iFree 中国科創板50【2628】の掲示板 2025/10/01〜

上がるのか…(困惑)
例のアメリカがAIの成長遅らせる云々で上がってるならあんなの口だけだし少なくとも今は買いじゃないなこれ

過疎りすぎて
俺しかおらんやん

今週はガッツリ下げそうだ

売国奴

>>497

2026年12月中には約5000〜6000円台かなー_(:3 」∠)_

中国の新興人工知能（AI)企業ディ‌ープシークは、上海証券取引所⁠の新興ハイテク企業向け市場「科創板」への年内の新規株式公開（IPO)に向け、 中信証券を起用した。関係筋2人が明らかにした。

上海証券取引所より発表された2026年第3四半期の「科創50指数」構成銘柄の定期見直し（2026年9月11日に発効）において、赤外線技術の睿創微納（Raytron Technology）とともに新たに組み入れられた残りの4銘柄は、華豊科技（Sichuan Huafeng Technology / 688629.SH)高速コネクタおよび光通信用コンポーネントの大手メーカー。航空宇宙や通信基地局、防衛、高速鉄道などの過酷な環境下で使われる高性能コネクタの国産化（内製化）を牽引。屹唐股份（Beijing E-Town Semiconductor Technology / 688729.SH)半導体製造装置（前工程）メーカー。特にウエハの表面洗浄（ドライストリップ）や熱処理（ラピッドサーマルプロセッシング：RTP）装置に強みを持ち、世界的な大手ファウンドリへの納入実績を誇る国産半導体サプライチェーンのコア企業。影石創新（Arashi Vision / Insta360 / 688775.SH）日本でもアクションカメラや360度カメラの世界的ブランドとして有名な「Insta360」を展開する企業。AIによる映像編集技術やフィジカルAI（ロボット・ドローン）向けの視覚モジュール開発にも注力しています。盛合晶微（SJ Semiconductor / 688820.SH）半導体の中工程・後工程（バックエンドパッケージング）のリーディングカンパニー。先進的な3D積層チップやウエハレベル・パッケージング（WLCPS）の技術を持ち、最先端AIチップやモバイルプロセッサの製造に欠かせない役割を担っています。

いずれも中国が国家戦略として後押しする、通信、半導体製造、先端カメラ、後工程パッケージング分野の有力ハイテク企業。

中国最大のDRAMメーカーである長鑫存儲技術（CXMT）は8月28日、2026年上半期（1〜6月）の売上高は、前年同期比約9.7倍（873.64％増）の1,503億1,000万元（約3.6兆円）に急増し、最終損益も776億500万元（約1.8兆円）の黒字へと劇的な転換を果たした。CXMTの親会社である長鑫科技集団は2026年7月に上海証券取引所の「科創板」に上場し、IT大手のテンセント（騰訊控股）を抜いて中国企業の時価総額1位に躍進している。

なんかいきなり回復して来た？

まだまだ含み損

中国国務院は2026年7月23日に公布した改正「集積回路配置図設計保護条例」を、2001年の制定以来25年ぶり初の大幅改正として2026年10月15日に施行する。この改正は、半導体設計の権利保護強化や不正行為に対する罰則懲罰的賠償の厳格化を目的としている。中国政府が自国技術の保護（知財の戦略資産化）へと舵を切ったことで、CXMT（長鑫存儲） などの大手メモリメーカーや、Huawei（華為技術）をはじめとする独自アーキテクチャを持つ設計企業の企業価値（株価評価）が高まりやすくなり、株価にも中長期的なプラス材料として寄与すると見られている。

中央匯金投資と中国証券金融の2大「国家隊」機関は、2026年7月上場の半導体メモリー大手長鑫科技集団（CXMT）や、GPU大手の摩爾線程智能科技（ムーアスレッド）など、半導体やAIなどのハイテク先端分野へ投資の主軸を大きくシフト。政府系ファンドや公的年金を運用する「全国社会保障基金」による重点的な資金注入が確認された。

　Unitree Robotics（宇樹科技）は、2026年8月19日に上海証券取引所の科創板（STAR市場）へ上場した初日から株価が約460%急騰しており、主要な指数である科創板50指数への早期採用が見込まれています。
　科創板50指数は、CSI300指数のような「上場後1年以上経過」といった長期の経過規定がないため、新規上場（IPO）直後から大きな注目を集めているUnitreeのような先端テック銘柄は、早期に組み入れられる可能性が高いと観測されています。

中国の銀行は安全資産としての中国国債への投資（買い入れ）を爆発的に増やしており、足元では債券バブル（国債価格の急騰と金利の猛烈な低下）が起きている。この「安全資産への逃避」による国債の爆発的な買い進めに対し、中央銀行である中国人民銀行（PBOC）は極めて強い危機感を抱き、介入、現在、中国人民銀行は市場の国債買い熱を冷ますため、保有する国債を市場に売却して無理やり利回りを上げようとするなど、「国債を買いすぎる銀行」vs「バブルを弾けさせたくない中央銀行」の激しい攻防が続いている。

景気が回復しているにもかかわらず低金利を維持する政策が将来とれると思うけど_(:3 」∠)_

中国の半導体製造装置大手である中微半導体設備（AMEC）（証券コード688012）は、2026年上半期（1〜6月）の売上高が7億2,600万人民元（前年同期比44.01%増）、純利益が1億7,200万人民元（前年同期比98.48%増）と大幅な増収増益を発表。

中国証券監督管理委員会（CSRC）のウェブサイトに掲載されたYMTCの報告書によると、YMTCは上場前の指導手続きを完了し、上場企業に求められるガバナンス体制、会計基盤、内部統制システムを備えていることが分かったと、ブルームバーグ通信が8月19日に報じた。YMTCは去る5月19日に湖北省証券監督局に上場指導を登録してから3ヶ月で指導を完了した。2016年に設立されたYMTCには支配株主がおらず、国有企業である湖北省長晟開発公社が26.5％の株式を保有し、筆頭株主となっている。正式な上場までは、証券取引所への申請や監査、上場委員会の審査、証券監督管理委員会への登録などの手続きが残っている。通常、中国の科創板（上海証券取引所の科学技術株専用市場）への上場は、指導登録から上場まで8～12ヶ月かかる点を考慮すると、YMTCの上場は来年上半期になると予想される。

市場調査会社カウンターポイントリサーチによると、267層3D NANDの量産段階にあるYMTCは、第2四半期の世界NANDフラッシュ市場シェアが14％だった。日本のキオクシアを抜いて、初めて世界3位（サムスン電子25％・SKハイニックス22％）に浮上した。YMTCの動向は、DRAMメーカーのCXMTが先に収めた成功に続く形となっている。CXMTは先月末、666億元（約13兆9000億ウォン）を調達し、中国本土で史上2番目に大きな規模のIPOを記録した。上場直後の株価急騰により、テンセントを抜いて中国の時価総額1位の上場企業となった。

ユニツリーが上場して
1年経つと、科創板平均に採用される可能性高い、トランプさんがかわれば、いずれ中国版NASとして無視できなくなる

英紙フィナンシャルタイムズ（FT）の報道によると、TikTok親会社のバイトダンスは、最大10兆個のパラメータを扱う超巨大AIモデルの事前学習の初期段階にあり、この最大10兆個のパラメータを扱う規模は、米アンソロピックの「クロードミュトス5」に匹敵し、中国ムーンショットAIの「Kimi K3」を大きく上回ると報道。中国の主要AI企業である月之暗面（ムーンショットAI）が直近で発表した国内最大級モデル「Kimi K3」の2兆8000億個。米アンソロピック（Anthropic）の最先端システム「クロードミュトス5（Mythos 5）」が約8兆個、「フェイブル5（Fable 5）」が約5兆個とされており、バイトダンスの新モデルはこれらを上回る規模。

仮創板銘柄でお勧めは、海光信息技術（Hygon Information Technology）証券コード688041だって_(:3 」∠)_

中国政府が米国の輸出規制に対抗し、人工知能（AI）半導体の「完全国産化」を目指して国家の総力を挙げた戦い（総力戦）を進めている。米国のウォールストリートジャーナル（WSJ）などの報道によると、中国の習近平国家主席の側近である丁薛祥（ディンシュエシアン）筆頭副首相がこのプロジェクトの司令塔（トップ）に据えられた。中国政府が今回AI半導体開発に持ち込んだのは、1960年代にソ連との対立の中で原子爆弾、水素爆弾、人工衛星（両弾一星）を開発した際の「挙国体制（国家総力戦）」で、華為技術（ファーウェイ）をはじめとする国内の主要半導体企業に対し、お互いに技術を隠すことなく、回避策やライセンスを強制的に供与学習し合うよう促し、最先端の製造装置（EUV露光装置など）が手に入らないため、トランジスタ自体を小型化する代わりに「回路を積み重ねて（3D積層）計算能力を数倍に高める」という、独自の代替アプローチを強化した。中国政府の担当者は、国産チップへの切り替えを渋り、米国の技術に依存し続けようとする民間企業に対し、「裏切り者」と見なすと厳しい警告を与えた。米国のハワードラトニック商務長官らによる「中国には米国の技術に依存させ続ける」という方針に対し、中国側は屈辱を感じており、安全保障の観点からも「3年以内の主要AI分野での自給自足」を掲げて、極めて強硬な姿勢で国産化を突き進めている。中国政府が「3年」を強調する背景は、米国製チップの「買い溜め（備蓄）」が底を突く時期への焦りがあり、規制強化の直前に、テンセントやアリババなどの大手は大量の米国製GPUを買い溜めたが、これらの製品寿命やAIモデルの巨大化スピードを考慮すると、2026年〜2027年頃には性能面でも物理的にも限界を迎える。習近平政権はそれに合わせる形で、AI半導体供給網の完全な内製化を急いでいる。

石を投げられながら、売国奴めと罵らながら、おれは買ってるよ。