中国H株ブル2倍上場投信【1572】の掲示板 2024/10/15〜

ロシアは2014年のクリミア併合の際、国籍マークや階級章のない緑色の戦闘服を着た謎の武装集団（実際にはロシア軍の特殊部隊）を現地に投入し、実質的な占領を行った。バルト三国に対して同様に軍服を着ない状態や、現地の民間人、あるいは武装した親ロシア派住民に変装した特殊部隊（参謀本部情報総局GRU、ロシア対外情報庁SVRなど）を潜入させる計画があると考えられ、西側の軍事専門家などによって指摘されている主なシナリオは、バルト三国には多数のロシア系住民が暮らしており、ロシア側の工作員が現地住民に変装して暴動や小競り合いを自作自演、現地でロシア系住民が弾圧されている大義名分（プロパガンダ）を捏造し、現地住民や民間警備員などに変装し潜伏していた特殊部隊が有事の号令とともに各国の首相府、国会議事堂、テレビ局、空港、主要インフラなどを通信遮断とともに一斉に占領無力化。現地が混乱し、防衛体制が麻痺したタイミングを見計らい、国境の外に待機していたロシア軍正規軍が侵入し、NATOが本格的な防衛反撃（集団防衛権の行使）を決断する前に地域を実質支配（既成事実化）するシナリオだ。ロシア兵を住民に変装させて進軍攪乱させる計画は、ロシアの過去の軍事行動（ウクライナやジョージアなど）から見ても単なる噂ではなく、極めて現実的な脅威であり、バルト三国およびNATO全体の防衛計画において最重要の警戒をしている。

スヴェトラーナドリュク（コードネームはヴェテロク/そよ風」）は、ウクライナ東部ドンバス地方の親ロシア派武装勢力「ボストーク大隊」などで女性戦車小隊を率いていた女性指揮官（戦車兵）で、親ロシア派勢力側の「英雄的な女性戦車指揮官」として、ロシアや親ロ派メディアのプロパガンダに深く利用されていた。しかし2019年3月、彼女は突如としてウクライナ情報機関（SBU）の協力を得て、ウクライナへと亡命（寝返り）したことが公式に発表された。彼女は単なる象徴ではなく、実際の指揮官であったため、ロシア軍の当時の最新鋭戦車「T-72B3」のテストデータ、秘密の兵器庫の位置、有事の際にロシア軍兵士を現地住民に変装させて進軍させる侵攻計画など、広範な軍事機密をウクライナ側に提供した。現在は、ロシア軍の内部情報を暴露し、国際刑事裁判所（ICC）等で証言を行うための「重要証人情報提供者」という位置づけでウクライナ国家保安庁（SBU）の常時監視、事実上の管理（協力関係）下に置かれている。

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ロシア政府が承認した最新の2027年連邦予算案において、国防費を当初計画の13.5兆ルーブルから17.1兆ルーブル（約2,025億8,000万ドル）へ引き上げる方針が示された。ウクライナとの戦争長期化に伴う戦費の急増に対応するための措置であり、今後3年間の国防安全保障関連の歳出総額は50兆ルーブル規模に達する見通し。歳出の急増に伴い、2027年の財政赤字は国内総生産（GDP）比2.2%（約5.5兆ルーブル）に拡大する見込みで、従来の3カ年計画で想定されていた1.2%から大幅に上方修正。ロシア政府は、この巨額の軍事支出を賄うため、国内の経済や国民へ増税をする方針。証券投資、不動産売却、預金利息などの「受動所得」に対し、現行の13〜15%から13〜22%の累進税率を導入（約400万人の高所得層が対象、軍人は免除）。国境を越える電子商取引（越境EC）に対し、新たに22%の付加価値税（VAT）を適用。

人民元国際化の「攻め」の姿勢へ中国。第14次5カ年計画では、人民元の国際化について「穏健かつ慎重に推進する」という抑制的な表現が使われていたが、今回の第15次5カ年計画からは「穏健、慎重」という文言が取り除かれ、より積極的な推進に変わった。

中国のグローバルサウスや友好国を中心に中国国債（人民元建て資産）を積極的に売り込みは、「貿易決済通貨」から「投資、備蓄通貨」への格上げを狙った、まさに金融強国戦略の核心。欧米先進国が中国国債への投資に慎重になる中、中国は、資本移動を完全に自由化しないまま、二国間協定やデジタルインフラ（デジタル人民元、CIPSネットワークの拡張）という「独自のルール」によって、ドルの網の目が届かないパラレル（並行）経済圏を着実に広げようとしている。中国が資本規制を維持したまま、新興国に対して「国債（安全資産）」というパッケージで人民元建て資産の長期保有を促す戦略が成功すれば、中長期的に「円」のアジアにおける絶対的地位を揺るがす構造要因になり得る。

2026年の中秋節連休（9月25〜27日）と国慶節連休（10月1〜7日）は、中国株式市場（A株や香港株）において短期的なボラティリティ（価格変動）の低下と、連休明けの消費、マクロデータに依存した急変動リスク。長期休場を前に、多くの機関投資家や個人投資家がリスク回避のためにポジションを縮小（現金化）する傾向があり、狭いレンジでのもみ合いや小幅な調整相場になりやすい性質。本土A株市場が完全に休場する一方、香港市場は10月1日のみ休場でそれ以外は開いているため、連休中のグローバルな材料を香港株を介して先行して織り込まれる。また、日本の東京証券取引所に上場している中国株連動ETF（南方中国A株など）は、本土休場中に流動性が極端に低下し、過去の事例では基準価額を大きく上回って一時的に乱高下（急騰)する特異なリスクがある。

深セン環創科技有限公司（深圳市欢创科技股份有限公司 銘柄コード6802.HK）は、市場から「高精度AI空間ポジショニング（空間定位）の第一号株」として大きな注目を集める世界トップクラスのスマートロボット用空間認識製品（各種センサー）分野で、世界シェア50%以上を誇るトップ企業。公募価格は1株あたり58.85香港ドル、1単元100株、2026年9月30日に香港証券取引所に上場される予定。

中国国家統計局が発表した最新データによると、中国本土の2026年8月の都市部調査失業率は5.3%に上昇（前月比0.1ポイント悪化）している。全体としては政府の年間目標である「5.5%前後」の範囲内に収まっているものの、若年層（16〜24歳）の失業率は18.9%に急上昇しており、現在の中国経済において非常に深刻な課題となっている。中国では6月に大学の卒業シーズンを迎え、今年2026年は過去最多となる約1,270万人の新卒者が労働市場に流入した。香港政府統計処の最新データによると、香港の20〜29歳の若年層の失業率は8.4%。香港全体の季節調整済み失業率は3.8%。

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現在のロシアと中国の経済関係は、ロシア側が不利な条件を受け入れざるを得ない構造的な非対称性（非対称な依存関係）に陥っている。西側諸国による大規模な制裁と市場の喪失に直面したロシアは、戦争継続のための資金（外貨）を獲得するため、中国へのエネルギー資源輸出に極度に依存するサイクルを生み出した。ロシアは「安価な資源」を中国（およびインド）に提供することで、供給ルートを維持している。ロシア政府の予測によれば、中国に供給されるパイプライン天然ガスの価格は、ヨーロッパの数少ない残存顧客向け価格よりも約3割〜38%低い価格（1,000立方メートルあたり約258ドル）に据え置かれ、この大幅な値引きは少なくとも2029年まで続く見通し。主要なロシア石油企業（ロステフやルクオイルなど）に対する制裁が強化された結果、中国の精製業者向けのウラル原油の割引率は、国際指標（ブレント原油）に対して数パーセントから一時8.3%〜16%程度にまで拡大している。中国はこの割引により、開戦以来、累計で数百億ドル規模のコストを節約したと試算され、資源の売買において、決定権は完全に中国側に握られている。

ヨーロッパ向けパイプラインを失ったロシアにとって、大量のエネルギーを買い取れる実質的な大口顧客は中国しかない。一方で中国は、中央アジア（トルクメニスタンなど）からのパイプラインや、中東、世界の他地域からのLNG（液化天然ガス）など、供給元の多様化を進めている。ロシアがこの不利なサイクルから抜け出せないのは、中国から得られる資金と物資がなければ、戦時経済を維持できない。米ドルやユーロから排除されたロシアは、貿易決済のほとんどを人民元で行っており、モスクワ証券取引所の外貨取引に占める人民元の割合はほぼ100%に達し、ロシア経済の「人民元化（元建て依存）」が進んでいる。これにより、ロシアは中国の金融システム（CIPSなど）から離脱できない構造になっている。ロシアが資源を安く売って得た人民元は、中国製の自動車、電子部品、機械類、そして武器製造に転用可能な「二重用途物品」を輸入するためにそのまま中国へ還流しており、結論として、ロシアは「経済的主権」を犠牲にすることで戦費を捻出。中国にとっては地政学的リスクを負わずに、安価なエネルギーを確保しつつ、ロシアを自国の経済圏に従属させるという極めて利幅の大きいビジネスモデルが成立しているのが現状と分析されている。

2026年9月4日、香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）などによると、ムーンショットAIは最近、香港証券取引所にIPOに向けた上場申請書を非公開で提出した。SCMPは、この件に詳しい情報筋を引用し、ムーンショットAIが早ければ来年第1四半期に香港証券取引所への上場を目指していると報じた。ただし、具体的な上場時期は当局の承認や市場の状況などによって変わる可能性がある。ムーンショットAIは今回のIPOを通じて30億ドルを調達することを目標としていると報じられた。ムンショットAIの企業価値は約500億ドルと評価されている。2023年に設立されたムーンショットAIには、アリババやテンセント、IDGキャピタル、美団などが投資している。これまでの累計調達額は55億ドルを超えたと伝えられている。ムーンショットAIは、今回のIPOに向けてゴールドマンサックスや中国国際金融公司（CICC）、ドイチェバンクなどと協力している。

中国の対話型AI「Kimi」や世界最大級のオープンウェイトモデル「Kimi K3」を開発するムーンショットAI（月之暗面）の香港証券取引所への非公開IPO申請。

キルギスの首都ビシケクで開催されている上海協力機構（SCO）首脳会議（2026年8月31日〜9月1日） を舞台にした、中ロ関係の根深い「非対称性（非対等な関係）」を浮き彫りにした。米欧（西側諸国）への「対抗軸」として多極化秩序を目指す政治的結束を演出しつつも、経済面ではロシアが中国に主導権を握られ、「下位パートナー（従属的立場）」への転落を強く警戒している実態が、具体的なエネルギー取引の数値から生々しく伝わる。

ロシアの国家財政を支えてきた国営ガス会社「ガスプロム」は、採算ライン（125ドル）を大幅に下回る「50ドル」でのガス販売を強いられれば、経済的な出血が止まらなくなる。原油（ウラル原油やESPO原油）の大幅なディスカウントも重なり、ロシアは「戦費調達のために、不当な安値でも中国に資源を売り続けなければならない」という悪循環に陥っている。

ファストファッション大手SHEIN（シーイン）は、企業評価額をめぐる投資家との調整難航や需要申告（ブックビルディング）の遅れにより、香港証券取引所への上場目標日を2026年9月1日に延期。

米国の超党派議員団は2026年8月25日、トランプ政権に対し、米国市民や企業が中国およびロシアの民間情報、安全保障機関を支援することを禁止するよう求める書簡を提出。米国議会は2018年に外国の軍事情報機関に対して米国人が支援するを禁止する法律を可決している。しかし、文民系の情報機関への支援は規制対象外のままとなっており、国家安全保障上の「明白な抜け穴」になっていると指摘している。

中国当局は富裕層の海外信託（オフショアトラスト）に対し20％の個人所得税を課す新規則（2026年第21号公告）を導入した。株式や不動産などの資産を海外信託へ移転する際、その時点の含み益に対して20％が課税。信託自体や、信託が管理する海外法人から得られる利益分配や収益に対しても20％の所得税が適用。

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「从劳动经济学角度看，他们灵活本身就是一种福利。朝九晚五上班的人虽然社保待遇非常好，但那是用牺牲自由换来的“五险一金”，而灵活就业的人要的就是“自由度”。所以，我们不能把灵活就业想成啥也没有，他有的是灵活。」

「労働経済学の観点から見れば、彼らにとって『柔軟性（フレキシビリティ）』そのものが、すでに一種の福利なのです。朝九晩五（9時〜17時）で働く会社員は、たしかに社会保障（五険一金）の待遇は非常に手厚いですが、それは『自由を犠牲にすること』と引き換えに得たもので、一方で、柔軟就業（ギグワーク）を選択する人々が求めているのは、まさにこの『自由度』そのものなのです。ですから、私たちは柔軟就業を『何一つ持っていない状態』と考えるべきではない。彼らには（他の人が持っていない）『柔軟さ』があるのだ。」

北京大学国家発展研究院の張丹丹（Zhang Dandan）教授の、このエリート層による「何不食肉糜」とも言える冷徹な現実逃避のロジックが、生存の危機に瀕している3億人超のギグワーカーの怒りに火をつけ、まさに景気減速期における、党のナラティブ（柔軟な働き方の美化）が現場で限界を迎えていることを証明した象徴的な事件になった。

中国共産党の「中央社会工作部」の社会分析は、数億人規模に膨れ上がったギグワーカーや民間セクターの従業員は、従来の「会社（単位）」に縛られておらず、個々に孤立、あるいは独自のネットワークを形成しやすい状態にあり、これらを放置すると、経済減速時に一斉に体制への不満勢力へと化すリスクがあると分析された。現在、中央社会工作部が主導し、地域（基層）のガバナンスと結びつけることで、個々に孤立した労働者が独自の反体制ネットワークを形成する前に、党の管理下に置く仕組みを構築している。雇用契約のないギグワーカー（出前配達員やライドシェア運転手など数千万〜一億人規模）を対象に、主要プラットフォーム企業にコスト負担を義務付けた「職業傷害保障（労災類似の独自補償）」の適用拡大を進めている。中国新就業形態研究センターの推計によると、中国のフルタイム契約を持たない柔軟就業者（ギグワーカー）は3億2000万人に達し、都市部労働力の約44％を占めている。北京大学国家発展研究院の教授がメディアで「（ギグワークの）柔軟性そのものが福祉の一形態だ」と8月18日に発言し、SNSでは「仕事がない人々の傷口に塩を塗る発言だ」と猛烈な炎上が起きました。多くのギグワーカーにとって、ギグワークは自由な選択ではなく、フルタイムの定職がないための消去法的な選択肢でした。

スコットベッセント米財務長官は、英紙フィナンシャルタイムズへの寄稿などで、イラン政権を経済的に完全に孤立させる「前例のない規模の金融攻勢」を開始すると表明した。この制裁を「経済版Dデー」と位置づけ、イランとの関係を維持する国や企業に対してもグローバル資本へのアクセスを断つ方針を示した。ベッセント長官が「多くの対話は非公開で行うのが最善だ」と述べるにとどめた背景には、公の場での対立を避けつつ、中国に対して実質的な譲歩やイランからの段階的撤退を迫る「高度な外交交渉」の狙い。中国の主要銀行を制裁指定すれば米中経済が破綻するため、公式発表では強い態度を示しつつも、裏では中国がイランからの輸入を段階的に減らす（あるいは一定のラインで抑える）ための交渉期間や、事実上の猶予を持たせているとみられている。トランプ政権の第1期（2018年など）にイランへの最大圧力制裁を発動した際、米国は中国や日本、韓国など8カ国に対し、「原油輸入量を段階的に減らすこと」を条件に180日間の猶予期間（Waiver）を認めている。今回の「史上最大」の制裁でも、世界経済へのショックを和らげるために、同様の段階的な猶予が設けられるのではという見方が市場にある。

現在の中国では、長く預けるほど金利が高くなるという常識が崩れ、「3年物定期よりも、5年物定期の方が金利が低い」という逆転現象が多くの地方銀行や民営銀行で一般化。銀行側が「将来にわたって高い利息を払い続けるリスク（コスト）」を徹底的に嫌がっている証拠。2026年4月〜6月（第2四半期）年初の預金獲得キャンペーン（開門紅）の終了に伴い、多くの商業銀行が利息の支払いを抑えるため、短期、中期、長期のすべての品種で預金金利を一斉に引き下げた。一部の銀行では「1週間に2度引き下げる」という急ピッチな調整も行われた。2026年8月現在、雲南省や貴州省などの地方銀行が、5年物の定期預金金利を20〜40ベーシスポイント（0.2%〜0.4%）大幅に引き下げるなど、個別銀行での引き下げが現在進行形で続いている。中国工商銀行や中国農業銀行などの四大国有銀行は、約1年間停止していた「5年物の大口定期預金」の販売を年利1.55%〜1.80%という非常に低い金利で一斉に2026年7月1日から同年8月1日にかけて再開した。

米紙ワシントンポスト（WP）は、ヘッジファンド出身のスコットベッセント米財務長官が、為替市場への異例の介入や金融手法を次々と展開していることに対し、「国家財政をヘッジファンドのように運営している（runs the nation's finances like a hedge fund）」と批判的な論評をした。

台湾当局によるNVIDIA製AIチップ等を搭載した高性能サーバーの中国への不正輸出（密輸）を巡る捜査が2026年8月にさらに拡大し、米NVIDIAの従業員が逮捕された。一連の事件では、スーパーマイクロ（Super Micro Computer）の台湾法人や関係者も家宅捜索や拘束を受けている。台湾で調達したAIサーバーを日本経由で香港へ輸送し、最終的に中国本土へ流していた密輸の疑い。一斉捜索により、スーパーマイクロ（Super Micro Computer）製の「GB300」チップを搭載した高性能AIサーバー50台が押収された。中国本土へ流出してしまったのは10台と推定された。

野村グループの野村東方国際証券による中国証券市場（A株など）の先読みは、変動を伴いながらも緩やかな上昇基調をたどると前向きな見方を維持した。