(株)石川製作所【6208】の掲示板 2024/10/24〜

あかーん

ウクライナ、ロシア領内に「ＡＴＡＣＭＳ」使用で初の攻撃－ＲＢＣ
2024年11月19日 18:34
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-11-19/SN6Y6DDWRGG000

ウクライナ軍はロシア領の国境地帯を、米国が供給した長射程の戦術弾道ミサイルシステム「ＡＴＡＣＭＳ」を使用して初めて攻撃した。ＲＢＣウクライナが軍当局者の話として報じた。

🐯いじめの
バイデンの悪あがきが
世界を終末に導くのは
辞めて欲しい
🐯の即時停戦案が正しいのでは？？

>>892

＞ウクライナも長距離ミサイルを使う事は、確実で
ロシアは、使われたら即核戦争に突入すると断言してるし
そうなると当然ながら日本も攻撃目標なる！
アメリカの同盟国でも有り米軍基地もある。
近日中に第三次世界大戦が勃発するか？！
ミサイル警報が鳴り響かない事を祈る！！

＞まぁロシア側からしたら
クルスク原発にATAMCS飛んできたら
米が核戦争開始する気で仕掛けて来てると判断せざるを得ない
（MD無いので「一旦受け止めて」が不可、
「飛んできた」時点で判断するしかない）
からこういう対応になるわな…

＞2022年2月27日にプーチン大統領が
核ミサイル部隊を戦闘態勢に置く大統領令を出すという、
いわゆる核威嚇を行った以上、いつかこうなっていくだろう
とは覚悟していたが、やはり残念である。
我々人類は、第三次世界大戦を止めることはできるのだろうか？
もしくは、仮に第三次世界大戦になったとして、
生き延びることはできるのだろうか？

>>889

　ロシアが核兵器使用基準を引き下げ
　　　　　　　　　　　　　　　　　11/19(火) 17:52　共同通信
ロシアのプーチン大統領は19日、
核兵器使用の基準を従来よりも引き下げた「核抑止力の国家政策指針」
（核ドクトリン）の改定版を承認する大統領令に署名した。

>>889

＞ウクライナ軍にATACMS、最大300kmの長射程ミサイルを
ロシア領内の深くに撃ち込むことを
バイデン大統領が認めたとの報道が出ています。

ロシアはアメリカのロシアに対する攻撃になり
戦争が新しい段階に入ると警告しています。

ロシアに停戦交渉で譲歩を強いる為の駆け引きです。

ロシアのキーウ攻撃は激化し、東部ドンバス攻撃速度は加速します。
どちらも停戦交渉を有利にする為の軍事攻勢です。
戦闘はさらに激化します。

下記のニュースで先物急落と円高
地政学リスクが急速に高まっています
石川製作所の出番か？

核ドクトリン改定　プーチン氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024111900974

ロシアのプーチン大統領は１９日、核兵器の使用条件を示した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）を改定した。

>>879

　ロシア、「具体的な」対応を警告　
　ウクライナが米ミサイルで領土を攻撃すれば

　　　　　　　　　　　　　　　　11/19(火) 16:08　BBC News
ウクライナが
米製長距離ミサイルを使ってロシア領内を攻撃することを
アメリカが許可したとされることをめぐり、
ロシアは18日、そうした攻撃があれば
「適切かつ具体的な」対応を取ると表明した。

アメリカのバイデン大統領は、
退任まで2カ月というタイミングで、
自国のミサイルを使ったロシア領土への攻撃をウクライナに許可
するという、
アメリカにとって大きな方針転換をしたと報じられている。

西側諸国では、バイデン氏が
ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争で
プーチン氏が軍事的に勝つことはないと伝えるもの
と受け止められている。

これを受け、ロシア外務省は声明を発表。
自国領土への米製ミサイルによる攻撃は、
「アメリカとその衛星国が
ロシアへの敵対行為に直接関与することを意味する」とした。

プーチン氏は今回の動きについてコメントしていない。
同氏の報道官は18日、アメリカが「火に油を注いでいる」
と批判した。

ウクライナによる西側ミサイルを使ったロシア領土への攻撃
をめぐっては、プーチン氏は9月、そうしたことがあれば、
ウクライナでの戦争への北大西洋条約機構（NATO）加盟国の
「直接参加」を意味すると述べていた。

>>887

＞トランプ氏は、すでにNATO諸国には3％にしないと
NATO離脱すると脅しをかけていますから、
日本や韓国にも同様の要求はしてくると考えるのが自然でしょう。

NATO諸国は白人ですから、要求でしょうが、
黄色人種の日本や韓国には「命令」でしょうね。

>>884

　自衛隊だけでは不十分…トランプ大統領のブレーンが
「日本はもっと防衛力を強化すべき」と語る理由

　　　　　　　　　　　　　11/19(火) 11:12　文春オンライン

〈「アメリカのご機嫌さえとっておけば、有事の際に助けてくれる」
と思ったら大間違い…
「中国の日本侵攻リスク」〉 から続く

『統合された軍事力を持った日本』でなければなりません
それが私のビジョンです

かつてトランプ政権で
「外交・安全保障」分野のブレーンとして活躍した、
元国防次官補代理のコルビー氏
第二次トランプ政権でも要職への任命が予想される同氏が、
対中戦略に向けて同盟国の「日本」に求めることとは?

新刊『 アジア・ファースト 新・アメリカの軍事戦略 』
（文藝春秋）より一部抜粋

◆◆◆
日本は主体的な防衛力を持て

第二次世界大戦以降のアメリカの取り決めは、
日本を作戦の拠点とし、自衛隊は日本列島の自衛に専念する
というものでした
しかし、そのような形ではもう十分ではありません
今後の防衛のモデルには、自国の防衛を主体的かつ積極的に遂行
でき、アメリカと対等に活動できる日本が必要なのです
つまり単に兵站や基地を提供するだけではなく、
「統合された軍事力を持った日本」でなければなりません
それが私のビジョンです

つまり、米軍と自衛隊を統合された勢力にして行きたい
ということです。これは日本政府側にも共有されており、
すでにその方向に向かっていると思います

日本の運命は、
人民解放軍が日本の海岸に到着する頃には、
本質的に終わっているはずです
つまり、アメリカ海軍が東京湾に到着する前に、もう決着はついて
しまっているわけです
だからこそ、日本国内での活動においては、兵站などは
日本の自衛隊が主導的な役割を果たし、戦闘活動も行うべきです

日本は国防への心構えをシフトさせることがまさに必要であり、
これはロシアの脅威に直面しているドイツ以上に
必要とされていると考えています

冷戦時代、西ドイツは非常に大規模な軍隊を保有していました
アメリカと比較すれば小さかったものの、陸軍の規模は大きく、
国防費も巨額で、海軍もあり、
それによって国を守っていました～

米国は長射程ミサイルでロシア領内を攻撃することを、
ウクライナに許可した。北朝鮮兵士が多数戦闘に参加したことで方針を転換した。

最初に攻撃目標になるのは北朝鮮兵士の可能性が高いと
みられる。北朝鮮兵士の戦意を喪失させる狙いもある。

北朝鮮兵士に多数の死傷者が発生すれば、軍部に不満が拡がって金王朝が崩壊に向かう可能性もある！！

「日本は一段の軍事力増強を」トランプ政権元高官の警告とは？

2024年6月6日 　NHK　WEB特集

“アメリカ第一主義”を掲げるトランプ氏が返り咲いたら、
政策はどう変わるのか。日本との関わりはどうなるのか？

トランプ政権で
「外交・安全保障」分野の要職を務めたキーパーソンに聞きました
（ワシントン支局長・高木優）

トランプ政権での国防総省高官の分析は
トランプ政権下で国防次官補代理を務めたコルビー氏。

インタビューでは、トランプ氏はウクライナではなく
「中国が優先であり、
中国に対して断固とした態度をとるということです」

われわれには時間がない

さらにコルビー氏は、日本が一段の軍事力増強をはかるべきだ
と主張する根拠について、中国の軍備増強のスピードが
日米両国を上回っていることを挙げました。

「日本は2027年までに（軍事費をGDPの）2％にする方向で
動いていますが、2027年は、習近平主席が人民解放軍に対して
台湾への攻撃準備を終わらせるよう指示した年です。
ですから、もっと早いペースで行動しなければなりません。

私は日本は現時点で（GDPの）3％の軍事費を費やしているべきだ
と考えています。
軍事力の構築には何年もかかります。
しかし、われわれにそれほどの時間はありません。
来年1月に就任するアメリカ大統領は
任期中に中国と戦争になる現実的な可能性があることを想定
しておかなければなりません。

しかしながら、やるべき備えをしているとは私には思えないのです
これまでの成果を祝っている場合ではなく、もっと速く、
もっと大規模に備える必要があります」

“中国との戦争”が次のアメリカ大統領の任期中、
すなわち2025年1月から2029年1月のあいだに現実のもの
となり得ると主張したコルビー氏。

中国が武力で台湾を統一する台湾有事の可能性について
見解を聞きました。
われわれが今、目の当たりにしているのは中国の歴史的な
軍事力の増強です。

それはアメリカ軍や自衛隊に対抗し、
台湾を奪還することを目的としています～

>>879

＞この期に及んでも
ロシアが追い詰められていると言うフェイクニュースを
信じている人が日本にたくさんいるというのには呆れる
ウクライナは徴兵年齢を未成年まで引き下げ
フランスで１－３か月の訓練だけで戦場に送り込んでいる
支援物資の横流しや資金のピンハネのために
兵士は支援を引き出すために犠牲に成って居る
こんな事は海外ニュースの翻訳サイトで幾らでも紹介されている

＞ウクライナがアメリカの長距離ミサイルを撃てば
代理戦争から直接対決になり第三次世界大戦になる。
なぜか？
それは、米国の地対地ミサイルＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）は、
米国の人工衛星を使い
米軍の人間にしか使用できないミサイルだからだ

>>881

石破はキリスト教徒

石破は、
車でフジモリ元大統領の墓を参拝。
悪くはないけど
靖国にはいかんのに

2024年11月19日、レバノン政府、ヒズボラはイスラエルとアメリカの休戦提案に同意と速報。

　ロシア「第３次世界大戦につながる可能性ある」米国に警告…　
　ウクライナ戦の変曲点

　　　　　　　　　　　　　　　　11/19(火) 7:02　中央日報
米国の地対地ミサイルＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）の
ロシア領土への攻撃許容の報道に１８日、
クレムリンのペスコフ報道官は「米国の紛争介入の側面で
質的に新しい局面に入るということを意味する」と批判した。

ロシア政界は
「第３次世界大戦につながる可能性がある」と警告した。

ロシア下院国際問題委員会のジャバロフ副委員長は１７日、
「第３次世界大戦の始まりに向けた非常に大きな一歩」と皮肉った後
「ロシアは直ちに対応する」と述べた。

これに先立ち、ロシアは６月、
ウクライナ軍がエイタクムスで自分たちが占領中のクリミア半島
を攻撃した時、自国駐在米国大使を招致するなど強く反発した。

これまでエイタクムスの使用制限の解除を
強く要求してきたウクライナは喜んだ。
ゼレンスキー大統領は同日の演説で、「攻撃は口先で実現しない。
ミサイルは自ら言うだろう」と述べた。
直ちに攻撃に出るという意味だ。

バイデン大統領は昨年、
北朝鮮がロシアに長距離弾道ミサイルを供給すると、
数百発のエイタクムスを支援したが、ウクライナ軍がすでに
多数のミサイルを使い果たし、現在の保有規模は減ったと
ニューヨーク・タイムズは伝えた。
パルガス元国防副次官補は「さらに支援する余力はほとんどない」
と述べた。
今回の決定について、
トランプ次期大統領は立場を明らかにしていない。

ただし、長男トランプ・ジュニア氏はＸ（旧ツイッター）に
「軍産複合体は、
父親が平和を作り命を救う機会を持つ前に、
第３次大戦を起こしたがっているようだ」と批判した。

欧州連合（ＥＵ）の場合、英国とフランスは
ウクライナに射程２５０キロのストーム・シャドウ
（ＳＣＡＬＰ－ＥＧ）ミサイルを支援したが、
同様にロシア領土への攻撃を認めなかった。

ＥＵのボレル外交安全保障上級代表は１８日、
ＥＵ外相会議に先立ち「米国のようにロシア領土への攻撃を承認
しなければならない」と加盟国に促した。

>>877

＞この発言が単なる牽制に聞こえないのは1981年6月7日に
イラクが建設中だった原子炉を「先制的自衛」だとして
爆装のF16と護衛のF15が空爆を行ったイラク原子炉爆撃事件
（オペラ作戦。別名バビロン作戦）があったからです。
イスラエルなら何をやるかわかりません。

＞トランプ氏が「イスラエルは核施設を攻撃すべき」と
公言していたことを受けて、
イスラエルも「次は核施設を破壊するぞ」という脅しですね。

＞ほ～～～イランの核施設を攻撃ですか,,,
迎撃システムのS400の試金石とも言えそうだ,,,

＞これで世界の秩序を乱してきたのは、この国だという事が分かる。
金さえあれば何をやっても良いという民族や個人が、
この世から消える事を祈るしかない。

　イラン核計画に「攻撃を実施」　イスラエル首相が主張

　　　　　　　　　　　　　　　　　11/19(火) 6:23　共同通信
イスラエルのネタニヤフ首相は18日、国会で演説し、
同国による10月26日のイランへの反撃で核開発計画の一部に
「攻撃を実施した」と主張した。
これは「秘密事項ではない」とも訴えた。詳細には言及しなかった。
イスラエルは反撃に際し、
戦火拡大を懸念するバイデン米政権の意向を受け、
核施設への攻撃を避けたとされている。

ネタニヤフ氏がこうした攻撃を表明した背景には、
イスラエルへの再報復を宣言するイランをけん制する狙いがある
とみられる。

イランの最高指導者ハメネイ師は今月2日、
イスラエルに対し
「間違いなく厳しい対応を受けることを知るべきだ」と述べ、
再報復を宣言した。

>>874

＞以下は、石川製作所の子会社：関東航空計器の8月頃の求人より

また最近では、電磁パルスを発生させ飛行ロボット（ドローン）を
無力化する装置のビジネス化を進めています。

>「次期戦闘機」の開発にも全社一丸で取組んでおり、
将来的に先端技術の塊でもある戦闘機向け装備品の開発にも挑戦できます。

また、民間分野ではボーイング787向け製品に加え、
新型ジンバルをはじめとした新たな領域で挑戦している民間企業と
協業しています。

フライトレコーダーは、
航空法で離陸できる最大の重量が5.7トン以上の飛行機や、
7トン以上のヘリコプターでは設置が義務付けられおり、
また昨今では「小型機への設置の普及を目指す動きもあるため、
フライトレコーダーの需要は今後も加速する見込みです」

「主要取引先である防衛省」では、
宇宙・サイバー・電磁波領域における技術力強化を行っており、
当社も同領域の製品開発に注力しています。