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国内総生産(Gross Domestic Product)とは、国内で生産されたモノやサービスの総額で、経済の規模をあらわすモノサシとなっています。

GDPの伸び率が経済成長率に値します。
また、カナダはG7国家であるため、変動が大きい場合、他国へ影響を与えます。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    dailyWorker 4月20日 18:43

    日本経済新聞によると、フィリピンが、新型コロナウイルスワクチンの調達でロシアに接近している。フィリピンは南シナ海問題で中国と対立するが、ワクチン調達では中国に頼らざるを得ない立場にあった。調達先の多様化には中国への依存度を引き下げる狙いがあり、経済成長が著しい東南アジアへの影響力を強めたいロシア側もワクチンの供給を拡大する姿勢をみせている。
    ロシア製のワクチン「スプートニクV」は4月中にも、最初の50万回分がフィリピンに到着する見通しだ。フィリピン政府は合計2000万回分を注文しており、3月に緊急使用を許可した。

  • ロイター通信によると、米食品医薬品局(FDA)は19日、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の新型コロナウイルスワクチンを製造するエマージェント・バイオソリューションに対し、製造ミスにより数百万回分のワクチンが廃棄されたことで問題となっているボルティモア工場の検査が完了するまで、ワクチン向け新材料の製造を中止するよう求めた。

    J&Jは、エマージェントとともにFDAの検査に協力すると表明。また「現時点で当社のワクチン納入時期にどのような影響が及ぶかを推測するのは時期尚早だ」と述べた。同社はこれまで、今年前半までに1億回分のワクチンを米国に納入するとしている。

    エマージェントは19日に提出した規制当局への書面で、FDAが12日に審査を開始し、その後16日には、審査が終了し改善が見られるまで製造を停止するよう要請があったとした。

  • J&J中止「影響せず」 ワクチン目標達成可 米高官

    【ワシントン時事】米政府のザイエンツ新型コロナ対策調整官は13日、米当局が製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製ワクチンの一時使用中止を求めたことについて、記者会見で「わが国のワクチン接種計画に、大きな影響はない」と強調した。

     また、同社製ワクチン接種後の重い血栓症は、米国内で6件しか報告されていないと述べた。

     ザイエンツ氏は「米国内で延べ1億9000万回投与されたワクチンのうち、J&J製は5%未満だ」と指摘。J&Jとのワクチン供給契約締結前に、ファイザーおよびモデルナ両社と、7月末までに米人口の大半の3億人分のワクチン供給契約を結んでおり「(4月末までの)政権発足100日間で延べ2億回の接種という目標達成に十分なワクチンを確保している」と強調した。

  • 米当局、J&Jワクチンの接種中断を勧告…680万回接種で6人に血栓確認し1人死亡か

     【ワシントン=船越翔】米食品医薬品局(FDA)と米疾病対策センター(CDC)は13日、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内での接種を中断するよう勧告した。接種後に血栓が発生した事例が確認されたため、「念のための措置」としている。

     J&J製は接種が1回のみで、一般の冷蔵庫で3か月間保管できる。FDAによると、米国内で12日時点で約680万回のJ&J製の接種が行われ、6人に血栓が確認された。米メディアは、そのうち1人が死亡したとしている。

     FDAは「極めてまれな副反応」としつつ、14日の専門家会合で安全性の検証作業が終わるまで、接種を見合わせるよう求めた。

     J&J製を巡っては、欧州連合(EU)の薬事当局「欧州医薬品庁(EMA)」も接種後に血栓が発生したとの報告を受け、調査を始めたと発表している。

  • 米ウォールストリート・ジャーナル紙は、EUワクチン接種に好転の兆し、夏の正常化視野に、英米に大きく出遅れていたEU諸国だが、ワクチン増産で7-9月期の経済再開が見えてきた、と報じた。

    新型コロナウイルスワクチンの接種で英米に大きく出遅れていた欧州連合(EU)諸国が転機を迎えつつある。ワクチンの供給に支障が生じないことが前提だが、年央までに事態が好転する兆しが出てきた。

    英アストラゼネカ製ワクチンの安全性を巡る懸念など、足かせとなる要因はなお残る。だが、社会的および政治的な圧力が強まる中で、欧州の政策担当者やアナリストからは、夏には潮目が変わるとの慎重ながらも楽観的な見方が出ている。ワクチンメーカーも生産を加速させており、秋までには経済再開を実現できるだけの十分な量を供給できると話している。
    専門家の分析では、7月下旬までにEUの成人の50%以上がワクチンを接種すれば、正常化への道が開けると推定されている。ただこれは、複数のメーカーからの供給が途絶えることなく、当初接種ペースを遅らせていた物流や行政手続きなどの制約を克服できるかにかかっている。

  •  米NYタイムズ紙は、コロナ感染拡大により急激に落ち込んだ需要は復活へ向かう動きにあるが、いったん休止した供給の流れを回復することは難しく、今後の米経済にとっての大きな問題になるとの専門家の指摘を伝えている。
     物流やエンターテイメント、観光の需要回復に対応する労働力も、足もとで強い雇用データが示されてはいるものの、確保できるか不透明だという。裏付けはまだ不確かながら、失業給付の拡大が、労働への復帰意欲を阻んでいる可能性もあるようだ。
     いったんオフになった経済を即座に再起動し、オンへ転換することは容易ではなさそうだ。

  • IMF世界経済見通し、副題は「広がる復興の差」
    ワクチン接種のペース、支援規模の差異が格差へ

     4月第2週、IMFが1世界経済見通し(WEO)、2国際金融安定報告書(GFSR)、3財政モニターという3点セットの2021年4月分を公表した。6日発表の1の副題は「Managing Divergent Recoveries(広がる復興の差回復を進める)」。前回1月の「Policy Support and Vaccines Expected to Lift Activity(政策支援とワクチンが経済活動を活性化させる見込み)」から、実際にワクチン接種が始まり、様々な格差に議論の焦点が移ったことがわかる。


    変異株の拡大で、不確実性はいまだ大きい

     具体的には、先進国と新興国の景気回復度合いの違い、富裕層と貧困層の所得格差だ。これらの脆弱性は、ワクチン接種のペースや経済政策による支援規模などの差異が関係している。また変異株の拡大により、不確実性はいまだ大きく、下方リスクは払拭できない。

  • 時事通信によると、新型コロナウイルスの感染が拡大してから1年がたった今も、世界経済の先行きには依然、不透明感が漂っている。7日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁テレビ会議で採択された共同声明は、世界経済が「改善してきている」としつつ、「より大きな下方リスクにさらされている」と指摘。変異ウイルス拡大などに警戒感を示し、外国為替市場での投機的な動きもけん制した。

    声明は各国・地域の経済回復にばらつきがあるとも指摘した。米国経済の回復が先行する一方、新興国や開発途上国は遅れている。このため、最近は外国為替市場でドル高傾向となっており、新興国や途上国ではドル建ての債務(借金)が重荷となって回復をさらに遅らせる悪循環に陥りかねないとの懸念もある。

    こうした中、G20は市場で投機的な取引が行われ、世界経済に悪影響を及ぼすことを警戒。声明は「為替レートは経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を反映する」との認識を明確化し、市場の動向に関して各国・地域が「引き続き緊密に協議する」と強調した。

  • 弊社のNY金融筋が、「ユーフォリアな投資家にとって未だ新型コロナの変異種の感染拡大が脅威となって立ちはだかっている」と打ち明ける。

    5日のS&P500種株価指数の構成銘柄をみると、上昇率首位はクルーズ船運営大手のノルウェージャンクルーズラインホールディングス株で7%高、3位にはカジノ運営MGMリゾーツ・インターナショナルの5%高が入った。この日の値動きだけをみればコロナ恩恵銘柄も打撃銘柄も買われる「全部買い」の様相であり、コロナ直撃銘柄への買いが止まっていない。

    だが、米ジョンズ・ホプキンス大の集計(日本時間5日)時点で、世界の新型コロナウイルス感染者数は1億3141.0万人、世界最大の感染国である米国が3070.7万人、米国は世界全体の約23%強を占める。

    1月中旬頃に比べると感染拡大ペースは落ちているものの、「変異株が猛威を振る状況には著変なく、ワクチン接種拡大とのシーソーゲームとなり、一部州では経済制限の解除ができない状況にある」(NY金融筋)という。

    英国型の変異ウイルスの感染が拡大し1日の感染者数が6万人近くに上るフランスでは、3月中旬からパリなど一部地域で実施していた外出制限を、4月3日から全土に拡大した。全土での外出制限は3回目で、自宅から10キロ圏外や夜間の外出を禁止、5日からは学校を一斉休校とする。

    ブラジルでは平日1日当たり7-9万人ペースで変異種の感染が拡大しており、累計1298.5万人、インドは3月以降、感染「第2波」が広がり、4日は1日当たり10万人超の新規感染が確認され、累計1258.9万人となった。

    コロナ変異種の感染拡大が原油価格の重石となってきた。NY原油先物が5日に節目1バレル60ドルを再び割り込むなど、rんだ。米国がイラン核合意に復帰し同国原油輸出が増える可能性が意識されたのが直接の契機だが、底流には欧州やインドで新型コロナ変異種の感染が再拡大し、需要回復への期待が揺らいでいることがある。

    5日の売り材料は、イラン産原油の輸出増加観測であり、米国のイラン核合意離脱からの復帰に向けた当事国の合同委員会が6日ウィーンで始まり、イランへの経済制裁が弱まる可能性が意識された。

    米エネルギー情報局(EIA)によれば、イランは2月時点で日量200万バレル強を生産、輸出市場に出回れば相場の重石となる。もっとも、米金融大手ゴールドマンサックスは「完全な輸出回復は2022年夏以降」と推測、回復時期が前倒しになっても石油輸出国機構(OPEC)の生産調整で相殺されると楽観的だ。

    それでも投資家が足元で警戒感を強めたのは、コロナ変異種の感染拡大による世界需要の回復期待への暗雲を嫌気したからだ。インドではコロナ1日当たり新規感染者が初めて10万人を突破、フランスで外出規制が全国に広がる等、経済停滞で原油需要の回復が遅れるとの懸念が広がった。

    原油先物は米国株と同じくリスク資産であり、原油先物の重石となるコロナ変異種の脅威は米国株にも暫し重石として悪材料視されかねない。

  • 1兆ドル余り税収増へ、パンデミックを世界で収束できれば-IMF

    (ブルームバーグ): 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を全ての国がワクチン接種を通じて収束できれば、経済成長が拡大し、先進国では2025年までに1兆ドル(約110兆円)余り税収が増える。国際通貨基金(IMF)がこうした見通しを示し、ワクチンに投資することの恩恵を強調した。

    IMFは7日公表した財政モニターで、新型コロナウイルス感染症(COVID19)の流行が世界的に抑制され、景気回復が力強さを得るまで、各国はヘルスケアシステムと家計を支援するための支出を続けるべきだと論じた。

    新型コロナ感染抑制と経済への影響緩和のための支出で、世界の公的債務は平均で2020年に国内総生産(GDP)の97%と過去最悪となった。これはパンデミック前の予測を13ポイント上回る。IMFは21年については99%前後になると見込んでいる。経済成長回復に伴い、中期的には大半の国でこの比率は安定ないし低下するとみられる。

    IMFはパンデミックに伴う資金調達ニーズを満たす一助として、富裕層の所得や資産に対する暫定的な課税を政策当局が検討することは可能だと提言した。

    原題:IMF Says Controlling Virus Can Raise $1 Trillion in Tax Revenue(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • コロナバブル崩壊寸前……次の金融危機は起こるのか?

     世界の主要国で低金利時代が続く中、追い打ちをかけるように新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済全体は低迷しています。実体経済が停滞する一方、ナスダック総合指数をはじめS&P500、NYダウなど、世界の主要な株価指数が史上最高値を更新しており、一部の専門家の間では「再びバブルがはじける兆候なのではないか」との懸念も広がっています。こうした「金利なき時代」と「バブルの懸念」という2つのマイナス要素を抱える現在、どのような投資を考えるべきなのでしょうか。モーニングスター代表の朝倉智也氏が解説してくれました。

    本記事は、モーニングスター公式YouTubeチャンネルの動画『【MORNINGSTAR CONFERENCE2021】「金利なき世界」と「バブルの懸念」、難しい時代の資産運用の考え方 モーニングスター株式会社 代表取締役社長 朝倉智也』の内容を一部再構成したものです。

    ●世界の金利・株価のおさらい

     はじめに、先進国の金利水準を確認しておきましょう。米国の10年国債の金利は、2021年1月6日時点での数値が0.91。主要国の中で最も高い米国でこの数字です。日本の10年国債の金利は0.02と低い水準にあります。

     また、5年国債で比較すると、米国以外の主要先進国はすべてマイナスになっています。つまり、世界のほとんどの国において金利が水没した状態にあるのです。

     一方、株式市場の動向はどうでしょうか。直近の5~10年は、株式投資をされてきた方にとっては資産価格上昇の恩恵のある良好な環境だったと言えます。 

     直近の5~10年の右肩上がりの株価は、各国の金融緩和が大きく関係しています。2008年9月のリーマン・ショック以降、主要先進国は金融緩和を続けてきた影響もあり、この30年間金利は下落基調をたどり、その一方で債券価格と株価は常に上昇を続けました。

     各国の金融緩和の規模を示す指標として、たとえば、日本・米国・欧州の中央銀行の資産残高はリーマン・ショック直後の2009年1月の536兆円から、2020年12月には2,355兆円と約4.4倍まで膨らんでいます。金融緩和により市場に膨大なお金を供給した結果、そのお金の行き場が株式や債券、不動産、金などに向かったということです。

     しかし、次の10年間は、予測の難しい複雑な環境になることが予想されます。

     足元では、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は停滞しましたが、株価は上昇し続けており、バブルを懸念する声など高値警戒感が出てきています。実際に、米国のナスダック総合指数は43.6%の上昇、S&P500も16.3%上昇しました。実態経済は弱っているように映るこの局面で、株価が上昇を続けるこのちぐはぐな状況の背景には、何があるのでしょうか。

    ●バフェット指数で分析、世界的な株価上昇は「バブル」?

     「世界的な株価上昇はバブルなのか、バブルではないのか」、いくつかの指標を見ながら、確認していきましょう。

     はじめに、「バフェット指数」と呼ばれる指標を見ていきます。このバフェット指数とは、当該国の株式時価総額を名目GDPで割った数字で、その国の株価が割安か割高かを確認するために使われる指標です。この数値が1を超えると割高であるとされています。

     過去の金融危機の際、米国株のバフェット指数はどのような推移をしてきたのでしょうか。2000年12月の「ITバブル崩壊」や、2007年8月の「パリバ・ショック」の際は、数値が1を超えた後、バブル崩壊が起こっています。なお、「リーマン・ショック」の際は、1には至っていませんが、0.9を超えた後に、金融危機が起こりました。

     それでは、現在の米国の株価水準はどうでしょうか。2020年12月の時点、バフェット指数は1.84あり、歴史的な高水準となっているのです。

    ●シラーPERで分析、世界的な株価上昇は「バブル」?

     参考になる指数をもう1つ挙げましょう。ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、ロバート・シラー教授が作った「シラーPER(CAPEレシオとも呼ばれる)」という指標があります。

     シラーPERとは、短期的な景気変動の影響を排除し、長期的な株価評価をするために使われる指標で、「株価÷インフレ調整済みの過去10年間の1株あたり純利益の平均値」で算出できる数値です。このシラーPERが30倍を超えると、割高と言われています。ITバブル崩壊直前のシラーPERは44.19倍、リーマン・ショックの直前は27.32倍でした。2020年12月の時点でのシラーPERは33.39倍で、割高な水準にあると言えます。

     バフェット指数とシラーPERから見ても現在の株価は割高な水準を示しおり、バブルの兆候が出てきているのではないかと考えられます。

     過去の金融危機の際の指標の動きなどを確認してきましたが、バブルの崩壊や金融危機は、時代の大きな変換期に起こってきた歴史があります。まさに、ブロックチェーンやビッグデータなど、新しいテクノロジーが登場し産業構造の転換が進む局面を迎えた現在、次の金融危機に注意をしなければならないのです。

     そうした時代で、私たちはどのような投資をすれば良いのでしょうか。

    ●どこが強い?円・ドル・人民元、認識しておくべき為替事情

     「金利なき時代」と「バブルの懸念」というマイナス要素のある時代に、どのようにして資産運用していくべきなのでしょうか。

     投資先を検討する際、確認すべきは各国の実質金利(10年国債利回り-消費者物価指数)の水準でしょう。注視すべき動きとしては、足元で(これまでは米国の方が高かったですが)米国の実質金利が日本を下回っている状況にある点です。そのため、ドルが売られ円高傾向に向かっていると考えられます。

     このように、米ドルが強い時代は終焉を迎えつつある一方、中国人民元が存在感を増している状況は認識しておく必要があるかもしれません。

     これらを踏まえ、投資先を検討する際に為替リスクは重要な判断材料となります。株式に関しては、世界株など、どのような投資先であっても、ある程度の利回りは期待できるため、今後、円高・円安のどちらに振れた場合も為替変動によるマイナスを利益で吸収できると考えられます。そのため、長期的に見て為替ヘッジはしなくても問題ないと考えています。一方、債券に関しては、これから円高傾向が進むのであれば、為替ヘッジをしていく必要があるでしょう。

     なお、為替ヘッジ後の各債券の利回りを比較(世界国債インデックス、平均残存年数は10.3年)すると、日本国債はマイナス0.11%、世界国債(為替ヘッジ)は0.14%と低水準となっています。一方、米ドル建てのトヨタ社債(為替ヘッジ)は、0.43%となっています(2020年12月末時点)。つまり、各国の国債だけでなく、投資適格の社債なども選択肢になるという点は知っておくべきでしょう。

    ●米国か?中国か?投資すべき国とは

     ここからは、世界経済の成長見通しを確認いきましょう。

     世界経済の見通しを見ると、やはり中国経済の強さが目立つ形になっています。IMFによれば、2030年までには中国が米国のGDPを抜くと予想されており、いよいよ中国経済は無視できない存在になるのです。

     また、別の角度から中国経済の底力を示す指標があります。たとえば、将来の経済成長を先導する次世代の企業(未公開の企業)が国内にどれだけあるのかを見る指標として、「世界のユニコーン企業のトップ20社」を見ると、中国企業ばかりがランクインしていることが分かります。

     また、中国は実体経済の実力に比べ、現在株価の水準が割安にあり、その点からも有望な投資先と考えられます。

     そのほか、中国に次ぐ成長見通しとなっているインド、インドネシアなどの新興国も注目すべきでしょう。つまり、投資先を検討する際、これまで以上に米国や欧州などの先進国だけでなく新興国にも目を向け、グローバルな視点からアセットアロケーション(資産配分)を検討する必要があるのです。

    ●投資戦略はどうあるべきか?

     ここまでを踏まえ、具体的にどのようなアセットアロケーションをとれば良いのでしょうか。

     従来であれば、ポートフォリオにおける債券の比率を高め、安定的な運用を目指すスタイルもありましたが、金利が低く各資産の期待収益率が低下している中、今後はバランスを重視するポートフォリオの場合も、株式を50%程度組み込む運用が良いでしょう。また、中長期的に高い収益を求める場合は、株式100%の運用を検討すると良いでしょう。ただし、あくまでも「長期」「積立」「分散」の投資スタイルが前提となります。

  • ブルームバーグによると、英政府は7日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンの国内での供給を開始する。血栓症例が報告されるアストラゼネカ製ワクチンを巡る不安に加え、今月はワクチンそのものが不足しており、接種プログラムの供給体制強化が期待される。

    ハンコック保健相は、モデルナ製ワクチンの接種が最初にウェールズ西部で行われることを明らかにした。英国でのコロナワクチンの承認は、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチン、アストラゼネカ製に続き3例目となる。

  • ブルームバーグによると、大半の欧州連合(EU)加盟国は6月末までに、人口の過半数に接種するのに十分な量の新型コロナワクチンを確保する見込みだ。ブルームバーグが内部文書を確認した。公式の目標よりもはるかに早い。
    欧州委員会の予測文書によると、ドイツとフランス、イタリア、スペイン、オランダでは全人口の55%超が6月末までに必要なワクチン接種を完全に終了できる見込み。EUの公式目標は夏の終わりまでに成人の70%の接種完了で、これは各国の人口構成次第だが全人口の55−60%に相当する。
    EUのワクチンプログラムは遅延や混乱、政治的対立に見舞われ出足は鈍かったが、この予測は期待を抱かせる。

  • ロイター痛心によると、バイデン米政権は5日、新型コロナウイルスのワクチン外交の調整役を指名し、米国にワクチン供給を求める諸外国の要請に迅速に対応すると表明した。

    ブリンケン国務長官は、国務省に設けた国際コロナ対応・保健安全保障の調整役に、オバマ政権下で米国際開発局(USAID)の調整役を務めたゲイル・スミス氏を指名した。

    ブリンケン氏は、米政府は自国のワクチン供給を確保しつつ、他国とのワクチン共有を拡大する方法についても検討を始めたと述べた。

    中国がワクチン外交を拡大し、ロシアもアフリカ連合の購入制度にワクチンを提供する中、米政府はこうした動きに対抗しようと他国への供給拡大を目指している。
    ブリンケン氏は「既にメキシコとカナダにワクチンを提供した。世界中のパートナーと製造・供給で連携し、全ての地域で誰もにワクチンが確実に行き渡るようにする」と述べた。

  • 自民党の二階俊博幹事長は4日放送のBSテレ東の番組で、新型コロナウイルス感染が収束に向かう見通しの立っていない現状を踏まえ、経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を編成する可能性に言及した。「足らざるところがあれば、補正予算も組んで常に積極的な対応をしていきたい」と述べた。番組は2日に収録された。時事通信が引用して伝えた。

    21年度予算は先月下旬に成立したばかりだが、自民党内では今秋までに行われる衆院選も視野に、積極的な財政出動を求める意見が出ている。二階氏は「国民の命と暮らしを守ることは政治、政府・与党の責任だ。その働きぶりで国民の評価が違ってくる」と強調した。

  • 時事通信によると、新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう欧州で、各国政府は移動制限などの規制強化を余儀なくされている。一方で、飲食店の休業が続くフランスから制限の緩やかなスペインへの観光客が増加するなど、規制を逃れる人々の移動による感染拡大が懸念されている。

    1日当たりの新規感染者数が4万人前後で推移しているフランスでは、全国の学校を閉鎖し、遠隔授業に移行。全土で外出制限を強化し、自宅から半径10キロを超える不要不急の移動を禁止した。マクロン大統領は、制限強化を発表した3月31日の演説で「感染は加速しており、制御できなくなる可能性がある」と危機感を示した。
    死者が11万人を超えたイタリアでは、地域の感染状況に応じた移動制限や店舗の営業規制の適用について、6日の期限を30日まで延長した。感染が深刻な地域では、引き続き飲食店の店内営業禁止や映画館の閉鎖などが続く。

  •  日経新聞は、新型コロナウイルスのワクチン不足が世界的に強まるなか、中国が輸出攻勢をかけていると報じている。中国製を承認・契約した国・地域は70に達したという。
     国際往来再開を促す「ワクチンパスポート」でも中国は先手を打つなど、自国の調達を最優先する先進国を尻目に、中国が外交・経済の両面で新興・途上国への影響力を一段と強める可能性もある。

  • コロナショック後の金融緩和が、最後に世界経済にもたらすものとは何か

    2020年5月時点で、コロナは一時的なショックにすぎないと予測していたアナリストの武者陵司さん。コロナで世の中はどう変わるか。経済的な背景を教えてもらいました。

    ■新型コロナウイルス感染症のまん延で経済は大きな打撃

     新型コロナウイルス感染症(以下コロナ)のまん延で経済は大きな打撃を受け、株価は感染拡大が本格化した2020年3月にいったん大きく下落。この状況をリーマン・ショックと重ね「大不況に陥るのでは」と恐れる向きもありましたが、私は当初からそうは考えませんでした。

     リーマン・ショックはサブプライムローンという問題のある資産を組み入れた複雑な金融商品が出回り、投資家がその真のリスクを見極められず、パニック売りしたことに端を発し、金融の問題が実体経済に波及して深刻な不況を招いたものです。

     これに対してコロナは天災です。一時的に活動が制限され、経済が停滞していますが、経済に本質的な問題が起きたわけではありません。

     事実、投資家の心理を表す恐怖指数ともいわれるVIX指数は、一時リーマン・ショック時の水準まで上昇しましたが急低下。それ以後は低水準で落ち着いています。また、日米の株価は大きく上昇し、NYダウ(ダウ工業株30種平均)やナスダック総合指数は史上最高値を更新し、日経平均株価もバブル崩壊後の再高値を更新しています。

    ■コロナ禍、本当の意味でイノベーションが進む

     コロナは歴史の歯車を大きく回すきっかけになったと見ています。一般に、イノベーションは世の中を前進させますが、技術、需要、資本の3つがそろわなければ、社会は変わりません。

     このコロナ禍で、まずデジタル化が促進。これまでも技術革新は進んでいましたが、生活やビジネスでのITの実用化は本格的ではありませんでした。ハンコをなくそうという機運が高まったことがよい例ですね。

     次に巨大な市場も生まれました。テレワークの推進で、クラウドやウェブ会議ツール、セキュリティー機器などのニーズが生まれ、巣ごもり需要が拡大。情報伝達のコミュニケーションがかつてないほどに高まりました。規制の強かった教育や医療の分野にもオンライン化の波が押し寄せたのは印象的でした。

     3つめの資本についても、経済的打撃を回避するため世界中で中央銀行が金利を低くし、量的緩和といって、国主導でお金を世の中に回して経済を活性化しようとしています。

     日本はコロナ禍以前からデフレのため、このような金融緩和と呼ばれる政策を実施していました。人々は将来への不安から、預金してお金を使わず、モノが売れず、モノの価格が上がらず、賃金も低いままという悪循環が続いていたのです。そのような中でも、政府がお金を世の中に回し続けると、お金の価値が低くなり、国家財政が破綻するからよくないという理由で金融緩和政策を批判する人もいます。

     今や欧米を含めた世界中で、日本と同じような金融緩和政策を行っていますが今のところインフレにもなっていませんし、国の財政も破綻していません。今回のコロナ禍で、イノベーションを進めるのに必要な技術、需要、資本がそろったのです。

     ワクチン接種などで、コロナもいずれは収束します。この間の禁欲生活で需要も欲望もお金もたまっています。コロナに後押しされ、旧弊なビジネスや社会にもIT化が普及し、市場は効率化され、生産性がより高まってくるでしょう。新しいビジネスモデルやライフスタイル、価値観が生まれ、社会は大きく変化するはずです。経済が回りはじめ、IT化で生活コストも下がります。余剰の所得が生まれ、緊急事態宣言が解除されて禁欲生活から解放されれば、たまっていたお金は再び外食や旅行業界にも回るでしょう。

     いずれにせよ、コロナ後は産業・経済構造が変わり、人々の価値観や生活スタイルもが変化することで、新しい時代がはじまるのです。

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    ▼コロナ禍で株価が上がる4つの理由
    ①ワクチンへの期待感
    ②デジタル化(DX)の加速でITが好況けん引
    ③減産していた製造業が回復
    ④カネ余りで投資先がなく株が買われる
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  • 新型コロナが再び深刻化した場合、株式市場はどうなる?

    三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏が最新の市場動向を解説する「市川レポート」を更新。新型コロナウイルスが再拡大した場合の市場の見方について見解を示した。

    欧州では、新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向、市場に警戒感が強まりつつある

    欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加傾向にあり、イタリアでは3月15日から多くの地域でロックダウン(都市封鎖)が開始され、フランス政府も18日にパリなどで4週間の外出制限を発表した。また、世界保健機関(WHO)は3月23日、イギリス、南アフリカ、ブラジルでは、新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、従来のウイルスと急速に置き換わっているとの報告書を公表した。

    このような状況下、市場では世界的な感染再拡大と景気回復の遅れに対する警戒が強まりつつある。日米欧の主要株価指数は、このところやや上値の重さが目立ち、長期金利の上昇も一服している。

    また、為替市場では、米ドルや日本円が対主要通貨で買われるなど、総じてリスクオフ(回避)の動きがみられる。そこで今回のレポートでは、この先、仮に感染が深刻化した場合の市場の見方について考える。

    昨年は米国で年末までコロナの感染が続いた一方、株価の底は3月、景気の底は4-6月期だった

    コロナの感染拡大と相場の関係をみる上で、やはり参考になるのは昨年1年間の動きだ。以下、具体的に米国の例を振り返る。

    2020年の年初、新型コロナの感染に関する報道が続くなか、S&P500種株価指数は、しばらく落ち着いた動きが続いていたが、2月下旬から3月下旬にかけて急落した。いわゆるコロナ・ショックの発生を受け、米政府は大規模な経済対策を打ち出し、米金融当局は積極的な金融緩和を実施した。

    株価はその後、夏場にかけて回復基調をたどり、11月の米大統領選挙でバイデン氏が勝利すると、一段高となって年末を迎えた。なお、2020年の米実質GDP成長率は、1-3月期が前期比年率-5.0%、4-6月期は同-31.4%、7-9月期は同+33.4%、10-12月期は同+4.3%だった。また、米国における新型コロナウイルスの感染者数は、10-12月期に急増し、これが第3波となった。

    今後、感染が再拡大しても、政府と金融当局の施策が評価されれば市場の混乱は短期収束へ

    このように、S&P500種株価指数は昨年、3月に底を打ち、経済が大幅なマイナス成長となった4-6月期も上昇を続け、第3波で感染者数が急増した10-12月期に年初来高値を更新した。つまり、実体経済が悪化しても、コロナの感染者数が急増しても、株価は上昇し続けることがあるということ。これは、強力な財政・金融政策の実施により、景気と企業業績は回復するという期待に裏付けられた株高といえる。

    この先、欧州での感染拡大や変異株が世界に広がり、金融市場が再び動揺するという展開は、考慮すべきリスクだと思われる。リスクが顕在化した場合は、政府主導による感染予防(ワクチン接種を含む)と財政政策、それを補完する形での金融政策が十分に行われるか否かが焦点だ。市場がそれを十分と判断すれば、景気と企業業績の回復期待は維持され、感染拡大による市場の混乱は、短期収束の可能性が高まる。

  • NHKニュースによると、イギリスや南アフリカなどで広がったものとは異なるタイプの変異した新型コロナウイルスが、東京医科歯科大学附属病院で感染が確認された患者のうちの3分の1から検出されたことが分かった。
    東京医科歯科大学によると、先月末までの2か月間では、抗体の攻撃から逃れる「E484K」と呼ばれる変異があるウイルスが、検査ができた患者36人中、3分の1にあたる12人から検出され、先月だけに限ると14人中の71%にあたる10人から検出されたという。
    研究グループは、東京では、関西とは異なるタイプの変異ウイルスが、従来のタイプのウイルスから置き換わりつつあるのではないかとしている。

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