(株)ジャパンディスプレイ【6740】の掲示板 2019/10/14〜2019/10/17

　政府は10月1日、携帯電話の値下げを促す改正電気通信事業法を施行した。その目玉は、携帯電話の「通信料金と端末代金の完全分離」で、総務省はセット販売時のスマートフォンの割引を「2万円」までに制限した。

　総務省のある幹部は「完全分離は米アップルへの資金の流れを断ち切るためにある」と裏の狙いを明かす。改正法施行前は、通信料と端末代のセット販売が行われてきた。このとき通信料から毎月何千円もの支払いがアップルに流れていたことを指摘する。


　最新の高機能スマホを必要としないユーザーにまで大量にiPhoneが行き渡ったのも、高い通信料から値引き原資が出ていたためだ。

　同幹部は「アップルはiPhoneを定価販売している一方で、日本の携帯キャリアが値引きの原資を出して料金の回収までしていた。こんな搾取は断ち切った方がいい」と吐き捨てるように語った。

　完全分離の表向きの理由は、端末代の割引を制限して、大手キャリアに通信料の値下げを促すことだ。その裏で、通信料からアップルに流れるお金を断ち切り、通信料の値下げにつなげることをもくろむ。

→日経ビ、村井さん。日本じゃ、もうアイホンは売れない？