ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ(株)【7779】の掲示板 〜2015/04/28

今日の日経2時の記事(^^;;
まぁ…意味無いかな？頑張れ(・Д・)ノ

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXNASGM2300I_T20C14A6MM0000/

　【フランクフルト＝加藤貴行、ワシントン＝川合智之】日米欧で医療や介護、家事など次世代ロボット産業の育成に官民共同で取り組む動きが活発になっている。欧州では総額28億ユーロ（約3900億円）の共同研究プロジェクトが始動。米国では軍事技術の民間応用を促す試みが進む。日本も生活支援ロボットの国際安全規格作りを主導し、同分野での日本勢の海外展開を後押しする構えだ。次の成長市場をにらんだ官民挙げた競争が激しくなってきた。

　欧州のロボット関連企業など約180社・団体で構成する欧州ロボティクス協会はこのほど「スパーク」と呼ぶ28億ユーロ規模の技術革新計画を決めた。ロボティクス協会が21億ユーロ、欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会が７億ユーロを拠出する。

　欧州勢が強い産業用ロボットだけでなく、医療や介護、家事、農業、運輸など幅広い分野で研究を進める。研究開発で１万２千人、付随するサービスも含めた関連産業全体で24万人の雇用創出を狙う。

　米政府もロボットを次世代の中核産業と位置づけ、民間のロボット開発を後押ししている。ホワイトハウスで18日開いた「ものづくり展」ではオバマ米大統領が最新研究を見学。「この革命は今後数十年にわたって雇用と新産業を創出する」と強調した。

ロボット産業の競争力
　◎＝競争力高い
　○＝平均レベル
　×＝競争力劣る
産業 軍事 医療
介護
家事
日本 ◎ × ○
米国 ○ ◎ ○
欧州 ◎ ○ ○
　米国の強みは軍事から民間への技術移転。傷病兵向けのロボット義手や小型の無人偵察ヘリなどの技術の民間応用を狙う。その一環が米国防総省国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が始めた災害救援ロボットのコンテスト「ロボティクスチャレンジ」。優勝賞金200万ドル（約２億円）を掲げ、新鋭技術を呼び込む。
　軍事や災害救助向けロボットは、不整地におけるスムーズな移動や遠隔操作、自律的な活動などの技術が必要で、サービス分野ロボットや自動運転への応用につながりやすい面がある。昨年、同コンテストで予選１位となった東京大学発のベンチャーは米グーグルに買収されている。

　軍事利用が難しい日本は、家事や介護を手伝うロボットを成長分野として新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を軸に育成に力を入れる。２月には日本発の生活支援ロボットの安全規格が国際標準化機構（ＩＳＯ）に採用された。同分野は高い安全性が求められるため、主導権を握る利点は大きい。

　日本は産業用ロボットで世界トップクラスで、ファナックや安川電機といった日系メーカーが世界市場の半分のシェアを占める。医療分野でも装着型ロボットが欧州で初の医療機器としての認証を取得するなど技術革新が進みつつある。

　経済産業省とＮＥＤＯによると、日本国内のロボット市場は2035年に９兆７千億円を超える見通し。このうち災害救助などを含むサービス分野は約４兆９千億円に拡大する見込みで、成長余地が大きい。