(株)石川製作所【6208】の掲示板 2024/08/21〜

前回の銃撃事件後。

>>816

　南シナ海から巡視船撤退のフィリピン「降伏するつもりない」
　中国の“サビナ礁実効支配”に対抗姿勢を強調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9/16(月) 15:05　TBS NEWS
https://www.youtube.com/watch?v=tT4lkT8-WPk

石破を選ぶ人は思考停止、小泉を選ぶ人は冗談好き、高市を選ぶ人こそ日本の未来を憂う人。

　南シナ海から巡視船撤退のフィリピン「降伏するつもりない」
　中国の“サビナ礁実効支配”に対抗姿勢を強調
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9/16(月) 15:05　TBS NEWS
中国船との衝突が相次いでいた南シナ海のサビナ礁から
巡視船を撤退させたフィリピン沿岸警備隊は、
「降伏するつもりはない」として
中国の実効支配を許さない姿勢を強調しました。

両国が領有権を争う南シナ海のサビナ礁をめぐっては、
中国による軍事拠点化の疑いがあるとして、
フィリピン側が今年4月から大型巡視船を派遣。

しかし、中国海警局などの船がフィリピン側の補給活動を妨害し、
船の衝突が相次ぐ事態となり、フィリピンの巡視船は
サビナ礁から撤退しました。
これにより、中国が実効支配を強める可能性も指摘されていますが、
フィリピン沿岸警備隊は16日、中国に対抗する考えを強調しました。

フィリピン沿岸警備隊の報道官
「沿岸警備隊と軍は、この海域の主権を決して放棄しない」

「降伏するつもりはなく、今後も船の派遣を続ける」としています。

>>798

＞ロシアのクルスク洲正面、ウクライナの東部ドンバスとも
ロシア軍の攻勢が強まり、ロシア軍はクルスク州西部を奪還、
コンスタンチノフカ〜カラマトルシク〜オスカル川の線に迫っています
ロシア軍の前進速度は上がり雨季が遅れており、
あと数週間、ロシア軍の攻勢は続き
ウクライナの東部ドンバス全域がロシア軍に占領され、
ロシアのクルスク州もウクライナ軍からロシア軍に奪還されます。

>>810

＞election timeの最新予想では
トランプ302対ハリス236でトランプ圧勝です。
討論会ではハリス優勢と多くのメディアは報じていますが
ハリスは演技過剰で嘘が多く司会はハリス側で不公平でした。
何よりハリスには実績がありません。
視聴者は見抜いています。

高市早苗自民党総裁が誕生するとDSの影響力がなくなり日本は救われる可能性が高まります。
またr◎eal◎raw◎news.com(日本語版r◎eal◎raw◎newsj.com)の最新版にもありますようにFEMA局長ディーン・クリスウェルがエリック・M・スミス将軍指揮下の海兵隊によって逮捕されました。
このFEMAがやってきたことが28日より日本政府がやろうとしていることです。


＞＞9月28日に日本が終わります
https://www.youtube.com/watch?v=LsJf-1X8w50&t=19s
26分57秒から28分50秒辺りをお読みください。

　ウクライナ軍が英国製巡航ミサイル「ストームシャドー」をロシア領への攻撃に使うことの是非を巡り、英国の国防相経験者らがスターマー首相に対して「早期に使用を認めるべきだ」と要請した。英紙タイムズ（電子版）が14日伝えた。戦火拡大を懸念するバイデン米大統領は使用に慎重とされるが、元国防相らは、米国の支持がなくても「英国単独で判断」するよう求めているという。

　米下院議長「神が再びトランプ氏を救った」　
　事件後に自宅で面会
　　　　　　　　　　　　　　　　9/16(月) 10:58　毎日新聞
米連邦議会のジョンソン下院議長（共和党）は
15日、トランプ前大統領がプレー中のゴルフ場で
自動小銃を所持した容疑者が拘束された事件について
「神が再び彼を救ったことに感謝する」とX（ツイッター）に投稿した。

ジョンソン氏は、7月の
銃撃事件でトランプ氏が難を逃れたことを念頭に
「神が今一度、彼を救った」「彼は止められない」などと投稿した。
事件後に現場近くにあるトランプ氏の自宅を訪れた際の画像も添え、
「米国史上、トランプ氏ほど攻撃に耐え、
強さと強じんさを維持した指導者はいない」と持ち上げた。

トランプ氏は、7月の銃撃事件で右耳を負傷したが、
すぐに11月の大統領選に向けた選挙運動に復帰した。
事件直後に開かれた共和党全国大会では、
トランプ氏を「神に救われた存在」としてあがめる言動も目立った。

>>806

＞完全に小泉進次郎の解雇規制緩和は経営者目線でしかない。
その証拠に選択的夫婦別姓も含め経団連の要望そのままだからだ。
更に解雇にあたり金銭的補償にも全く触れていないのはおかしい

そして労働者側も終身雇用から転職によるスキルアップなど
転職の柔軟的考えも浸透し増えて来ている今あえて
非正規を生み出すような政策は必要がないと思う。

選択的夫婦別姓は賛成だが
皇位継承問題で男系男子を維持では矛盾している。

この人は中身はカラでポピュリズム政治しか出来ないのではないだろうか。

>>806

＞政治家の発言としては得策ではありませんね。
こういうことを取っても、小泉進次郎氏は
総理に向いていないということがよくわかります。

＞解雇には懲戒解雇、普通解雇、整理解雇(リストラ)があるが、
小泉氏は整理解雇(リストラ)の4要件を形骸化をして、
「簡単に整理解雇が出来るように目指している」

整理解雇は大量リストラになる場合が多く、
社員の１割以上なんかも過去には多数ある。
安易に、大量リストラを出来ないように、
裁判判例の積み重ねで4要件があり、防波堤にもなっている。
これを整理解雇の緩和をして、
簡単に、何時でも、大量リストラが出来るようになる。
会社は、少しでも収益悪化をすれば、大量リストラを簡単にする。

＞小泉進次郎が言っていることは
企業経営者の立場に寄りすぎている。
企業は欲しい時に欲しいだけの労働力があれば良い。
それを円滑にすれば経済が活発にとか。。。
これはこの人の父親と竹中平蔵がやった労働者派遣法第二弾とみて
警戒するのは当然だ。
そこには解雇される側の視点が皆無だ。

＞解雇しやすくなると、企業としては給与が高くなる前に
社員をリストラして安価な労働力へと転換がしやすくなる
大きなメリットがあるから、それが財界の意向で、
政界の後ろ盾なんだろう。
でも、解雇された人は
年齢や給与条件を理由に再就職できないケースが多発して、
欧米並みに失業者が増えるだけになりそう

＞4代も続く血税暮らしの世襲の徒には、
雇用慣行の現実が理解し辛いかも知れません。
結局、大企業や経団連、医療業界など
利権関係の言われるままになることを危惧します。

>>806

＞小泉氏だけではなく、
「経団連企業から政治献金を受けている政治家」は、
状況を見て解雇規制緩和に動こうとするだろう。

維新も
前の選挙の時に解雇規制の緩和を訴えていたし、
経団連の意向に沿った記事の多い日経新聞も同調している。

高市氏は
解雇規制の見直しについて問われると、
「反対だ。日本の解雇規制がきつすぎるかというとそうではない。
解雇をする条件というのは一定程度しっかり労働者の方々を守る
という意味だが、さまざまな指標を見ると
（先進国の中でも）割とまだ緩い方だ。
解雇規制緩和の必要はないと思っている」と明言したとおりであり、
経団連の御用政治家・マスコミ・評論家に騙されてはならない。

＞小泉進次郎氏は、曽祖父から4代続く世襲議員


　小泉進次郎氏が打ち出した解雇規制緩和　
「怖すぎる」SNS不安の声

　　　　　　　　　　　　　　　　　　9/16(月) 7:30　毎日新聞
自民党総裁選で
小泉進次郎元環境相が打ち出した解雇規制の見直しを巡り、
SNS（ネット交流サービス）で「解雇されやすくなるのでは」
と不安がる投稿が相次いでいる。
小泉氏は発言を軌道修正しつつあるが、
波紋は収まる気配を見せていない。

小泉氏は6日の出馬記者会見で
「日本経済のダイナミズムを取り戻すために不可欠な
労働市場改革の本丸である解雇規制の見直しに挑みたい」と表明。
企業が整理解雇を実施するのに必要な4要件（解雇努力の回避など）
の見直しに言及した。

すると、X（ツイッター）やメタ社が運営するスレッズは、
失業を案ずる声であふれた。

「解雇規制緩和、怖すぎる。
育児、介護、病気などの事情を抱えた社員は真っ先に解雇され、
会社にとって都合良い人間が残り、
昭和の長時間労働社会に逆戻りしそう」

「この年で次の仕事探すのキツいな……。
高い税金払い続けて、
いつ解雇されるか怯（おび）えながら過ごさなあかん」

Xでは一時、「解雇自由化」という言葉がトレンド入り。
「いつ首切られるかも分からない不安の中で仕事させたもんなら、
絶対うつ病患者とか自殺者とか激増するだろ……」
と社会への悪影響を懸念する声もあった。

09-16 アフリカのバラマキに人民愕然！「自国民ではなくアフリカ」の理由は？
https://www.youtube.com/watch?v=q_yYcx-0CeU

トランプが暴露: 移民の子供32万5000人が行方不明, 多くが死亡か性奴隷【及川幸久】【Breaking News】
https://www.youtube.com/watch?v=82SMk4E_OdQ

国難ですね！
自民党の党員もわかっているかな。

【自民党総裁選】岸田・麻生・萩生田「反小泉・高市支持」で最終調整か【阿比留瑠比✕山根真＝デイリーWiLL】　
https://www.youtube.com/watch?v=T5azPHJ0xEI

NHKで今現在放映中の、NHKスペシャル「第四の被曝ばく」の恐ろしい事実。
何でこの時期に放映するのか?
ヤッパリNHKは、赤く染まっているゾ。
ご興味ある方は、今すぐご覧あれ!

　台湾有事は「存立危機事態になるかもしれない」高市氏が言及

　　　　　　　　　　　　　　9/15(日) 11:07　毎日新聞
自民党総裁選（27日投開票）に立候補した9人は
15日のフジテレビ番組で、
台湾有事を巡る日本の対応について論戦を交わした～

日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に認定すれば、
集団的自衛権の限定的な行使が可能となるが、
台湾有事を含め、具体的にどういうケースが想定されるのかは
明らかにされていない。
「武力攻撃事態の場合、自衛隊は武力を行使できる」

高市早苗経済安全保障担当相（63）は、
中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、
「存立危機事態になるかもしれない」と言及。
「とにかく日本の生存に関わる。
シーレーン（海上交通路）も使えなくなり、
場合によっては東京と熱海の間くらいに
中国の戦艦だとか、軍用機が展開するような事態になる。
そのくらいの危機感を持ってとらえている」と述べた。

石破茂元幹事長（67）は
「少なくとも重要影響事態だ」と指摘した。
存立危機事態の認定については「ほとんど防衛出動とイコールだ。
そうすると日本に中国のミサイルが飛んでくることもありうる」～

小林鷹之前経済安全保障担当相（49）は
「海上封鎖する主体が（中国）海警局なのか海軍なのか、
それぞれの状況、シナリオによって違ってくる」と明言を避けた

https://mainichi.jp/articles/20240915/k00/00m/010/039000c

>>798

＞「ウクライナ軍にクルスク州を越境攻撃されたことで、
核使用容認論が若干高まったのか？」と思ったのだが、
レヴァダ・センターの世論調査が実施されたのは
今年６月ということであり、
まだウクライナ軍によるロシア本土への越境攻撃は始まっていなかった

逆に言うと、越境攻撃が続いている現時点で
ロシア国民の意識を問うたら、
「核使用容認論はさらに拡大している可能性が高い」だろう。