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英国情報機関がコロナ「起源」追求！　
武漢研究所“漏洩”「あり得る」と英紙報道、識者「Ｇ７最大のテーマになる」

　ボリス・ジョンソン首相率いる英国の情報機関が、新型コロナウイルスの「起源」について、中国・武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所から漏洩（ろうえい）した可能性があるとみていることが分かった。世界中で３５０万人以上の死者を出した「殺人ウイルス」については、ジョー・バイデン米大統領が同様の疑いを持ち、情報機関に追加調査を指示したばかり。英国は１９９７年まで香港を統治しており、中国国内に独自の情報網を構築しているとみられる。来週１１日から、英コーンウォールで先進７カ国（Ｇ７）首脳会談が開催されるが、「起源解明」の潮目が大きく変わってきているようだ。

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　「Ｃｏｖｉｄ：　Ｗｕｈａｎ　ｌａｂ　ｌｅａｋ　ｉｓ　‘ｆｅａｓｉｂｌｅ’　ｓａｙ　Ｂｒｉｔｉｓｈ　ｓｐｉｅｓ（＝武漢研究所からの漏洩は『あり得る』、英国のスパイは言う）」

　英紙サンデー・タイムズは３０日、こんな見出しの記事を掲載した。同紙は、英国で１７８５年に創刊した世界最古の日刊紙「タイムズ」の日曜版であり、信頼度は高い。

　同紙によると、欧米の情報機関では、ウイルスの起源について「研究所からの漏洩説」と「動物由来説」が存在し、これまで研究所から漏洩した可能性は低いとみていた。

　だが、最新情報をもとに再び分析した結果、「あり得る」と判断した。英国と米国の情報機関は連携しているという。

　英国の情報機関といえば、映画「００７」シリーズにも登場する英秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）が広く知られている。世界各国で、外交・安全保障上の情報収集や工作活動を行っている。

　ノンフィクション作家の河添恵子氏は「英国は香港との関係上、他国とは異なる独自の情報も得ているはずだ。英国だけでなく欧米諸国の情報機関は武漢研究所の関係者から聞き取り調査を行うなどして、情報をパズルのように組み合わせているのだろう」と分析する。

　ただ、欧米情報筋は、中国共産党政権が真相を明らかにすることはないため、「解明は難しい」との見方も示している。

　中国への不信感を募らせるバイデン米大統領は２６日、「（世界各国と連携して）すべての関連データと証拠の提供に応じるよう、中国に圧力をかける」という声明を発表した。バイデン氏は、情報機関に対し、９０日以内に結果を報告するように指示した。

　ここでも懸念されているのは、中国の厳しい情報統制だ。中国国内の情報入手は難易度が高く、米側は議論の方向性を決定づけていないようだ。隠蔽を続ける中国が真相解明を遅らせているわけだ。

　米ＣＮＮは２９日、複数の米当局者の話として、研究所からの漏洩説を裏付ける具体的情報は、これまでのところ確認されていないと報じている。

　起源解明をめぐっては、世界保健機関（ＷＨＯ）が３月、現地・武漢を訪れた国際調査団の報告書を公表した。自然界から中間宿主の動物を介して人間に感染が広がったとみられると結論付けた。

　しかし、ＷＨＯといえば、「中国ベッタリ」と揶揄（やゆ）されるテドロス・アダノム事務局長が率いる。中国の習近平指導部が調査に消極的で、現地調査はウイルス発生から１年以上たってからだった。また、中国からのデータ提供も不十分と指摘されていた。

　２４日から開催されていたオンライン形式のＷＨＯ総会では、ハビエア・ベセラ米厚生長官が起源に関する再調査を求める演説を行ったが、ＷＨＯの再調査に期待が持てるかは不透明だ。

　来月１１日からのＧ７首脳会談では、新型コロナ対策とともに、「ウイルスの起源問題」も主要テーマとなる可能性がある。

　前出の河添氏は「ウイルスの発生源と正体は、Ｇ７にとって最大のテーマとなりそうだ。情報を隠蔽してきた中国に、これまでの責任を突き付けたいはずだ。Ｇ７には温度差はあるが、インドやオーストラリアも参加することから、『対中強硬姿勢』は鮮明になるとみられる。習国家主席は気が気ではないはずだ。日本は中立な立場を意識して、欧米から『弱腰』とみられている。強い態度を示さなければならない」と指摘した。