【USD】雇用統計

足もとドル円相場はポジション調整に入る？コロナ禍の米雇用統計の読み方

4月2日（金）に発表された米3月雇用統計は、事業所調査による非農業部門雇用者数は前月比91.6万人増と、事前予想中心値の66万人増に比べて極めて強い内容となりました。前月・前月分も併せて15.6万人上方修正されたことも考慮すると、強過ぎると言っても過言ではない内容です。

筆者の予想は、前月分の上方修正も含めてネット60万人前後の増加でしたので、待機していた筆者自身も米雇用統計発表後は驚きました。

しかし筆者は、今回も含めて、最近の米雇用統計を材料視していませんでした。なぜなら、新型コロナウィルスのワクチン接種が広がるにつれて、米雇用はあと5～6百万人回復するであろうと筆者は見ており、月々回復ペースの数万、数十万の誤差はさほど大きな問題ではないと見ているからです。

新型コロナで失われた雇用は回復途上
就業者数の変化

昨年の米4月非農業部門雇用者数は、新型コロナウイルスのパンデミックにより、前月比2067.9万人（年次改定後）減でした。2000万人以上の雇用が失われた後、その後の昨年5月から今年の3月までで、約1400万人の雇用が回復しています。

失われた雇用が完全回復するまでには時間がかかるとは思いますが、米国におけるワクチン接種は進んでおり、遅かれ早かれ、失われた分の雇用は完全回復するであろうというのが筆者の見方です。おそらく市場参加者の大半もそう思っているのではないかと思います。そんな中で、月々の予想比多い少ないでいちいち一喜一憂する必要はないと思っています。

とは言っても、目先オンリー証拠金プレーヤーや自動取引、A.I.（人工知能）は、発表された指標の事前予想比強いか弱いかで売買するのが仕事ですから、ある程度相場が動くのはやむを得ないでしょう。相場の反応については後述します。

統計が示す「平均時給」のカラクリ
米3月雇用統計結果

さて、この米3月雇用増ですが、事業所調査ベースでは上述したように前月比91.6万人増でしたが、家計調査ベースによると60.9万人増でした。あくまで筆者の見解ですが、完全失業状態から雇用された人だけではなく、ダブルワーク、トリプルワークみたいな人もかなり増えたのではないかと思われます。

なお、同時に発表された失業率も前月の6.0％から2ポイント完全して6.0％となりました（事前予想6.0％）。
非農業部門雇用者数、失業率はかなり強い内容となった米3月雇用統計でしたが、米3月平均時給上昇率は、予想以上に損化する内容となりました。

不況時や今回の新型コロナウイルスの流行のような異常事態に、最初に解雇の犠牲になるのは低賃金層です。終身雇用制のジャパニーズ・サラリーマンでも、やはり最初に犠牲になるのは高所得の上層部ではなく低賃金層の方になると思われます。低賃金層が雇用を失うと、全体に占める高所得層の割合が高まり、平均時給は上昇する傾向があります。

逆に、雇用は急回復してくると、低賃金層の就業が目立ち、雇用者に占める低賃金層の割合が高くなるために、平均時給は低下する場合が目立ちます。今回の平均時給は後者が当てはまると筆者は考えています。

前月も触れましたが、昨今は「米インフレ懸念」「米インフレ見通し上昇」というのが相場のテーマとされてきたことで、平均時給も注目され始めてきているはずですが、今回の予想より鈍化していた平均時給上昇率は、一方的に相場の動きをけん制するものになったと思われます。

米雇用統計発表後の為替市場を振り返る
4～6月期予想は1ドル106～107円

4月2日（金）は、通常の米雇用統計発表日に比べて市場参加者が極めて少なかった日でした。イースター休暇前のグッド・フライデーでアジア時間ではオセアニア市場休場、香港市場休場、シンガポール市場休場、欧州主要国休場、米株式市場休場、米国債市場も前場で終了でした。海外では勤務に関しては日本人以上にメリハリがありますので、筆者のNY駐在時の経験から考えると、為替担当者の外国人もあまり出勤していないのでは、と思われます。

このように市場参加者が極めて少ない中で発表された米3月非農業部門就業者数の強さには筆者も驚かされましたが、為替市場の反応は意外なものでした。ファーストリアクションはドル買い、米国債利回り上昇となりましたが、すかさずドル売り、米国債利回り低下となりました。頭にこびりついていた「米インフレ懸念」期待が、米3月平均時給で一気に冷まされたからではないかと筆者は考えています。

その後、さらに市場参加者が少なくなっているはずのNY午後に入り、為替相場は小康状態。米株式市場は休場、米国債市場は半ドンでクローズとなっており、動きがほとんどなくなりました。

ドル高と言っても、米雇用統計前に1ドル110円50銭近辺にいたドル円は指標発表で110円75銭近辺まで上昇した程度で、ドル円はすぐに頭打ち。対ユーロや対英ポンドではドル高が進んだものの、NY午後にはすぐにポジション調整でドル弱含みと、米雇用統計が、短期投機筋やA.I.以外にはほとんど材料視されていなかったことが証明されたと思われます。

昨年末から円安相場を予想してきた筆者ですが、今回の米3月雇用統計の反応を見る限り、超過剰流動性下における平和ボケに近い楽観トレードはいったんポジション調整に入るのではないかと見ており、4～6月期は1ドル106～107円方向と予想しています。年後半は1ドル112～113円方向に再び向かうでしょう。

2021-04-02 21:35
スポット
米雇用統計詳細　前月分の修正幅 +8.9万人ほか

非農業部門雇用者数増減　　
2021/03　　　+91.6万人 　
2021/02　　　+46.8万人 　（前月発表値 +37.9万人）
　　
失業率　　
2021/03　　　6.0％　
2021/02　　　6.2％　（前月発表値 6.2％）
　　
時間給（前月比）　　
2021/03　　　-0.1％ 　
2021/02　　　+0.3％ 　（前月発表値 +0.2％）
　　
時間給（前年比）　　
2021/03　　　+4.2％ 　
2021/02　　　+5.2％ 　（前月発表値 +5.3％）
　　
労働参加率　　
2021/03　　　61.5％　
2021/02　　　61.4％　（前月発表値 61.4％）

2021-04-02 21:31
指標結果
【指標】3月米非農業部門雇用者数変化 +91.6万人、予想 +64.7万人ほか

3月米失業率 6.0％、予想 6.0％
3月米平均時給（前月比）-0.1％、予想 +0.1％
3月米平均時給（前年比）+4.2％、予想 +4.5％

※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

3月米雇用統計
非農業部門雇用者数変化〔予想 +64.7万人〕　（前回発表値 +37.9万人）
失業率〔予想 6.0％〕　（前回発表値 6.2％）
平均時給（前月比）〔予想 +0.1％〕　（前回発表値 +0.2％）
平均時給（前年比）〔予想 +4.5％〕　（前回発表値 +5.3％）

>>61

■各社予想　3月米平均時給（前月比）

JPモルガン　　　　　　　　+0.2％
第一生命経済研究所　　　　+0.2％
ドイツ証券　　　　　　　　-0.2％
バークレイズ・キャピタル　+0.1％
BNPパリバ　　　　　　　　+0.2％
みずほ総合研究所　　　　　+0.2％（※3/26時点予想）
モルガン・スタンレー　　　+0.1％

市場コンセンサス　　+0.1％
前回　　　　　　　　+0.2％

■各社予想　3月米平均時給（前年同月比）

第一生命経済研究所　　　　+4.5％
BNPパリバ　　　　　　　　+4.5％
モルガン・スタンレー　　　+4.5％

市場コンセンサス　　+4.5％
前回　　　　　　　　+5.3％

■各社予想　3月米非農業部門雇用者数

JPモルガン　　　　　　　　+65.0万人
第一生命経済研究所　　　　+62.6万人
ドイツ証券　　　　　　　　+80.0万人
バークレイズ・キャピタル　90.0万人
BNPパリバ　　　　　　　　+65.0万人
HSBC　　　　　　　　　　 +65.0万人
みずほ総合研究所　　　　　+60.0万人（※3/26時点予想）
モルガン・スタンレー　　　+70.0万人

市場コンセンサス　+63.0万人
前回　　　　　　　+37.9万人

■各社予想　3月米失業率

JPモルガン　　　　　　　　6.0％
第一生命経済研究所　　　　6.0％
ドイツ証券　　　　　　　　6.0％
バークレイズ・キャピタル　5.9％
BNPパリバ　　　　　　　　6.0％
HSBC　　　　　　　　　　 6.0％
みずほ総合研究所　　　　　6.0％（※3/26時点予想）
モルガン・スタンレー　　　5.9％

市場コンセンサス　　6.0％
前回　　　　　　　　6.2％

2月の米国雇用統計における注目点

2月の米国雇用統計は、景気回復を印象付けるものとなるかもしれない。もっとも、中身を詳細に見れば、米国経済が「雇用なき回復」局面の初期にあることを示すのではないか。新型コロナ禍による経済構造の転換は、産業の新陳代謝を迫るからだ。トランプ前大統領の復活を恐れるバイデン政権は、過度の経済対策を打たざるを得ず、将来のインフレリスクが高まるだろう。※投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社、DEEP INSIGHT。本連載では日々のマーケット情報や政治動向を専門家が読み解き、深く分析・解説します。

雇用統計:完全失業者数など中身が重要

［図表1］米国雇用統計・一時解雇者数と完全失業者数 期間：2020年1月～2021年1月出所：米国労働省の統計よりピクテ投信投資顧問が作成

米国において失業率が戦後最高水準の14.7％に達した昨年4月、失業者は2,311万人だった。新型コロナ禍が深刻化する前の同年2月と比べ、わずか2ヵ月で1,739万人の増加である。内訳は、一時解雇者が1,806万人で2月比1,726万人増、完全失業者は200万人で72万人増だった（図表1）。一時解雇者の急増は、ニューヨーク州など北東部のロックダウンにより、小売店、飲食店の休業が相次いだからだろう。

昨年5月以降の失業率急低下は、経済活動の再開により、一時解雇者が職場復帰したことが要因と言える。

もっとも、完全失業者は4月以降も増加した。直近2ヵ月は頭打ちの兆候を示しているものの、昨年2月と比べ、今年1月は233万人多い状況だ。

また、昨年10月頃より、非農業雇用者数の回復ペースも鈍化している（図表2）。

小売大手の破綻が五月雨的に続くだけでなく、新型コロナ禍を契機として、米国では多くの産業においてリモート化の推進など業務の見直しや、事業構造の転換を図る企業が少なくないようだ。その影響は人事に及び、結果として完全失業者数が高止まりしているのだろう。

米国経済は、1993～95年型の「雇用なき回復」期に入った可能性が強い。2月の雇用統計は、表面的な数字の動きだけでなく、完全失業者数など内容を見極める必要がある。

バイデン大統領の懸念:将来のインフレリスクよりあの人物か?
雇用情勢は民意に直結する。もっとも、1月20日に就任したばかりのジョー・バイデン大統領は、本来であれば中長期的な視点で政策を運営する時期なのではないか。

1993年1月に就任したビル・クリントン大統領は、「雇用なき回復」局面において、敢えて景気を加速させることに無理をせず、むしろ財政の健全化による中期的な市場金利の低下を優先した。この戦略は奏功し、1期目の任期後半に米国経済は本格的な拡大期に入ったことで、1996年11月の選挙においてクリントン大統領は圧勝して再選されている。

上院議員としてクリントン大統領の政策運営を間近に見ていたバイデン大統領だが、目先の景気を極めて重視している模様だ。既に米国経済は回復局面にあるにも関わらず、1.9兆ドルの追加経済対策を強く主張している。その背景は、ドナルド・トランプ前大統領の存在ではないか。

昨年11月の米国大統領選挙では、社会の分断が一段と明らかになった。ここで雇用の改善が遅れた場合、トランプ前大統領に対する肯定的な見方がさらに増える可能性は否定できない。それは、バイデン政権の不安定化を意味するだろう。

もっとも、第2次大戦期に迫る財政の大盤振る舞いは、将来のインフレ圧力を懸念させる要因だ。出口戦略は極めて難しいものとなることが予想される。

米2月雇用37.9万人急増、飲食業の回復目立つ　失業率6.2％に改善
ロイター編集

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米労働省が５日発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３７万９０００人増と、市場予想の１８万２０００人増を上回る伸びとなった。新型コロナウイルスの新規感染が減っていることや、コロナワクチン接種の拡大、政府による追加支援策が後押しした。労働市場は底堅さを増しており、向こう数カ月間で一段と加速する見通しだ。

米労働省が５日発表した２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３７万９０００人増と、市場予想の１８万２０００人増を上回る伸びとなった。ニューヨークの建設現場で検温のため並ぶ人々。昨年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Carlo Allegri）
１月の雇用者数は１６万６０００人増だった。２０２０年１２月は８カ月ぶりにマイナスとなっていた。

アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「経済が正しい方向に向かっていることの証しで、議会の追加経済対策も景気回復の追い風になるだろう」と述べた。

モルガン・スタンレーのエコノミスト、ロバート・ローゼナー氏は「今後数カ月、雇用の強い伸びを後押しする材料は存在する」としつつも、「最大雇用と一致する状況になるには依然長い道のり」と述べた。

もっとも、仕事が半年以上見つからない人はなお４００万人を超えるなど、回復への道のりは険しい。連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は前日、雇用情勢を楽観視しながらも、年内に完全雇用へ到達する公算は「極めて小さい」と強調した。

国家経済会議（ＮＥＣ）のディーズ委員長は統計を受け、雇用の回復には引き続きむらがあり、道のりは長いと指摘。また、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のボウシー委員は、現在の雇用の「穴」が金融危機の時よりも深刻で、回復に向けさらなる支援が必要という認識を示した。

失業率は２月に６．２％と、１月の６．３％から低下した。ただ引き続き、仕事をしていない人が「職はあるが休職中」と誤って報告していることにより、実際の失業率はもっと高いとみられる。こうしたゆがみがない場合、失業率は６．７％で、職探しをあきらめた人も含めればに約９．５％に達する。

職探しをあきらめた人や正社員を希望しながらパートタイムで就業している人などを加えたより広義の失業率は、前月から変わらずの１１．１％。

業種別の雇用者数は、飲食が２８万６０００人増え、雇用全体の伸びの大半を占めた。娯楽・接客に加え、将来の雇用を占う上で参考になる人材派遣業も底堅い。小売りは４万１０００人増加。製造業も２万１０００人伸びた。一方、建設は６万１０００人減少。全米を襲った寒波が影響したとみられる。

ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・フォーチャー氏は「今のペースが続いたとして、雇用が景気後退前のピークに戻るのは７年近く先になる」と指摘した。

労働参加率は６１．４％と横ばい。前年同月の６３．３％からは低下し、女性の離脱が目立った。

失業者は何百万人もいるが、企業は労働者を見つけるのに苦労しており、雇用者の伸びを抑えている。オンライン授業を受ける子どもの世話のため労働力から離脱せざるを得ない女性に偏っている面もある。国勢調査局によると、１月は学齢期の子どもを抱える約１０００万人の母親が働いておらず、前年同月と比べ１４０万人多かった。

バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズの米エコノミスト、ジョセフ・ソン氏は「ＦＲＢは労働情勢について、全ての所得層・人種を含む『幅広い』回復を望んでいる」とし、｢改善しているものの、正常化には程遠い状況にある｣と述べた。

２月の時間当たり平均賃金は前月比０．２％増。寒波の影響で、労働時間は週平均３４．６時間と、３４．９時間から減少した。

新型コロナの新規感染者数と入院者数の減速を受け個人消費は１月に増加し、エコノミストは第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）予想を大幅に引き上げた。

エコノミストは労働市場がワクチン接種の拡大に合わせて春から夏にかけて勢いを増すと予想する。米議会が審議しているバイデン大統領の１兆９０００億ドルの景気刺激策も雇用を増やすことにつながりそうだ。

米就業者３８万人増　２月、大幅改善　ＦＲＢ「辛抱強く」緩和維持

　【ワシントン＝塩原永久】米労働省が５日発表した２月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から３７万９千人増となり、２カ月連続で増加した。新型コロナウイルスの感染再拡大が落ち着き、経済活動が活発化して大幅な伸びとなった。失業率は前月から０・１ポイント改善して６・２％だった。

　就業者の増加は市場予想の約１８万人増を大きく上回った。新型コロナの感染再拡大で昨年１２月は８カ月ぶりの減少となったが、今年１月に１６万６千人増（改定値）となり、２月は改善ペースが加速した。

　業種別では娯楽・宿泊業で３５万人増。小売業も堅調だった。製造業が２万人増えたが、建設業では６万人減った。

　一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日の討論会で、景気回復がインフレの上昇を引き起こしても「一時的なものになる」との認識を示し、事実上のゼロ金利政策などの金融緩和策を「辛抱強く」続ける方針を示した。

　米長期金利が上昇していることについて、「無秩序な動きで雇用と物価目標の達成が脅かされることになれば懸念材料だ」と市場を牽制（けんせい）した。ただ、具体的な対応策には踏み込まず市場の失望を招き、４日の米株式市場は一時急落した。

　パウエル氏は、ＦＲＢが目指す雇用の最大化が「今年中に達成できる感じはない」と指摘。２％の平均物価上昇率目標への到達にも「時間を要する」とした。

2021-03-05 22:31
指標結果
【指標】2月米非農業部門雇用者数変化 +37.9万人、予想 +18.2万人ほか

2月米失業率 6.2％、予想 6.3％
2月米平均時給（前月比） +0.2％、予想 +0.2％
2月米平均時給（前年比） +5.3％、予想 +5.3％
1月米貿易収支 -682億ドル、予想 -675億ドル

※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

2月米雇用統計
非農業部門雇用者数変化〔予想 +18.2万人〕　（前回発表値 +4.9万人）
失業率〔予想 6.3％〕　（前回発表値 6.3％）
平均時給（前月比）〔予想 +0.2％〕　（前回発表値 +0.2％）
平均時給（前年比）〔予想 +5.3％〕　（前回発表値 +5.4％）
1月米貿易収支〔予想 675億ドルの赤字〕　（前回発表値 666億ドルの赤字）

■各社予想　2月米非農業部門雇用者数

JPモルガン　　　　　　　　+20.0万人
第一生命経済研究所　　　　+12.8万人
ドイツ証券　　　　　　　　+20.0万人
バークレイズ・キャピタル　+10.0万人
BNPパリバ　　　　　　　　+14.0万人
HSBC　　　　　　　　　　 +15.0万人
みずほ総合研究所　　　　　+19.8万人（※2/26時点予想 +13.3万人から修正）
モルガン・スタンレー　　　+6.0万人

市場コンセンサス　+18.2万人
前回　　　　　　　+4.9万人

■各社予想　2月米失業率

JPモルガン　　　　　　　　6.3％
第一生命経済研究所　　　　6.3％
ドイツ証券　　　　　　　　6.3％
バークレイズ・キャピタル　6.3％
BNPパリバ　　　　　　　　6.4％
HSBC　　　　　　　　　　 6.3％
みずほ総合研究所　　　　　6.3％（※2/26時点予想 6.4％から修正）
モルガン・スタンレー　　　6.4％

市場コンセンサス　　6.3％
前回　　　　　　　　6.3％

■各社予想　2月米平均時給（前月比）

JPモルガン　　　　　　　　+0.3％
第一生命経済研究所　　　　+0.2％
ドイツ証券　　　　　　　　-0.1％
バークレイズ・キャピタル　+0.2％
みずほ総合研究所　　　　　+0.2％
モルガン・スタンレー　　　+0.2％

市場コンセンサス　　+0.2％
前回　　　　　　　　+0.2％

■各社予想　2月米平均時給（前年同月比）

JPモルガン　　　　　　　　+5.4％
第一生命経済研究所　　　　+5.4％
バークレイズ・キャピタル　+5.3％
モルガン・スタンレー　　　+5.3％

市場コンセンサス　　+5.3％
前回　　　　　　　　+5.4％

　1月米非農業部門雇用者数変化は4.9万人増とほぼ予想通りの結果となった一方で、失業率は6.3％と予想より強い結果となった。また、同平均時給は前月比+0.2％と予想比下振れた。
　結果発表後はややドル売りが優勢で、ドル円は105円半ばに押し戻され、ユーロドルは1.2005ドル、ポンドドルは1.3715ドル、豪ドル／ドルは0.7629ドルまで高値を更新した。

2021-02-05 22:35
スポット
米雇用統計詳細　前月分の修正幅 -8.7万人ほか

非農業部門雇用者数増減　　
2021/01　　　+4.9万人 　
2020/12　　　-22.7万人　（前月発表値 -14.0万人）
　　
失業率　　
2021/01　　　6.3％　
2020/12　　　6.7％　（前月発表値 6.7％）
　　
時間給（前月比）　　
2021/01　　　+0.2％ 　
2020/12　　　+1.0％ 　（前月発表値 +0.8％）
　　
時間給（前年比）　　
2021/01　　　+5.4％ 　
2020/12　　　+5.4％ 　（前月発表値 +5.1％）
　　
労働参加率　　
2021/01　　　61.4％　
2020/12　　　61.5％　（前月発表値 61.5％）

2021-02-05 22:32
指標結果
【指標】1月米非農業部門雇用者数変化 +4.9万人、予想 +5.0万人ほか

1月米失業率 6.3％、予想 6.7％
1月米平均時給（前月比） +0.2％、予想 +0.3％
1月米平均時給（前年比） +5.4％、予想 +5.1％
12月米貿易収支 -666億ドル、予想 -657億ドル

※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

1月米雇用統計
非農業部門雇用者数変化〔予想 +5.0万人〕　（前回発表値 -14.0万人）
失業率〔予想 6.7％〕　（前回発表値 6.7％）
平均時給（前月比）〔予想 +0.3％〕　（前回発表値 +0.8％）
平均時給（前年比）〔予想 +5.1％〕　（前回発表値 +5.1％）
12月米貿易収支〔予想 657億ドルの赤字〕　（前回発表値 681億ドルの赤字）

○22:30　1月米雇用統計

前回値　　非農業部門雇用者数変化▲14.0万人／失業率6.7％
予想　　　非農業部門雇用者数変化　5.0万人／失業率6.7％
重要度　　高

○22:30　1月平均時給

前回値　　前月比0.8％／前年比5.1％
予想　　　前月比0.3％／前年比5.1％
重要度　　高

○22:30　12月米貿易収支

前回値　　681億ドルの赤字
予想　　　657億ドルの赤字
重要度　　中

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。

■各社予想　1月米非農業部門雇用者数

JPモルガン　　　　　　　　+20.0万人
第一生命経済研究所　　　　+5.8万人
ドイツ証券　　　　　　　　+5.0万人
バークレイズ・キャピタル　-10.0万人
BNPパリバ　　　　　　　　+15.0万人
HSBC　　　　　　　　　　 +12.5万人
みずほ総合研究所　　　　　+5.0万人（※1/29時点予想）
モルガン・スタンレー　　　+17.5万人

市場コンセンサス　+5.0万人
前回　　　　　　　-14.0万人

■各社予想　1月米失業率

JPモルガン　　　　　　　　6.6％
第一生命経済研究所　　　　6.7％
ドイツ証券　　　　　　　　6.7％
バークレイズ・キャピタル　6.7％
BNPパリバ　　　　　　　　6.6％
HSBC　　　　　　　　　　 6.7％
みずほ総合研究所　　　　　6.7％（※1/29時点予想）
モルガン・スタンレー　　　6.7％

市場コンセンサス　　6.7％
前回　　　　　　　　6.7％

■各社予想　1月米平均時給（前月比）

JPモルガン　　　　　　　　+0.3％
第一生命経済研究所　　　　+0.3％
ドイツ証券　　　　　　　　+0.4％
バークレイズ・キャピタル　+0.3％
BNPパリバ　　　　　　　　+0.3％
みずほ総合研究所　　　　　+0.3％（※1/29時点予想）
モルガン・スタンレー　　　+0.1％

市場コンセンサス　　+0.3％
前回　　　　　　　　+0.8％

■各社予想　1月米平均時給（前年同月比）

JPモルガン　　　　　　　　+5.2％
第一生命経済研究所　　　　+5.0％
バークレイズ・キャピタル　+5.0％
BNPパリバ　　　　　　　　+5.2％
モルガン・スタンレー　　　+5.0％

市場コンセンサス　　+5.1％
前回　　　　　　　　+5.1％

2021-01-08 22:33
米雇用統計詳細　前月分の修正幅 +9.1万人ほか

非農業部門雇用者数増減　　
2020/12　　　-14.0万人　
2020/11　　　+33.6万人 　（前月発表値 +24.5万人）
　　
失業率　　
2020/12　　　6.7％　
2020/11　　　6.7％　（前月発表値 6.7％）
　　
時間給（前月比）　　
2020/12　　　+0.3％ 　
2020/11　　　+0.1％ 　（前月発表値 +0.1％）
　　
時間給（前年比）　　
2020/12　　　+5.1％ 　
2020/11　　　+4.4％ 　（前月発表値 +4.4％）
　　
労働参加率　　
2020/12　　　61.5％　
2020/11　　　61.5％　（前月発表値 61.5％）

2021-01-08 22:31
指標結果
【指標】12月米非農業部門雇用者数変化 -14万人、予想 +7.1万人ほか

12月米失業率 6.7％、予想 6.8％
12月米平均時給（前月比） +0.8％、予想 +0.2％
12月米平均時給（前年比） +5.1％、予想 +4.4％

※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。

12月米雇用統計
非農業部門雇用者数変化〔予想 +7.1万人〕　（前回発表値 +24.5万人）
失業率〔予想 6.8％〕　（前回発表値 6.7％）
平均時給（前月比）〔予想 +0.2％〕　（前回発表値 +0.3％）
平均時給（前年比）〔予想 +4.4％〕　（前回発表値 +4.4％）

■各社予想　12月米非農業部門雇用者数

JPモルガン　　　　　　　　-2.5万人
第一生命経済研究所　　　　+5.8万人
HSBC　　　　　　　　　　 +10.0万人
みずほ総合研究所　　　　　+8.0万人（※12/25時点予想）
モルガン・スタンレー　　　+10.0万人

市場コンセンサス　+7.1万人
前回　　　　　　　+24.5万人

■各社予想　12月米失業率

JPモルガン　　　　　　　　6.7％
第一生命経済研究所　　　　6.6％
ドイツ証券　　　　　　　　6.8％
HSBC　　　　　　　　　　 6.8％
みずほ総合研究所　　　　　6.8％（※12/25時点予想）
モルガン・スタンレー　　　6.7％

市場コンセンサス　　6.8％
前回　　　　　　　　6.7％

非農業部門雇用者数増減　　
2020/11　　　+24.5万人 　
2020/10　　　+61.0万人 　（前月発表値 +63.8万人）
　　
失業率　　
2020/11　　　6.7％　
2020/10　　　6.9％　（前月発表値 6.9％）
　　
時間給（前月比）　　
2020/11　　　+0.3％ 　
2020/10　　　+0.1％ 　（前月発表値 +0.1％）
　　
時間給（前年比）　　
2020/11　　　+4.4％ 　
2020/10　　　+4.4％ 　（前月発表値 +4.5％）
　　
労働参加率　　
2020/11　　　61.5％　
2020/10　　　61.7％　（前月発表値 61.7％）

■各社予想　11月米失業率

JPモルガン　　　　　　　　6.8％
第一生命経済研究所　　　　6.2％
ドイツ証券　　　　　　　　6.8％
バークレイズ・キャピタル　6.6％
BNPパリバ　　　　　　　　6.7％
HSBC　　　　　　　　　　 6.8％
みずほ総合研究所　　　　　6.8％（※11/27時点予想）
モルガン・スタンレー　　　6.6％

市場コンセンサス　　6.8％
前回　　　　　　　　6.9％