(株)ジャパンディスプレイ【6740】の掲示板 2019/04/20〜2019/04/23

日経の今朝の社説記事
今頃解説しても遅い、
どれだけの一般投資家が痛手を受けたか。
5/15以降が深刻

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液晶を救えなかった官製再編
2019年4月20日 2:00

「日の丸液晶」の復活を夢見た官製再編があえなく頓挫した。日立製作所、東芝、ソニー3社の液晶事業を統合して2012年に発足したジャパンディスプレイ（JDI）が台湾・中国企業連合から800億円の支援を仰ぎ、同連合の傘下に入ることになった。

JDIの誕生に深く関与したのが経済産業省と、同省傘下の官民ファンドの産業革新機構（現INCJ）だ。機構は同社発足以来、筆頭株主として経営をリードする立場でもあった。

だが、この体制が成功したとは言えない。JDIの歴史は経営の見通しが外れ続けた7年間だった。14年3月に株式上場にこぎ着けたまではよかったが、直後に業績を下方修正し、株価は大きく下落。日経ヴェリタス紙は同年の「ワーストIPO（新規株式公開）」にJDIを選出した。

技術の動向も読み違えた。スマートフォン向けのパネル市場は17年ごろから上位機種を中心に液晶から有機ELへの置き換えが進んだが、JDIはその時期、逆に液晶の量産投資に突き進み、サムスン電子などに水をあけられた。

なぜ見通しを誤ったのか。液晶市場はぶれ幅が大きく、かじ取りが難しいのは事実だが、それだけではない。寄り合い所帯ゆえの組織運営の難しさに加えて、経産省や産業革新機構がバックにいるという「親方日の丸」の意識が緩みをもたらしたのではないか。

企業再生に必要なのはヒトとカネだ。産業革新機構の資金力はそれなりに潤沢だったが、激烈な国際競争を勝ち抜けるだけの経営陣を用意できなかった。それが官製ファンドの限界かもしれない。

今後注視する必要があるのは米国の対米外国投資委員会の動きだ。同委員会は中国企業の動向に目を光らせており、米国の安全保障に悪影響があると判断すれば、外国企業同士の買収や出資にも「待った」をかけることがある。台中勢が日本のディスプレー技術や人材を手に入れることを米当局が認めるのか、注目される。