に発表されたメタ・プラットフォームズの決算が期待外れの内容だったことを受け、大型株の売りが広がった。
第１・四半期の米経済成長率は約２年ぶりの低水準となり、インフレの加速も示され、ＦＲＢが９月前に利下げに動かないという観測が強まった。
メタは約１１％下落した。売りは他のハイテク株にも及び、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトも下落した。
ただ、アルファベットとマイクロソフトは、予想を上回る四半期決算を発表し、時間外取引で上昇した。一方、インテルは第２・四半期の収益予想が市場予想を下回り、時間外取引で８％下落した。
メタの下げを受けて通信セクターが売られ、Ｓ＆Ｐのセクターで下げが最大の下げとなった。ヘルスケア、不動産、金融、消費財も下落した。

＜金先物＞　米ＧＤＰ統計を眺めて売り買いが交錯したものの、終盤に買いが優勢となり、４営業日ぶりに反発した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比４．１０ドル（０．１８％）高の１オンス＝２３４２．５０ドル。

＜米原油先物＞　中東地域の供給混乱リスクが米需要鈍化懸念を打ち消し、反発した。米国産標準油種 ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比０．７６ドル（０．９２％）高の１バレル＝８３．５７ドル。７月物は０．６６ドル高の８２．７５ドルだった。

米国株式市場＝下落、予想下回るＧＤＰが圧迫
2024年4月26日午前 6:48 GMT+916分前更新

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米国株式市場は下落。第１・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）の伸びが鈍化し、市場予想を下回ったことが嫌気された。また、前日引け後に発表されたメタ・プラットフォームズの決算が期待外れの内容だったことを受け、大型株の売りが広がった。
第１・四半期の米経済成長率は約２年ぶりの低水準となり、インフレの加速も示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月前に利下げに動かないという観測が強まった。
メタは約１１％下落した。売りは他のハイテク株にも及び、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトも下落した。
ただ、アルファベットとマイクロソフトは、予想を上回る四半期決算を発表し、時間外取引で上昇した。一方、インテルは第２・四半期の収益予想が市場予想を下回り、時間外取引で８％下落した。
メタの下げを受けて通信セクターが売られ、Ｓ＆Ｐのセクターで下げが最大の下げとなった。ヘルスケア、不動産、金融、消費財も下落した。
ＩＢＭは８％安。第１・四半期決算の売上高が予想を下回ったほか、クラウドソフトウエアプロバイダーのハシコープを６４億ドルで買収すると発表した。
キャタピラーは７％下落。第２・四半期の売上高予測を下方修正したことが嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．３対１の比率で上回った。ナスダックでも２対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１０７億株。直近２０営業日の平均は１１０億７０００万株。

ＮＹ外為市場＝ドル、対円以外で下落　第1四半期は低成長・高インフレ
2024年4月26日午前 6:09 GMT+91時間前更新

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対円を除いて下落した。２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が約２年ぶりの低い伸びとなる一方、コア個人消費支出（ＰＣＥ）指数の伸びが加速した。
第１・四半期ＧＤＰ速報値は年率換算で前期比１．６％増だった。伸びは前四半期の３．４％増から大幅に鈍化し、市場予想の２．４％増に届かなかった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．７％上昇し、前四半期の２．０％上昇から伸びが加速した。
ドル指数は０．２１％安の１０５．６０。ＧＤＰ発表後に国債利回りが上昇したことを受け、一時１０６．００に上昇する場面があった。
円は対ドルで３４年ぶりの安値を更新、対ユーロでは１６年ぶりの安値を付けた。投資家は、日銀が２６日まで開催する政策決定会合が、円を下支えするほどタカ派的なものにはならないと予想している。
ドル／円は０．１９％高の１５５．６３円。ＧＤＰ発表後に１５５．３１円まで下落したが、ほどなく反転した。一時、３４年ぶり高値となる１５５．７５を付けた。
ユーロ／円は１６７．０２５円まで急上昇した。
投資家は、１５５円台が日本の当局にとっての一線であり、それを超えると日銀が介入する可能性があるとみて、警戒感が高まっている。
ユーロ／ドルは０．２６％上昇し、１．０７２５ドルとなった。英ポンドは０．３５％高の１．２５０４ドル。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインが０．８０％高の６万４４９２ドル。イーサリアムは０．９４％上昇し３１５８．９５ドル。

米金融・債券市場＝利回り5カ月ぶり高水準、インフレ指標の加速で
2024年4月26日午前 5:29 GMT+924分前更新

［２５日　ロイター］ - 米金融・債券市場では、米債利回りが５カ月超ぶりの高水準を付けた。第１・四半期の米経済成長率が予想を下回ったものの、インフレ指標の伸び加速を受けた。
米商務省が２５日に発表した２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で前期比１．６％増と、伸びは市場予想の２．４％増に届かなかった。一方、ＦＲＢが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．７％上昇し、前四半期の２．０％上昇から伸びが加速した。
フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む年内の利下げ幅予想は３５ベーシスポイント（ｂｐ）。２４日終盤は４３ｂｐだった。利下げ開始は９月か１１月が見込まれている。
指標１０年債利回りは５ｂｐ上昇の４．７０４％。一時は１１月２日以来の高水準となる４．７３９％を付けた。２年債利回りは６ｂｐ上昇の４．９９６％。一時は１１月１４日以来の高水準となる５．０２７％を付けた。
２・１０年債の利回り格差はほぼ変わらずのマイナス２９ｂｐ。
米財務省が実施した４４０億ドルの７年債入札はまずまずの需要を集めた。

米ＧＤＰ、第1四半期＋1.6％に鈍化　2年ぶりの低い伸び　インフレ加速
2024年4月26日午前 5:43 GMT+96分前更新

［ワシントン　２５日 ロイター］ - 米商務省が２５日に発表した２０２４年第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ））速報値は年率換算で前期比１．６％増だった。伸びは前四半期の３．４％増から大幅に鈍化し、ほぼ２年ぶりの低い伸びとなった。
個人消費は依然底堅いものの、伸びは縮小した。また、輸入の急増に伴い貿易赤字が拡大し、成長を下押しした。インフレの加速も示され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月前に利下げに動かないという観測が強まった。
伸びは市場予想の２．４％増に届かなかったほか、ＦＲＢがインフレを伴わない成長率と見なす１．８％も下回った。
企業の在庫積み増しペース鈍化や政府支出減も成長への圧迫要因となった。
ＦＲＢが物価の目安として注目する食料とエネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数は３．７％上昇し、前四半期の２．０％上昇から伸びが加速した。
輸送、保険、住宅などのサービスコストの上昇によって押し上げられ、自動車・部品などのモノの価格の下落を相殺した。
米経済活動の３分の２以上を占める個人消費は２．５％増。ただ、伸びは前四半期の３．３％増から縮んだ。ヘルスケアや金融サービス、保険などへの支出が全体の伸びを主導した。一方、自動車やガソリンを含むモノへの支出は減少した。
税金やインフレを考慮した可処分所得は１．１％増と、前四半期の２．０％増から鈍化した。貯金の取り崩しを反映し、貯蓄率は４．０％から３．６％に低下した。
企業在庫は３５４憶ドル増加。しかし、前四半期の５４９億ドル増からは積み増しペースは鈍化し、成長率を０．３５％ポイント押し下げた。
貿易赤字は前四半期の９１８５億ドルから９７３２億ドルに拡大。ＧＤＰの伸びは０．８６％ポイント押し下げられた。
政府支出は１．２％増と、前四半期の４．６％増から大幅に減速。防衛費を中心に連邦政府の支出が減少したことを受けた。
在庫、政府支出、貿易を除くベースでの成長率は３．１％。前四半期は３．３％だった。
住宅投資は２０年第４・四半期以来の大幅な伸びを記録した。住宅ローン金利の上昇にもかかわらず、住宅販売や住宅建設が増加したことが背景。

ＮＹ市場サマリー（24日）ドル一時155円台前半で介入警戒感、利回り上昇　株まちまち
2024年4月25日午前 7:13 GMT+98分前更新

＜為替＞　円が一時１ドル＝１５５．３７円と、１９９０年半ば以来の安値を付けた。市場では日本当局による介入の兆候への警戒感が強まっている。
ドル／円はその後、不安定な値動きとなる中、上げ幅を縮小し、終盤の取引では約０．３％高の１５５．２６円。
自民党の越智隆雄・衆議院議員はロイターとのインタビューで、ドルが１６０円方向に急速に振れていく場合は経済政策運営担当者や通貨当局者が対応を迫られる可能性があると指摘。為替の水準について自民党内で議論は盛り上がっていないが、仮に「１６０円、１７０円となってくると、経済政策運営の担当者が追加の円安対策など何か手を打たなければならないと考えるかもしれない」と語った。
主要通貨に対するドル指数は０．２％高の１０５．８４。２３日発表された低調な米指標と好調なユーロ圏指標が引き続き材料視され、一時２週間ぶりの安値となる１０５．５９を付ける場面もあった。
また、２４日朝に発表された３月の米耐久財受注統計が企業の設備投資が第１・四半期に鈍化した可能性が示唆したことを受け、ドルは上げ幅を縮小した。 もっと見る ユーロ／ドルは１．０６９７ドルでほぼ変わらず、ポンド／ドルは０．１％高の１．２４６０ドル。
豪ドル／米ドルは０．１％高の０．６４９７米ドル。第１・四半期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想以上に上昇し、年内利下げ観測が後退したことを受け、豪ドルは一時０．６５３０米ドルまで上昇した。 もっと見る
２６日に発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目が集まる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同指標を物価目標として重視している。ＣＭＥのフェドウオッチによると、ＦＲＢが９月までに利下げに踏み切る確率は７０％とみられている。

＜債券＞　国債利回りが上昇した。トレーダーらはＦＲＢの政策を巡りさらなる手掛かりを求め、２５日の第１・四半期米ＧＤＰ速報値と２６日発表の３月個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を待つ姿勢を取っている。
指標となる１０年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．６４６％となった。２年債利回りは３ｂｐ上昇し４．９３３％だった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２９ｂｐと、２ｂｐ縮小した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む年内の利下げ幅は４３ｂｐ。
財務省はこの日、過去最高額となる７００億ドル規模の５年債入札を実施した。この入札は前日に行われた６９０億ドルの２年債入札に続き、強い需要があった。
財務省は２５日にもに４４０億ドルの７年債入札を実施する。

＜株式＞　不安定な地合いの中、まちまちで取引を終えた。米債利回りの上昇が重しとなる一方、ハイテク大手を中心とする好調な企業業績が期待されている。
この日行われた過去最高額となる７００億ドル規模の米５年債入札は国債利回りを押し上げ、株価を圧迫した。１０年債利回りは５ｂｐ上昇し、４．６４５９％となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばい。ダウは反落し、ナスダックは上昇した。Ｓ＆Ｐ５００種の１１セクター中７セクターが上昇した。
半導体株の大半が堅調となり、フィラデルフィア半導体指数も上昇して引けた。

＜金先物＞　主要な米経済指標発表を控えたポジション調整の売りに３日続落した。中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比３．７０ドル（０．１６％）安の１オンス＝２３３８．４０ドル。

＜米原油先物＞　中東情勢悪化への過度な警戒感の後退を背景に反落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物の清算値（終値に相当）は前日比０．５５ドル（０．６６％）安の１バレル＝８２．８１ドルだった。７月物は０．４７ドル安の８２．０９ドル。
中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不安を背景とした買いが一巡したことが相場を下押した。市場では、イスラエルとイランの対立激化の過程で、原油相場にかなりの「リスクプレミアム」が上乗せされたとみられており、両国の攻撃応酬がひとまず収まっていることで、こうしたプレミアム分が縮小しつつある。
ただ、中東情勢の先行きには依然として不透明感がくすぶっている。

米国株式市場＝まちまち、好業績に期待　利回り上昇は重し
2024年4月25日午前 6:50 GMT+930分前更新

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米国株式市場は不安定な地合いの中、まちまちで取引を終えた。米債利回りの上昇が重しとなる一方、ハイテク大手を中心とする好調な企業業績が期待されている。
この日行われた過去最高額となる７００億ドル規模の米５年債入札は国債利回りを押し上げ、株価を圧迫した。１０年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、４．６４５９％となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばい。ダウは反落し、ナスダックは上昇した。Ｓ＆Ｐ５００種の１１セクター中７セクターが上昇した。
メタ・プラットフォームズは時間外取引で１１％下落した。第１・四半期の売上高は予想を上回ったが、２０２４年の設備投資が最大４００億ドルに達するとの見通しを示したことが嫌気された。
マイクロソフトとアルファベットも今週決算を発表する。
テスラは１２％上昇。前日発表した四半期決算は低調だったが、新モデルを前倒しして２０２５年の早い時期に投入すると発表したことに支援された。
２５日発表の第１・四半期米実質国内総生産（ＧＤＰ）や２６日発表の３月個人消費支出（ＰＣＥ）指数に注目が集まっている。
ボーイングは２．８％安。第１・四半期決算が７四半期ぶりの減収となったことに圧迫された。
テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は５．６％高。前日の決算発表時に示した第２・四半期見通しが市場予想を上回った。 もっと見る
半導体株の大半が堅調となり、フィラデルフィア半導体指数も上昇して引けた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２２対１で値下がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１０２億株。直近２０営業日の平均は１１０億７０００万株。

ＮＹ外為市場＝ドル一時155円台前半、介入の兆候を警戒
2024年4月25日午前 5:32 GMT+921分前更新

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、円が一時１ドル＝１５５．３７円と、１９９０年半ば以来の安値を付けた。市場では日本当局による介入の兆候への警戒感が強まっている。
ドル／円はその後、不安定な値動きとなる中、上げ幅を縮小し、終盤の取引では約０．３％高の１５５．２６円。
自民党の越智隆雄・衆議院議員はロイターとのインタビューで、ドルが１６０円方向に急速に振れていく場合は経済政策運営担当者や通貨当局者が対応を迫られる可能性があると指摘。為替の水準について自民党内で議論は盛り上がっていないが、仮に「１６０円、１７０円となってくると、経済政策運営の担当者が追加の円安対策など何か手を打たなければならないと考えるかもしれない」と語った。
主要通貨に対するドル指数は０．２％高の１０５．８４。２３日発表された低調な米指標と好調なユーロ圏指標が引き続き材料視され、一時２週間ぶりの安値となる１０５．５９を付ける場面もあった。
また、２４日朝に発表された３月の米耐久財受注統計が企業の設備投資が第１・四半期に鈍化した可能性が示唆したことを受け、ドルは上げ幅を縮小した。
ユーロ／ドルは１．０６９７ドルでほぼ変わらず、ポンド／ドルは０．１％高の１．２４６０ドル。
豪ドル／米ドルは０．１％高の０．６４９７米ドル。第１・四半期の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想以上に上昇し、年内利下げ観測が後退したことを受け、豪ドルは一時０．６５３０米ドルまで上昇した。 もっと見る
２６日に発表される米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に注目が集まる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同指標を物価目標として重視している。ＣＭＥのフェドウオッチによると、ＦＲＢが９月までに利下げに踏み切る確率は７０％とみられている。

米金融・債券市場＝利回り上昇、ＧＤＰなど控え　5年債入札は堅調
2024年4月25日午前 5:20 GMT+932分前更新

［２４日　ロイター］ - 米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。トレーダーらは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策を巡りさらなる手掛かりを求め、２５日の第１・四半期米ＧＤＰ速報値と２６日発表の３月個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を待つ姿勢を取っている。
ウェルズ・ファーゴのマクロ・ストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は「インフレ率が高止まり、あるいは上昇が再加速していることから、市場は第１・四半期にどれだけ力強い成長があったかを見極めようとしている」と語った。
指標となる１０年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し４．６４６％となった。２年債利回りは３ｂｐ上昇し４．９３３％だった。
２年債と１０年債の利回り格差はマイナス２９ｂｐと、２ｂｐ縮小した。
フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む年内の利下げ幅は４３ｂｐ。
財務省はこの日、過去最高額となる７００億ドル規模の５年債入札を実施した。この入札は前日に行われた６９０億ドルの２年債入札に続き、強い需要があった。
財務省は２５日にもに４４０億ドルの７年債入札を実施する。

中国の富裕層、対米投資に積極姿勢＝英ＨＳＢＣ
2024年4月25日午前 2:51 GMT+93時間前更新

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣの米国・米州部門の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマイケル・ロバーツ氏は、中国および香港の「富裕層」顧客は依然として米国への投資に熱心だと語った。
中国の経済成長は他国に比べて引き続き堅調に推移しており、富裕層は海外投資に注力しているとした。ロイターとのインタビューで語った。
「中国の投資家は非常に洗練されてきている」とした上で、「アジアの大半の投資家の最初の選択肢となるのが米国だ」と言及。
ＨＳＢＣは富裕層顧客から１兆８０００億ドルを運用しており、その大半をアジアが占める。ＨＳＢＣは昨年、シティグループの中国の消費者向けウェルス事業を買収しており、預金・運用資産の顧客を獲得している。
この買収に先駆け、同社は米国の２００支店以上を売却し、ホールセール事業と富裕層向け事業に重点をシフトしている。
ＨＳＢＣは、純資産額の高い個人顧客約４０万人を抱えており、約７０％を外国人富裕層が占める。

ＴｉｋＴｏｋ、欧州で一部サービス停止　ＥＵの調査踏まえ
2024年4月25日午前 5:29 GMT+918分前更新

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - 中国系の短編動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」は２４日、欧州で簡易版「ＴｉｋＴｏｋ Ｌｉｔｅ」の一部サービスを停止すると発表した。欧州連合（ＥＵ）の調査を踏まえた動き。
欧州委員会は先週、フランスとスペインで今月導入されたＴｉｋＴｏｋ Ｌｉｔｅについて、精神衛生への影響を懸念するとして調査に着手。簡易版には動画視聴などでポイントをためられる機能があり、ためたポイントはアマゾンのギフトカードなどと交換できる。欧州委はこの機能に中毒性がある可能性に言及し、未成年者保護や利用者のメンタルヘルスの観点で影響を与え得るとした。
米国ではこの日、バイデン大統領が、ＴｉｋＴｏｋの米国での利用禁止につながる法案に署名し、同法が成立。ＴｉｋＴｏｋの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）は法廷闘争する構えを鮮明にした。

ＴｉｋＴｏｋ、法廷闘争へ　米で「禁止」法成立
2024年4月25日午前 3:02 GMT+93時間前更新

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、中国系の短編動画投稿アプリ「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」の米国での利用禁止につながる法案に署名し、同法が成立した。
ＴｉｋＴｏｋの周受資・最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれを受け、「われわれはどこにも行かない」と言明。「事実および憲法はわれわれの味方であり、われわれが再び勝利すると期待している」とし、法廷闘争する構えを鮮明にした。
同法は、ＴｉｋＴｏｋの親会社である字節跳動（バイトダンス）に約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、従わなければアプリの利用を全米で禁止する内容。
周氏は「これがＴｉｋＴｏｋの禁止であることは確かだ」とし、ＴｉｋＴｏｋがこうした制限に異議を唱える限り、運営は継続すると強調した。