(株)ＡＣＳＬ【6232】の掲示板 2021/10/14〜2021/12/13

日経より転載

背景に中国リスク

　本事業の肝は、開発成果を公開して実施企業以外からも参入を促し、産業ドローンという成長市場において国内のエコシステムを構築する点にある。具体的には、「フライトコントローラーのAPI（Application Programming Interface）や主要標準部品のインターフェースを公開することで、他のメーカーも機体や部品の開発に参画できるようになり、ドローン産業のすそ野が広がる」（川上氏）。フライトコントローラー自体は“ブラックボックス”だが、APIを介することでサーチライトなど個別のニーズに応じた機能の追加や、ドローンが取得する画像やデータを解析する様々なアプリの開発などが可能になるとしている。

　インプレス総合研究所の調べによると、19年度に約1400億円だった国内のドローン市場は、25年度には約6400億円にまで急成長することが見込まれる。産業分野でのドローン活用の広がり、そして22年度に都市部を含む有人地帯での目視外飛行（第三者上空）を可能にする「レベル4」の解禁が後押しする。

　一方、これまでは世界市場で約7割のシェアを持つとされるドローンの巨人、中国DJIの製品が政府業務でも数多く使われてきた。国内のあるドローンメーカーの幹部は「国土交通省が飛行許可を与えたリストを見るとDJI製ドローンが約9割を占めるというのが実態だった。そこに危機感を覚えたのが今回の開発のきっかけ」と言う。

　中国製ドローンに対しては数年前から米国政府がセキュリティーの懸念を指摘しており、20年1月には内務省が外資系企業または外国製部品で作られたドローンを省内で使用することを禁止した。そして20年12月には、商務省がDJIを「エンティティーリスト（禁輸対象）」に追加した。日本政府も20年9月に「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議（第10回）」において、政府機関におけるドローンの調達方針を示し、21年4月以降、必要な対策を施していないドローンの調達が禁止されている。事実上のDJI排除で、逆に言えば国内勢にとっては大きなチャンスが到来しているのだ。

国策銘柄として産業分野では、そもそも信頼性ゼロのシナ製を圧倒する！これからの成長産業で伸びしろしかない！