(株)チェンジホールディングス【3962】の掲示板 2024/05/03〜2024/05/17

23年度のふるさと納税、1兆円超えの公算

23年度は10月の制度の見直しで経費の範囲が厳格化された。寄付受け入れ額の5割までとする返礼品調達などの寄付集めの経費について、総務省は寄付金受領証の発行費なども経費に計上するよう求めた。経費の割合を下げるため、返礼品の「実質値上げ」は6割近くに上った。
制度見直しへの対応は「返礼品を受け取れる設定寄付額の引き上げ」を回答市区の57%が挙げた。複数回答で「返礼品の内容縮小」は9%だった。制度見直しで約4割は「受け入れ額が当初想定に届かなかった」としたものの、駆け込み寄付もあり全体では拡大が続いた。

経費の負担は課題として残る。22年度は返礼品の調達や送付、寄付を仲介するポータルサイトの手数料などが全国で約4500億円と17%増えた。返礼品競争で寄付総額が増えるなか、地域外に流れる経費も増すことで本来は税収となる財源が失われる状況にある。
返礼品は特産品の知名度向上や地域の事業者の収益につながるものの、行き過ぎれば弊害も強まる。より多くの財源を地域に還元できる対策の強化が必要となる。
大都市では税収流出が広がり、改善を求める声も根強い。寄付額に応じて居住自治体に納める住民税が控除され、横浜市は24年度の住民税控除額が前年度比1割増の291億円と市区で最大の減収を見込む。寄付受け入れ額と比べた収支は279億円の赤字となる。
住民税収の8%に当たる51億円の減収となる東京都練馬区は「受益と負担という税の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊している」として廃止を含む抜本的な見直しを訴えている。