(NEXT FUNDS)ChinaAMC・中国株式・上証50【1309】の掲示板 2015/04/29〜

中国国家統計局が2026年1月に発表したデータによると、中国の人口は2025年も減少を続け、4年連続の減少となった。2025年の中国の総人口は14億489万人となり、前年から減少ペースが加速した。総人口は前年（2024年末）の14億828万人から339万人減少した。2025年の出生数は792万人で、2024年の954万人からさらに減少して過去最低水準となった一方、死亡者数は1,131万人（2024年は1,093万人）に増加した。専門家は、この人口減少傾向は今後数年間でさらに悪化し、長期的な経済リスクや労働力不足が浮き彫りになると警告している。

中国の三大証券取引所（上海・深セン・北京）が発表したところによると、2025年末までに国内投資家向けA株上場企業の配当金総額は2.6兆元（約58.2兆円）を超え、過去最高を更新した。上海証券取引所は前年比11%増の2.06兆元、深セン証券取引所は累計5475.59億元、北京証券取引所は63.93億元を配当し、銀行、石油化学、食品飲料などのセクターが配当の主力となりました。 銀行: 8032億元（約18兆円）石油、石油化学: 1863億元（約4.2兆円）食品、飲料: 1098億元（約2.5兆円）

各取引所の状況は、上海証券取引所: 1640社が配当を実施し、総額は2.06兆元（約46.1兆円）に達し、中間配当も活発で、500社以上が実施し、6800億元（約15.2兆円）を超えた(前年比17%増）。深セン証券取引所は、1910社が配当を実施し、累計配当金は5475.59億元（約12.3兆円）でした。北京証券取引所は、累計63.93億元（約1400億円）を配当し、前年比2.62%増となった。

2026年現在、中国は日本のバブル崩壊後の対応を教訓にしつつ、国家主導の強力な介入によって不動産と金融の危機をコントロールしようとする「独自の修正モデル」を鮮明にしている。

中国政府は、銀行の健全性を維持するため、2025年から2026年にかけて国有大手銀行などへの大規模な公的資金注入（最大1兆元規模）を継続している。(※中国政府は、主要な国有商業銀行の「中核的自己資本（ティア1）」を拡充するため、最大1兆元（約20兆円規模）の公的資金を注入する方針を2024年後半に打ち出した。2025年3月には、中国建設銀行、中国銀行、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行の国有4行が、計5,200億元（約10.3兆円）規模の資本増強計画を一斉に発表しました。これらは財務省による特別国債の発行や株式の直接引き受けを通じて行われてた。2026年に入っても、第15次5カ年計画の開始に伴い、金融システムの「システム的債務リスク」を軽減するための主要施策として、これらの資本注入とリスク緩和措置が継続された。)不動産業界の債務問題が金融システム全体に波及するのを防ぐため、銀行の自己資本を増強し、貸し出し余力を確保することにある。2025年3月には国有4大銀行への資本増強が具体化し、2026年現在も金融危機への「防火壁」として機能している。従来の民間デベロッパー主導による急成長モデルを放棄し、中国政府が直接市場の在庫を管理活用する方針を強化している。地方政府や国有企業が売れ残った民間マンションを買い取り、それを「公営賃貸住宅」に転用する施策が2026年の最優先課題。2026年から始まる第15次5カ年計画では、都市部での新規供給を厳しく制限（控増量）し、既存在庫の消化（存量消化）に注力する方針が示されている。経営難のデベロッパーではなく、特定の「優良プロジェクト」を中国政府が選別して融資を継続させる「ホワイトリスト」制度を強化し、未完成物件の引き渡しを国が保証する形をとっている。現在の中国は「銀行を倒さない（日本型）」と「市場の国家管理化（独自型）」を組み合わせ、不動産を富の蓄積手段から、国のインフラ（居住の権利）へと再定義することで、社会の安定を図ろうとしている。

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韓国産業通商資源部の発表によると、2025年通年の韓国の輸出総額は7,097億ドルに達し、初めて7,000億ドルの大台を突破して過去最高を更新した。AIブームを背景に、主力である半導体輸出が前年比22.2％増の1,734億ドルを記録し、中韓貿易の主要品目である電気機械製品の成長を裏付けている。2025年は中韓自由貿易協定（FTA）発効から10周年の節目であり、不透明な国際情勢下でも両国の経済的補完性が維持されていることが強調された。2026年は世界経済の減速や、米国による中国製ソフトウェア（コネクテッドカー向け等）への規制強化、関税障壁などの影響で、輸出の伸びが鈍化するとの予測も出ている。米中対立の激化を受け、韓国企業が政治的リスクの低い日本市場への投資や進出を『過去最高レベル』で加速させており、サプライチェーンの再編が進んでいる。

2026年1月5日、韓国の李在明（イジェミョン）大統領の訪中に合わせ、中国と韓国の企業間において9つの協力覚書（MOU）が締結された。北京で開催された「中韓ビジネスフォーラム」にて、両国の政財界リーダーが出席する中で署名が行われた。消費財、コンテンツ、サプライチェーン分野での実務的な経済協力を強化し、両国関係の改善を図る狙い。

このMOU締結とは別に、韓国政府は2026年1月に中国北京で大規模なK-POPコンサートを開催する方向で調整を進めており、主要4大事務所（HYBE、SM、JYP、YG）への協力要請が行われている。他にも2026年2月に開催予定の「Dream Concert 2026（香港公演）」が、中国の湖南衛星テレビで放送されることが決定、これは2017年の「限韓令（韓国文化制限令）」以来、中国本土でK-POP公演が公式に放送される。韓国政府高官からは、中国による韓国文化への事実上の制限（韓流制限令）がすぐに解除される可能性は低いと慎重な見方もでている。

半導体製造装置メーカーの中微半導体設備（AMEC）
、航空宇宙企業の中国衛通集団、生命保険大手の新華人寿保険

中微半導体設備 (AMEC) 、半導体製造装置（エッチング、MOCVD等）の大手メーカー。業績と株価は、2026年1月5日の上海市場で株価は一時313.13元の年初来高値を更新した。2024年度の売上高は約90.7億元（前年比44.7％増）と急成長しており、研究開発費が売上の約27％を占めるなど、投資を加速。米国の制裁に対抗し、2026年から2030年にかけて国産化率の向上を重点に置いている。次回の決算発表は2026年4月16日を予定。

中国衛通集団 (China Satcom)、中国の衛星通信サービスを独占的に提供する中核企業。業界動向は、2026年に入り、中国の衛星通信建設は「加速走行モデル」と呼ばれる急速な拡張期に突入している。プロジェクト: 2.6万基規模の低軌道衛星群（中国版スターリンク）の構築に着手。商用および軍事の両面でネットワーク展開を急いでいる。

新華人寿保険 (New China Life Insurance)、中国の生命保険大手の一角。業績は、2025年1〜9月期決算では、投資収益の拡大により純利益が前年同期比45〜65％増となる好調な業績を維持。市場評価: 2026年初頭時点で配当利回りは約5.27％に達しており、安定した収益基盤を持つ銘柄として注目されている。

GigaDevice Semiconductor（兆易創新 )SHA603986、は2026年1月5日時点で取引価格が235.68元となり、前営業日終値214.25元から10.00%の大幅な上昇でS高を記録した。同社の時価総額は1430億元を超えた_(:3 」∠)_

中国は米中貿易摩擦の中、一帯一路参加国への輸出を大幅に増やし、2025年1～11月の貿易黒字で初めて対米黒字の割合を上回った。これは、米国への依存度を下げ、インフラ投資と連動した「一帯一路」を通じて新興国へ経済重心を移す戦略の明確化を示しており、建設機械や太陽光パネルなどの輸出が増加。ただし、過剰生産品の流入による新興国との摩擦や、迂回輸出による米国への影響も懸念されている。一帯一路国向け輸出は、2025年1～11月は前年同期比11.6%増（全体輸出増加率5.4%）と、伸びが著しく、貿易黒字の45%（2024年比16ポイント増）を占め、過去最高水準に。同期間の対米黒字比率は24%に低下し、2018年の90%超から大幅減、初めて一帯一路国を下回った。 一帯一路参加国は東南アジア、中央アジア、中東、アフリカ、中南米、東欧など約150カ国で、ベトナム、インドネシア、パキスタン、サウジアラビア、エジプト、ナイジェリア、ブラジル、ハンガリーなどが含まれる。

中国は同国のトップ立法機関によって2025年12月27日に対外貿易法の改正案が採択され、2026年3月1日に施行されることが決定した。この改正は、貿易紛争時における国の防衛対抗措置能力の強化を目的としており、同時に経済のさらなる開放も図る。改正法には、国家主権、安全保障、開発利益を保護するための規定が盛り込まれ、これは、国際的に一国主義や保護貿易主義的な動きが高まる中、中国が対抗措置を講じるための法的な基盤を強化する狙い。今回の法改正は、戦略的に重要な鉱物（レアアース、ガリウム、ゲルマニウムなど）の輸出制限など、既存の措置を補完するもので、中国はすでに、一部の重要鉱物に関する対米輸出禁止措置を2026年11月まで停止するなど、外交的な駆け引きも行っていますが、法改正により、今後の貿易摩擦において、より強固な法的根拠に基づいた対抗手段を持つことになる。一般的に中国は「持続可能な」貿易を促進し、輸出入ともに拡大する計画を明らかにしている。今回の改正は、中国の対外貿易環境を最適化し、グローバルサプライチェーンの課題に対応するための包括的な取り組みの一部と見られる。

2025年12月27日に採択された「対外貿易法」の改正（2026年3月1日施行）では、外国の個人や組織が中国の主権、安全、または発展の利益を損なう活動に従事した場合、中国政府が関連する貿易活動を禁止または制限できる「法的対抗ツール」が強化された。これまで「反外国制裁法」や「輸出管理法」などで個別に対応していた措置を、対外貿易の基本法である本法に組み込むことで、より強力かつ体系的な法的根拠を与えた。改正法では、これらの対抗措置を回避することを支援する行為も明示的に禁止され違反した団体には法的調査と罰則が科される。

2025年12月25日〜26日に北京で開催された「工業情報化部業務会議」の主な発表内容は以下の通りです。2026年に向けた重点施策、重点分野は、半導体、新素材、航空宇宙などの次世代基幹産業の開発に注力する。ユニコーン企業の育成の為、「国家創業投資誘導基金」を運用し、AIや半導体分野でのスタートアップ支援を強化する。金壮龍（きんそうりゅう）工業情報化部長は、産業ネットワークの「独立制御可能（自給自足）」な発展を促進する方針を強調した。

「国家創業投資誘導基金（National Venture Capital Guidance Fund）」は、中国政府が先端技術分野のスタートアップ企業を支援するために設立、2025年12月26日に正式に運用を開始した大規模なベンチャーキャピタル（VC）ファンド。

中国財政省が超長期特別国債を通じて1,000億元（約2兆円超）を拠出する。この国家資金を原資として、地方政府や民間資本を動員し、最終的に総額1兆元（約20兆円超）規模の投資を引き出すことを目指している。国家基金に加え、北京と天津と河北、長江デルタ、広東と香港とマカオ大湾区の3地域を対象とした地域ファンドも同時に始動する。

重点投資分野は、米中対立の激化を背景に、国家の安全保障や競争力に直結する「ハードテック（硬科技）」分野に特化している。半導体（集積回路）、人工知能（AI）、量子コンピューティング、バイオ医薬品、航空宇宙、6G通信 。

投資戦略は、これまでのインフラ主導や成熟企業への投資とは異なり、以下の原則を掲げている。

早（Early）シード期や初期段階のスタートアップを対象とする。
小（Small）企業価値5億元（約100億円）以下の小規模企業を優先する。
遠（Long-term）短期的な利益を追わず、最長20年という長期的な視点で「忍耐強い資本（Patient Capital）」を提供し、ユニコーン企業を創出する。 

この基金の設立は、民間AI企業であるDeepSeek（ディープシーク）の台頭などに刺激を受け、国家主導で民間の革新力を引き上げ、半導体やAI分野での「自立自強」を加速させる狙いがある。

国際金融協会（IIF）のデータによると、2025年1月から10月までに中国および香港の株式市場に流入した海外資金は、計506億ドル（約7.7兆円)に達した。2021年以来の最大値を記録し、2024年同期の流入額（114億ドル）と比較して大幅な増加。中国政府による市場開放措置や規制緩和、割安感のあるテック株（AI、半導体など）への投資意欲の高まりが要因とされています。指数連動型のETF（上場投資信託）を通じたパッシブ運用の流入が目立っている。なお、2025年12月に入ってからも、大手運用会社が中国株の見通しを引き上げるなど、海外投資家が再び中国市場へ資金を戻す動きが続いています。 この資金流入の勢いが2026年に向けて持続するかどうかが次の焦点。国際金融協会（IIF: Institute of International Finance）は、ワシントンD.C.に本部を置く、世界最大級の民間金融機関の業界団体。

>>924

中国指導部は2025年12月11日、年末の景気減速に対応するため、中央経済工作会議後に金融財政両面で景気支援策を表明し、金利預金準備率の柔軟な調整による流動性確保と大型財政出動を示唆しました。これは、習近平国家主席らが参加し、来年の経済政策方針を決める重要な会議で決定されたもので、利下げや積極的な財政政策で経済を下支えする意向を明確にしたもの。

共同通信によると、中国共産党は2025年12月8日、習近平総書記（国家主席）が主宰する中央政治局会議を開き、2026年の経済運営について、景気底入れのため「適度に緩和的」な金融政策を維持する方針を決めた。昨年の会議で従来の「穏健的」から転換していた。財政政策を「より積極的」に行う方針も維持。内需主導による成長を図ることを改めて強調した。中国国営通信新華社が報じた。中国では不動産不況に伴う景気低迷が続き、企業の設備投資や個人消費が停滞している。融資を受けやすいよう、中国人民銀行（中央銀行）が追加利下げなどを打ち出す可能性が高まった。

中国の税関総署が2025年12月8日発表した11月の貿易統計（ドル建て）は、輸出から輸入を差し引いた貿易黒字が前年同月比14.7%増の1116億ドル（約17兆円）だった。1～11月では1兆758億ドルと史上初めて1兆ドルを突破し、今年通年での貿易黒字も過去最高更新が確実になった。「トランプ関税」の影響で対米輸出が大幅に減る中、米国以外向けの輸出を急増させた。

中華人民共和国の国家発展改革委員会（NDRC）によると、中央政府予算からの「労働救済プログラム」への投資は2025年に総額355億元（約50億米ドル）に達し、これらのプログラムにより低所得者層に110万人以上の雇用が創出する。中国のトップ経済計画機関である国家発展改革委員会は、農村地域を重視し都市と農村の統合開発を重視するこれらのプログラムは、村の道路や路地の強化、灌漑排水施設の浚渫、貯水池の建設など、中小規模のインフラ整備プロジェクトで具体的に実施されていると述べた。NDRCは、これらのプログラムは地方の所得と雇用を増やすだけでなく、地方のインフラを強化し、投資の成長を刺激していると付け加えた。中央政府は今年、7,000件以上の「就労支援プログラム」の実施を目指し、これらのプログラムの実施にあたり、労働者の職業能力強化のための研修を実施する。労働救済プログラムとは、政府がインフラ事業の建設に投資し、その事業に従事する人々に報酬を支払うことで直接的な救済に代わる支援政策を指す。国家発展改革委員会（NDRC）は、中央政府による資金援助に加え、地方自治体に対し、他の重要なプロジェクトにおいても「労働と救済」アプローチを推進するよう奨励していると述べた。これらの取り組みにより、2025年には低所得者向けに最大400万人の雇用が創出されると期待されている 。

中央政府予算から総額355億元(約7800億円)が投資され、農村地域のインフラ整備を通じて、低所得者層向けに合計最大400万人の雇用創出を目指すという内容_(:3 」∠)_

中国の株式市場は厳しい局面を迎えている。約5300社の上場企業が公表した1～9月期の決算報告によると、最終的に赤字となった企業比率は24％に達し、前年同期比で1パーセントポイント上昇した。一方で、全体の純利益合計は前年比2％増と微増にとどまり、利益の大部分が半導体をはじめとする国家政策の恩恵を受ける一部産業に集中していることが明らかになった。この数字は、中国経済の二極化を象徴するものであり、構造的な課題が浮き彫りになっている。赤字企業数は前年比で約250社増加し、特に不動産、太陽光発電、伝統製造業で目立つ。

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報道によると、イギリス政府はケイアスターマー首相が2026年1月末に北京と上海を訪問する方向で調整している。この訪問は、英中関係の改善を目的としたもので、中国側がロンドンにヨーロッパ最大規模となる新大使館を建設する計画の承認時期と重なる見通し。この大使館計画については、スパイ活動の懸念などからこれまで判断が延期されていたが、スターマー政権は来年1月に承認する方向で検討。この訪問は提案段階であり、まだ正式に確定したものではない。

中国政府は、国内クルーズ産業の育成と海外企業への依存脱却を目指し、複数の中央国有企業（中央企業）の資産を統合した新たな国有クルーズプラットフォームを設立する計画を進めている。この計画は、中国政府主導の産業政策の一環であり、具体的には以下の企業が関与している。中国遠洋運輸集団（COSCO Group）中国最大の海運会社。招商局集団（China Merchants Group）交通運輸、金融、不動産などを手掛ける巨大国有企業。中国港湾工程（China Harbour Engineering）、中国旅游集団公司（China Tourism Group/CTS）国営旅行会社で、すでにCOSCOとの合弁会社「星旅遠洋（Astro Ocean）」を設立し、「鼓浪嶼（Piano Land）」などのクルーズ船を運航している。

この統合の主な目的は、欧米のクルーズ会社が支配的な中国市場において、国産のクルーズバリューチェーン（造船、運航、サプライチェーン）を確立することにある。中国船舶工業集団（CSSC）がイタリアの造船大手と協力し、中国初の国産大型クルーズ船「愛達魔都号（Adora Magic City）」を建造した。この船は2024年1月に運航を開始している。運航プラットフォームの設立により、船の建造から運営、旅行商品の販売までを一貫して国内で手掛ける体制を構築することを目指しており、複数の国有企業の資産と専門知識を結集することで、スケールメリットを生かし、世界的なクルーズ企業と競合できる体制を作り上げる。この新しいプラットフォームは、単に「アジア最大の乗客定員を誇る船団を形成する」ことだけでなく、中国のクルーズ産業における国産化と自立を国家戦略として推進するための重要な役割を担っている。

中国遠洋運輸集団（COSCO Group） 、中遠海運控股（COSCO SHIPPING Holdings）が、香港証券取引所（1919.HK）と上海証券取引所（601919.SS）に上場しており、グループの中核上場会社。「COSCO SHIPPING International (HONG KONG) Limited」（中遠海運国際（香港）有限公司）(00517.HK）、傘下の主要な総合船舶サービスプロバイダー。

招商局集団（China Merchants Group）、招商銀行（China Merchants Bank）(600036.SS)(3968.HK)銀行業務を担う主要な上場子会社。招商局港口控股（China Merchants Port Holdings）(00144.HK)グループの港湾事業を担う上場企業。

中国交通建設（China Communications Construction Company/CCCC） 、中国港湾工程（China Harbour Engineering）は、中国交通建設（CCCC） の傘下。その親会社である 中国交通建設（CCCC） が香港証券取引所（1800.HK）に上場している。

中国旅游集団公司（China Tourism Group/CTS）中国旅遊集団中免（China Tourism Group Duty Free Co., Ltd./CTG Duty-Free）グループの免税店事業を担う上場子会社。上海証券取引所（601888.SS）と香港証券取引所（1880.HK）に上場。

中国政府は、国内総生産（GDP）の約3割を占めるとされる 不動産市場の長期低迷が景気全体を圧迫していることを受け、従来よりも強力な政府主導のテコ入れ策を導入、または検討している。これは、従来の融資規制緩和などの措置だけでは回復の兆しが見えないためだ。中央政府直轄の国有企業や不良債権管理会社（AMC）が不動産在庫の買い取りに直接乗り出すという案は、地方政府主導の既存スキームの機能不全に対応するための、より強力な措置として検討されている。2024年5月に導入された、中国人民銀行（中央銀行）による3000億元の再融資プログラムは、地方政府の資金不足や積極的な参加意欲の低さにより、利用率が低迷している。2025年6月末時点で、人民銀行が設定した3000億元（約6兆2000億円）の再融資枠のうち、実際に利用されたのはわずか4%（121億元）に留まる。この状況を受け、より強力な財源と権限を持つ中央政府が直接介入し、不動産市場の安定化を図る必要性が認識されている。中国華融資産管理（Huarong Asset Management）や中国信達資産管理（China Cinda Asset Management、チャイナ信達）といった大手不良債権管理会社（AMC）や、その他の大手国有企業が中心となり、経営難に陥っている不動産開発業者（デベロッパー）が抱える売れ残りの住宅在庫や、工事が中断しているプロジェクトなど買取。この取り組みを支援するため、中央政府の支援を受けた政策銀行などから新たな大規模な資金供給が行われる見通し。

JPモルガンチェースは最新リポートで、中国株式市場の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。JPモルガンが中国株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた主な理由は、AIの普及や中国政府による消費刺激策、ガバナンス改革など、複数の好材料が来年に見込まれ、大幅な株価上昇の可能性が、下落リスクを上回ると判断したと報道。

アジア株全体の強気見通し。MSCIアジア（除く日本）指数が来年2026年は約15％上昇する可能性を示唆するなど、アジア株全体に対しても強気な見方を報道。この指数は、日本から見た「外国株式」のうち、アジア地域に特化した投資を検討する際の重要なベンチマークとして利用され、特に、日本以外の高成長が期待されるアジア新興国市場への投資機会を探る投資家にとって関心が高い指標。

「MSCIアジア（除く日本）指数」は、MSCI Inc.（モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル）が算出公表している株価指数の一つ。対象地域は、アジア地域内の株式市場のうち、日本を除く先進国および新興国の大型株と中型株で構成され、各国の浮動株調整済み時価総額の約85%をカバーしており、アジア（日本を除く）の株式市場全体の動向を幅広く捉えることを目的としている。構成国は、先進国市場が、香港、シンガポール。新興国市場が、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、パキスタン、フィリピン、台湾、タイなど。主な構成銘柄は、テンセント、アリババ、サムスン電子、SKハイニックスなど、アジアを代表する大手企業など。現在の構成比率では、中国が約32.5%、台湾が約23.15%、インドが約17.22%、韓国が約14.59%を占める。