(株)ＡＣＳＬ【6232】の掲示板 2024/04/10〜2024/04/19

まだまだドローンで利益を出すのは難しいんですよ。

千葉県勝浦市で2022年度から3カ年で予定されていたドローンと電気自動車（EV）を併用した商品配送サービスの実証実験事業が、1年を残して3月末で打ち切られた。ドローンによる通常配送は、実現しないままの終了。市は収益が見込めず、実用化が困難と判断した。
　この事業は、住民からECモールで弁当や日用品などの注文を受け、スタッフが地元の商店街から商品を集める。その後、EVによる陸送か受取場所までドローンで運ぶ、というものだった。
　勝浦市は山間部が多く、交通が不便な場所もあり、高齢者が日常の買い物に困ることもある。事業は買い物弱者の支援と商店街活性化の目的があり、市商工会や商店会がつくる市商店街活性化推進協議会が取り組んできた。配送は「NEXT　DELIVELY」が担っていた。
　市は、国の交付金とふるさと納税による収入を活用し、22年度から3カ年で計約1億円を補助する計画で、25年度からの実用化を視野に入れていた。
　しかし、最終年の24年度予算には、予定していた約3100万円の補助金を盛り込まなかった。
　市商店街活性化推進協議会事務局の市観光商工課によると、陸送の場合、23年度は電話も含めて約1200件の注文があった。ドローンの配送は試験飛行や体験会があったものの、通常配送には至らなかった。一方、ドローンのリース代などに年間約550万円がかかった。
　そのため、市はドローンの事業から撤退して陸送だけにすることをネクスト社へ提案した。しかし、「ドローンの配送があっての事業。陸送だけでは続けられない」とする同社と折り合わなかった。
　照川由美子市長は3月の市議会一般質問で、予算計上しなかった理由について「ドローン配送は補助金を抜いての自立化は難しい」「陸送はドローン事業を補うまでの収益としては脆弱（ぜいじゃく）だ」と答えた。質問した戸坂健一市議は取材に「将来を見据えて続けてもらいたかった」と話した。
　ネクスト社は昨年度、小菅村や北海道上士幌町など、勝浦市を含めて9自治体の事業に携わった。担当者は「実用化して早期の収益化を求める地元と私たちの目標が違ったと感じている。ただ、一定の成果は出せた」と話した。
　市は今後、民営化による陸送に特化した事業の実現をめざすことにしている。