(株)ＦＦＲＩセキュリティ【3692】の掲示板 2015/05/13〜2015/05/22

　　　　　　　　　６月の「サイバーセキュリティ戦略案の作成と閣議決定」に向けて

　サイバーセキュリティ基本法とは　　　　　ＩＴ　ＰＲＯ　ｂｙ日経コンピュータ　2015/05/13

　政府のサイバーセキュリティ関連予算のうちNISCの分をみても、その重要性が強化されていることが確認できます。
2014年度（平成26年度）補正予算が7億3000万円、2015年度（平成27年度）が16億5000万円です

　また、自治体では今後、国との適切な役割分担を踏まえて、サイバーセキュリティに関する自主的な施策を策定し、実施する責任が問われます

　自治体では、マイナンバー制度（番号制度）の導入やサイバー攻撃への施策対応に取り組まなければなりません。

　自治体では、住民の個人情報を扱うことから、これまで以上にサイバーセキュリティ対策を強化していく必要があります。
　各自治体では、基本法の基本理念にのっとり、重要インフラ事業者やサイバー関連事業者、教育研究機関などとも連携して、サイバーセキュリティの確保を進めることも求められています。
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