(株)ＡＣＳＬ【6232】の掲示板 2019/01/24〜2019/05/22

緩和措置を受け、楽天は25日、埼玉県秩父市の山奥でドローンによる宅配の実証実験を行い、公開した。山間部に住む人がインターネット通販でバーベキュー用品を購入したことを想定し、楽天の宅配用ドローンが商品を3キロメートル先の注文者がいる場所にまで運んだ。ドローンを飛ばす操縦者は手元のタブレット端末で目的地を指定しただけ。約10分の飛行中は操作が要らず自動で到着した。
実証実験では、東京電力の協力により、鉄塔と鉄塔を結ぶ送電線近くに取り付けた気象センサーが機能を発揮した。複数のセンサーが風速や風向きなどの気象情報を常時読み取り、その情報をタブレット端末経由でドローンに送り、安全に目的地に宅配できるようにした。まだ実験段階だが、楽天のドローンの最大積載荷重は2キログラム、最大で15分飛べる。
ドローンを使った配送サービスは米アマゾン・ドット・コムや中国の京東集団など世界のネット通販大手が取り組んでおり、国内でも日本郵便などが実験を進めている。楽天のドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーは「19年度中に過疎地などで定期配送を実施する」と述べた。候補地は現在選定しており、実現すれば消費者がドローンで荷物を受け取れる国内初のサービスになる見込み。
プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は配送などドローンを使った商用サービスの潜在的な市場規模が世界で1270億ドル（約14兆円）あると予測する。国内でも2024年度に17年度比で7倍の3711億円になると予想される。
普及のカギとなるドローンの規制緩和は今後も進む。19年度からはトンネルや橋などインフラの定期点検で目視確認の条件が緩和され、需要拡大が見込まれる