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日米欧GDP戦後最悪、4～6月　日本はデジタル化カギ
新型コロナ 経済
2020/8/17 11:30664文字［有料会員限定］
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2020年4～6月期は日米欧の経済がそろって戦後最悪のマイナス成長に沈んだ。新型コロナウイルスの感染拡大で消費をはじめ幅広い経済活動に急ブレーキがかかった。7月以降も感染拡大が続き、持ち直しかけた消費が再び落ち込む動きもある。日本は社会のデジタル化などによる生産性向上が回復力のカギになる。

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日本の実質国内総生産（GDP）は1～3月期から年率換算で27.8%減った。米国の減少率は32.9%、英国は約60%、ドイツも30%を超え、軒並み最悪となった。米欧の2期連続に対し、日本は19年10月の消費増税から3期連続とマイナス成長が長期化する。

緊急事態宣言下で人通りがまばらな東京・渋谷（5月2日）
緊急事態宣言下で人通りがまばらな東京・渋谷（5月2日）

日米欧とも4～6月期を底に回復に向かうとの見方は多いが、足取りは重い。4月後半を底に持ち直していた個人消費も、7月以降の感染再拡大で低調に推移し始めている。米国でも感染者が急増している州を中心に飲食店や小売店の客数が再び落ち込んでいる。

年明けから感染が広がった中国は強力な封じ込め策でいち早く経済活動の再開にこぎ着け、4～6月期はプラス成長に回帰した。その中国も国際通貨基金（IMF）の見通しでは20年に主要国で唯一プラス成長を保つが、雇用不安などを抱え、成長率は1.0%と19年の6.1%から急落する。

日本企業はソフトウエアなどデジタル投資の計画を上積みしている。17日に記者会見した西村康稔経済財政・再生相は「デジタル化の進展を期待したい」と述べたうえで「通常10年かかる変革を一気に進める」と強調した。デジタル化や人材の流動化などの社会変革を推進できれば経済の回復力の向上につながる。