雲竜型＠単なる野球ぢぢぃ

選挙前で有権者にええ事ばかり並べて言うてますけど(´・ω・｀)
実際それが出来たのはコロナ前までで、今の財政を全く考慮していない訳で😅
これでFRBにまで口出しや実力行使で議長交代とかしてきだしたらお終いです。
この辺はまた別の機会に。

バイデン、トランプ両氏どちらでも米債務「爆発的増大」－ロゴフ教授
2024年3月14日 4:58 JST

　米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、超低金利の時代はもう戻ってこないということをワシントンが理解できていないため、バイデン大統領とトランプ前大統領のいずれも米国の債務水準を危険な領域に押し上げるリスクがあると指摘した。

　「ワシントンは総じて債務に対する姿勢が非常にのんびりしており、いずれそれを後悔するだろう」とロゴフ氏。「議会や大統領選両候補が慣れ親しんできたであろうフリーランチはもうない」とブルームバーグテレビジョンで語った。

　連邦債務がどこまで膨張するのか正確な予測はできないが、対国内総生産（ＧＤＰ）比は現在の99％から、2034年末までに116％に上昇すると米議会予算局（ＣＢＯ）は試算する。

　元国際通貨基金（ＩＭＦ）チーフエコノミストのロゴフ氏は、借り入れ負担の増大はインフレと金利に変動をもたらし、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への政治的圧力を助長すると述べた。現在のＣＢＯ予測には「不測の事態が起きる余地が大きく」、債務をさらに増加させるかねないという。

　「背負うリスクはどんどん大きくなっていく」とロゴフ氏。「われわれはそれを実感するだろう」と述べた。

　ロゴフ氏によればバイデン、トランプ両候補とも借り入れの増加につながる政策を好む傾向がある。バイデン大統領は先週の一般教書演説で法人や富裕層を対象とした増税を提案したが、「その演説は債務の爆発的増加を示唆した」とロゴフ氏は述べた。

　一方でトランプ氏の方針はまったく分からないが「前政権でのやり方を繰り返すだろう」と、ロゴフ氏は2017－21年の財政赤字拡大に言及した。

長いのでつづきはWEBで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-13/SAAUC6T1UM0W00

本格的に米国が減税撤回するとしたら、少しシナリオが変わってくる(´・ω・｀)
多少インフレ率が下がるとしても、スタグフレーションの可能性が😅

ブレイナード氏、トランプ政権時代の法人減税を撤回すると表明
2024年5月11日 3:59 JST

トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れ
大統領選の結果にかかわらず、25年は税制で民主・共和の攻防激化へ

　バイデン米大統領の経済顧問トップであるブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、民主党は来年、トランプ政権時代に成立した法人減税を撤回するとの考えを示した。

　トランプ政権時代の法人減税措置は2025年末に期限切れを迎えるため、11月の大統領選挙と連邦議会選の結果にかかわらず、来年は税制を巡って民主・共和党の間で激しい攻防が予想されている。

　ブレイナード氏はブルッキングス研究所での講演で、「2017年の超富裕層向け減税を廃止し、コストのかかる恒久的な法人減税を縮小する必要があるのは明らかだ」と指摘。「現行の税制は企業に対して以前よりもはるかに少ない負担しか求めていない」と述べた。

　バイデン大統領は、連邦法人税率を28％に引き上げることを提案している。これはトランプ政権時代の法人減税で引き下げられた21％の水準は上回るが、かつての35％は下回る。

　個人向けの減税措置も25年末に期限切れとなるため、議会が行動しない限り、すべての所得層で増税となる。

　ブレイナード氏は「バイデン大統領にとって、中間層に対する現行の減税措置が維持されない状況は受け入れらない」と語った。

カシュカリ総裁のコメント速報です(´・ω・｀)

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「金融政策がどの程度引き締め的かについて慎重な姿勢」
「金融政策の今後については見守る姿勢」

ボウマン理事のコメント速報です(´・ω・｀)

ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「利下げの準備が整うまでに数回の会合を要するだろう」
「年内の利下げは正当化されないだろう」
「予期せぬショックがあれば利下げの可能性も」

ミシガン大・・・(´・ω・｀)

ボウマン理事とローガン総裁のコメント速報です(´・ω・｀)

■ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「経済には引き続き勢いがある」
「政策をもう少し長く現状維持する必要がある」

■ローガン米ダラス連銀総裁
「利下げについて考えるのは時期尚早」
「まだソフトランディングには至っていない」
「現在の金融引き締め政策が十分に制約的かどうかには不確実性」
「インフレには重要な上振れリスク」
「第1四半期のインフレデータは失望させられるものだった」

日本も人の事言えない状況ですね(´・ω・｀)🚲自転車操業

“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく
2024年5月10日 15時55分

　国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。

　財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。

　去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。

　昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。

　内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。

　今年度は予算総額が2年連続で110兆円を超える規模となったほか定額減税の実施などもあって、新たな国債を35兆円余り発行する計画となっています。

ここにも見えないリスクが潜んでいそうですね(´・ω・｀)

プライベートクレジット、高金利の影響表面化の懸念－新たな機会にも
2024年5月10日 13:19 JST

デフォルト率上昇へ－債務条件変更による時間稼ぎは永久には続かず
過剰レバレッジで苦戦の借り手への救済融資が新たな収益機会に

　プライベートクレジット運用会社は、高金利の長期化によって一部の企業が債務負担に苦しむことになり、米企業の間でストレスが高まると予想している。

　金融業界の有力者たちは今週、年次ミルケン研究所グローバルカンファレンスのためにビバリーヒルズに集まった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、景気動向次第で政策金利が高止まりすることを示唆した数日後だった。

　パネル討論会や非公開の会議では、低金利時代に借金を重ねた借り手の流動性問題が、融資期間延長や利息の支払い繰り延べといった貸し付け条件の変更によって覆い隠されていることへの懸念が表明された。

　昨年にこのような修正が急増したため、これまでのところデフォルト率は低く抑えられているが、これは金利が低下するまでの時間稼ぎだった。しかし利下げ見通しは今や遠のいた。

　また、2019－22年にかけて行われた投資は、金利が長期にわたって低水準で推移することを想定した高レバレッジ投資だったため、隠れたひずみが残っている。

　ＴＣＷグループのケイティ・コッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、現在の状態は「永遠には続かない。いずれデフォルト率は上昇するだろう」と語った。

　多くの借り手はまだ収益を伸ばしており、金利上昇を吸収しているが、弱小企業の苦闘は１兆7000億ドル（約265兆円）規模に成長したプライベートクレジット市場にとって最初の本物の試練となるかもしれない。この資金の多くは、15年以上前の金融危機後に運用を開始したファンドが調達したものだ。

長いのでつづきはWEBで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-10/SD90YUT1UM0W00

デイリー総裁のコメント速報です(´・ω・｀)

デイリー米サンフランシスコ連銀総裁
「今後数カ月のインフレ率について相当な不確実性が残される」
「インフレは非常にコントロールが難しい」

これをどう捉えるかで見方が変わってきますが(´・ω・｀)
おそらくAIに今後の見通しと株価について尋ねた答えがこうだったのかも😅
・・・自社株売出し始めたら、そこが頂点のような気もしますが。

米ハイテク「マグニフィセント７」、幹部や取締役の自社株売りが加速
2024年5月10日 1:29 JST

昨年終盤以降で合計約249億円相当を売却、株価上昇背景に利益確定
９年ぶりに持ち株を削減した幹部も－ブルームバーグのデータが示す

　米株式相場活況の大きな原動力となってきた大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」では、インサイダーが株価上昇による利益を確定させている。アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏やメタ・プラットフォームズのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）に追随する動きだ。

　ブルームバーグがまとめたデータから、７社の幹部や取締役ら十数人が最近、保有する自社株の売却を増やしたことが判明。2023年終盤以降の売却額は合計で１億6000万ドル（約249億円）余りに上った。売却した中には過去９年間にわたり持ち株を削減していない幹部もいた。

　例えば、グーグルの親会社アルファベットのスンダー・ピチャイＣＥＯは、今年これまでに売却した自社株の規模が既に昨年通年を上回っており、今月までに報告された二十数回の売却で総額3000万ドルを手にした。アルファベットの株価は昨年の年初から90％超値上がりしている。

　エヌビディアの取締役マーク・ペリー氏は、年初以降に過去２年間よりも多くの株式を売却。アップルのアーサー・レビンソン会長は２月、自身としては過去20年余りで最大の自社株放出を申請した。

長いのでつづきはWEBで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-09/SD7Y34DWX2PS00

日本でも携帯会社が後払い決済やってるけど、見えないリスクは怖い(´・ω・｀)

ウォール街にも連銀にも見えない「幻の負債」－米消費者の現状不透明
2024年5月9日 13:27 JST

後払い決済の市場規模は28年までに世界で7000億ドル近くにも
経済の専門家が「消費者の現状について自己満足に陥っている」恐れ

　金融当局やウォール街のトレーダーにとって、入手可能なデータだけで新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の経済を理解するのは難しい。ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、ティム・クインラン氏は、自分には見ることができない「幻の負債」のことを特に心配している。

　この亡霊は、分割払いを認める「ＢＮＰＬ（後払い決済）」サービスの背後に潜んでいる。アファーム・ホールディングス、クラーナ・バンク、ブロックのアフターペイなど、いわゆる「４回払い」商品を提供する業界大手は、これらの貸し付けを信用機関に報告していない。クラーナはソフトバンクグループが出資。

　後払い決済の市場は少なくとも2020年以降毎年成長しており、市場規模は28年までに世界全体で7000億ドル（約108兆9000億円）近くに達すると予測されている。にもかかわらず、各社は情報開示の強化を求める声に繰り返し抵抗してきた。その結果、世界の中央銀行や米国の地域金融機関、多国籍企業などすべての人にとって極めて重要な米国家計の健全性の全体像を覆い隠すことになっている。

　世界最大の経済大国である米国の個人消費は、粘着インフレにもかかわらず底堅く推移してきたため、エコノミストやトレーダーは成長鈍化や金利引き下げに関する予測を何度も修正してきた。

　ただそれでも、亀裂は入り始めている。まず、米国民の自動車ローンの延滞が始まった。そしてクレジットカードの支払いの延滞率は少なくとも12年以降で最高となり、30日、60日、90日の延滞率はいずれも上昇傾向にある。

長いのでつづきはWEBで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-09/SD5L7OT0G1KW00

財無長官は前FRB議長なだけに、この問題にようやく着手しましたか(´・ω・｀)
27兆ドルの「借金の元金」のうち、週20億ドルずつ減らす方向ですが・・・
それでも1年で1000億ドルしか減らないけど😅

市場メルトダウン予防か、米国債買い戻し再開の真の狙い－QuickTake
2024年5月8日 8:30 JST

オフ・ザ・ラン銘柄をカレント銘柄と入れ替え流動性を支援する狙い
ＳＬＲを算出する分母から米国債を除外したような措置を市場は期待

　約27兆ドル（約4180兆円）規模の米国債市場のトレーダーが取引に支障を来すことは、はるかに幅広い懸念に関わる問題だ。最近数年は流動性指標が危機的レベルに達し、国際金融システムの重要な支えである市場機能について、根本的な脆弱（ぜいじゃく）性を巡る不安を引き起こした。

　米財務省が20年余り行ってこなかった定期的な国債バイバック（買入消却）開始を発表したのは、それも理由だ。状況を安定させ、政策担当者がより恒久的な解決策を実行する時間を稼ぐ狙いだ。

1. 米国債市場で何が起きているか
　市場の流動性が逼迫（ひっぱく）すると上昇するブルームバーグ米国債流動性指数は２月以来の高水準近くにとどまっている。４月の米国債相場は、過去７カ月で最悪のパフォーマンスとなり、2024年の複数回の米利下げに備え今年をスタートしたトレーダーも、現時点で織り込むのは0.25ポイントの利下げ１、２回だけだ。

2. 何が問題を招いたか
　22年以降、インフレ加速と米連邦準備制度の利上げに伴う債券相場急落を受け、米国の市中銀行と外国政府、生命保険会社など市場に参加する多くビッグプレーヤーが米国債を敬遠するようになった。

　連邦準備制度は国債の保有を減らし続けており、量的引き締め（ＱＴ）として知られるプロセスが流動性の問題を悪化させると多くの人々が恐れている。ランオフ（償還に伴う保有証券減少）のペースは落とす予定だが、ディーラーのバランスシートに証券が積み上がり始めれば、取引能力が損なわれ流動性が一層低下する恐れがある。

長いのでつづきはWEBで
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-05-07/SCU2HIT1UM0W00

詐欺行為の有無を調査→詐欺の疑いになりました(´・ω・｀)香ばしい匂いが…

米検察、テスラを詐欺の疑いで調査　運転支援システム巡り
2024年5月9日午前 5:50 GMT+9

［８日　ロイター］ - 米検察当局は米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが同社のＥＶの自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与え、詐欺行為を行った疑いがあるとして調査している。事情に詳しい３人の関係者が述べた。

　テスラのオートパイロット機能とフルセルフドライビング機能はハンドル操作やブレーキ、車線変更を補助するが、完全な自動運転ではなく、ドライバーによる常時監視が求められている。こうした中、米司法省は完全な自動運転が可能かのようなテスラの説明やイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の発言を巡り調査しているという。

　関係者によると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）もテスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査している。

　テスラや司法省、ＳＥＣからのコメントは得られていない。

コリンズ総裁のコメント速報です(´・ω・｀)

コリンズ米ボストン連銀総裁
「現在の情勢に対し、FRBの金融政策は適切な位置づけにある」
「金融政策は中程度の引き締め姿勢」
「利下げを早期に実施することにはリスクがある」
「最近のインフレ悪化は驚くべきことではない」

やっぱりダダのおじさんとケロロ軍曹の覆面介入でしたか(´・ω・｀)

政府・日銀、４月29日と５月２日に為替介入と政府関係者－報道
2024年5月8日 23:34 JST 更新日時 2024年5月8日 23:50 JST

　４月末から５月にかけて、政府・日銀が２回にわたって為替介入を行ったとテレビ東京が報じた。政府関係者への取材で分かったという。

　テレビ東京はウェブサイトで７日の植田和男総裁発言について、政府と日銀が連携を強化し、円安に毅然（きぜん）として対応することをアピールする狙いがあったと報じた

高みの見物で余裕綽々してると、足元すくわれると思いますが(´・ω・｀)

米株の反発に乗ろうとする投資家少ない、強気には程遠い－シティ
2024年5月8日 14:15 JST 更新日時 2024年5月8日 21:12 JST

　現在の反発の中で米国株を買おうという投資家の意欲が乏しいことは、市場が完全に強気に転じるには程遠いことを示していると、シティグループのストラテジストが指摘した。

　最近のショートポジションの解消により、Ｓ＆Ｐ500種株価指数についての投資家のポジションはほぼ一方的なネットロングとなっているが、投資家は既存の強気ポジションに追加することをためらっているようだと、クリス・モンタギュー氏が率いるストラテジストらがリポートで解説した。ハイテク株比率の高いナスダック100指数ではフローは弱気に転じているという。

　「フローからは、買いへの熱意が限定的であることがうかがわれる。新規のロングポジションはわずかで、リスク選好の高まりもわずかにすぎない」とモンタギュー氏は指摘した。

　Ｓ＆Ｐ500種は先月に３週連続の週ベース下落となった後、上昇を再開した。４月の雇用統計が軟調だったことから、投資家は年内の米利下げの可能性に再び自信を深めており、焦点は来週のインフレ統計に移っている。

　「先物のポジションには、センチメントの変化を示唆するような大きな動きはまだ見られず、投資家はせいぜい、慎重ながら楽観している程度だ」とモンタギュー氏は論評した。

これで黒と判定されたら、テスラはどうなるんでしょうね(´・ω・｀)

米検察当局、 テスラによる詐欺行為の有無を調査中－ロイター
2024年5月8日 21:34 JST

　米検察当局は、テスラが同社の電気自動車（ＥＶ）の自動運転機能について投資家や消費者に誤解を与えたか否かについて調査している。ロイター通信が事情に詳しい複数関係者を引用して報じた。

　テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転（ＦＳＤ）」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。

　関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会（ＳＥＣ）も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。

　テスラはロイターのコメント要請に応じていない。ＳＥＣはコメントを差し控えた。

　８日の米株式市場の通常取引開始前の時間外でテスラ株は一時３％余り下落。

米国は政府財政収入の8～12%が債務返済になる予想ですか(´・ω・｀)日本は2%
これが「もし🐯」で増収見込み無き減税でもやった日にはさらに自転車操業か😅

世界の債務総額、第1四半期は315兆ドル　過去最高＝ＩＩＦ
2024年5月8日午前 2:13 GMT+9

［ニューヨーク　７日 ロイター］ - 世界の主要金融機関が加盟する国際金融協会（ＩＩＦ）が７日発表した今年第１・四半期報告書によると、世界の債務総額は３１５兆ドルと過去最高を記録した。

　新興国、米国、日本の債務増により増加に転じ、前四半期比で約１兆３０００億ドル急増した。

　世界全体では債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は３３３％に上昇。これまで３四半期連続での低下に歯止めがかかった。

　新興市場の債務は１０５兆ドル超と過去最高を記録。過去１０年間で２倍以上に膨れ上がった。

　主に中国、インド、メキシコが増加をけん引した。一方、韓国、タイ、ブラジルの低下が最も大きかった。

　先進国の中では、米国と日本の増加が最も大きく、それぞれ１７％ポイント増、４％ポイント増だった。

　日本は２０２６年まで政府の財政収入の平均２％未満を債務返済に充当すると予想されている。一方、米国では現在の８％から１０％超に達し、２０２６年までに１２％に迫ると予想されている。

カシュカリ総裁のコメント速報です(´・ω・｀)
・・・ちなみに可能性とは、0～100%を意味するので便利な言葉でヤンス😅

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「想定する中立金利は2％から2.5％に小幅上昇」
「住宅市場は過去に比べて金融引き締め政策に対してより回復力があることが判明している」
「住宅市場の回復力は、少なくとも短期的には中立金利が上昇したことを意味する可能性がある」
「問題はディスインフレがまだ進行中なのか、それとも単に時間がかかるだけなのかということ」
「金利の長期据え置きとなる可能性が非常に高い」
「労働市場が」著しく弱まれば利下げ加速の可能性も」
「今年利下げについては勿論まだ可能性がある」
「FRBはインフレ率を2％にするために必要なことを行う」
「インフレの進展が停滞していると宣言するには時期尚早」

0DTEはぢぢぃの頭ではもう理解不能な域にあります(´・ω・｀)

先物オプションが得意な方なら、ある程度解ると思いますが・・・
自分は全く先物についてはお勉強してなかったんで、SPXの2つのATMプットオプ
ションとかガンマポジティブとか説明があっても理解不能でヤンス😅
ただ、1552と同じようにMM（マーケットメーカー）が絡んでるとだけは理解。

興味ある方はこちらが詳しく解説してあります（英語）
https://medium.com/@info_1446/0dte-options-the-little-usefulness-of-vix1d-and-volmageddon-lets-clarify-48c4c893538b

シカゴ・オプション取引所（胴元）の中の人の説明（英語）
https://www.cboe.com/insights/posts/volatility-insights-evaluating-the-market-impact-of-spx-0-dte-options/