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連邦公開市場委員会(Federal Open Market Committee)とは、アメリカ合衆国(米国)の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(Federal Reserve Banks)が定期的に開く、金融政策の最高意思決定会合(機関)をいいます。
6週間毎の火曜日に年8回開催され、その他にも金融危機などの際には必要に応じて随時開催されます。
メンバーは12人からなり、FRBの7人の理事とニューヨーク連銀の総裁は常任委員で、残りの4人は地区連銀総裁が持ち回りします。

世界経済の中心である米国金融の最高意思決定会合の為、米国のみならず各国の金利や政策方針などにも大きな影響を与える重要な指標と言えます。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    hardWorker 4月15日 10:57

    米景気回復は緩やかに加速、今後さらに成長・雇用拡大へ=FRB

    [14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は14日に公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で、消費者信頼感の改善を背景に春にかけて景気回復が加速したとの認識を示した。パウエルFRB議長はインタビューで、成長と雇用がさらに拡大する見通しだと述べた。

    ベージュブックは、新型コロナウイルスワクチンの普及や政府の財政支援を追い風に国内経済の回復が2月下旬から4月にかけ、「緩やか(moderate)なペース」に加速したとした。

    仕事に再び就く人が増える中、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)によって大打撃を受けた労働市場も改善。雇用の伸びは製造業や建設業、娯楽・接客業で最も加速した。

    ベージュブックでは「娯楽や旅行の需要の伸びが加速し、観光に関する報告も前向きだった。調査先は需要増加の要因として春休みやコロナに伴う封鎖措置の緩和、ワクチン接種の進展、最近の給付金などを挙げた」と指摘。前回3月の報告以降、全般的に見通しの楽観度合いが強まったとした。

    大半の地区が成長のペースは緩やかだったとする中、ニューヨーク地区は経済が「パンデミックの期間で初めて力強いペースで伸び、広範な産業が拡大した」と指摘。コロナ感染が増えたにもかかわらず景気が改善し、「調査先は短期的な見通しについてますます楽観的になっている」とした。

    <賃金が焦点に>

    パウエル議長は今週、米経済は「転換点」にあり、ワクチン普及や大規模な財政刺激策により今後数カ月で景気や雇用の拡大ペースが加速する可能性があるとの見解を示した。

    14日のワシントン経済クラブのインタビューでも、同様の楽観的な見通しを改めて示した。

    パウエル氏は「成長が加速し雇用創出も拡大する局面に入る見通しだ」と述べた。その上で「リスクはなお残っている。特に主要なリスクとなるのは、治療がより困難とされる変異ウイルスによる感染の再拡大だ」と指摘した。

    米労働省が2日に発表した雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比91万6000人増と、7カ月ぶりの大幅な伸びとなった。また、労働省が13日に発表した3月の消費者物価指数(CPI)は8年半ぶりの大幅な伸びを示した。

    多くの地区連銀の調査先がコストへの圧迫が強まっていると指摘し、主な要因としてサプライチェーン(供給網)のボトルネックを挙げた。少なくとも短期的にはこうした状況が続く可能性が高いという。

    こうした中、パウエル議長やその他のFRB当局者は、明るい経済見通しや一時的な物価上昇の加速が金融政策に影響することはないと述べ、危機が終わるまで緩和的な金融政策を維持すると強調している。米国の雇用は依然としてコロナ前の水準を840万人も下回っている。

    3月の連邦公開市場委員会(FOMC)では、最大雇用と物価安定のFRBの目標に向け「さらに著しく進展がある」まで政策金利をゼロ近辺に維持し、月に1200億ドルの債券を買い入れることを決めた。次回会合は2週間後に予定されている。

    ベージュブックでは、経済再開に伴い各社の戦略も浮き彫りになった。クリーブランド地区の人材紹介企業は、就職希望者の最優先事項が初めて「給与」となり、「職種」を超えたと報告。ミネアポリス地区では、ワクチン接種を終えた就職希望者が急増することを見越し、雇用主が賃上げを保留している可能性が示唆された。同連銀は「多くの労働者が戻ってくる可能性がある中で、今賃上げする必要はあるだろうか」と指摘した。

  • コラム:パウエルFRB議長、物価上振れ見極めで「綱渡り」

    [ロンドン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、物価上昇率がどこまで高まれば「行き過ぎ」になるか判断しなければならない。米労働省が13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前月比上昇率が0.6%と、2012年以降で最も大きくなり、前年比上昇率も2.6%に跳ね上がった。パウエル氏はこれを一時的要因だと無視できるだろうが、物価上昇の許容限度を見極めるというさじ加減が難しい仕事に直面している事実は変わらない。

     米FRBのパウエル議長は、物価上昇率がどこまで高まれば「行き過ぎ」になるか判断しなければならない。写真はワシントンで昨年3月撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)
    米CPIの前年比上昇率が2月の1.7%から2.6%まで大幅に上振れたのは、原油高が燃料価格に波及していた中で、あくまで想定された事態だ。新型コロナウイルスのパンデミックの影響で物価が下がった昨年春との比較で大幅上昇するという「ベース効果」もやがて消えていく。さらに変動の大きいエネルギーと食品を除くコアCPIの前年比上昇率は1.6%だった。中央銀行、特に長年にわたって信頼の土台がある中銀は、物価上昇率が短期的に目標からかい離しても見過ごすことは可能だ。とりわけFRBの場合、これまでより完全雇用の達成を重視し、物価上昇率が2%の目標を一定期間上回っても許容する新戦略を昨年採用しただけに、目くじらを立てなくてもよい。

    ただこれには、経済が過熱するリスクがある。国際通貨基金(IMF)が今月公表したデータによると、米政府はパンデミック対策として昨年、国内総生産(GDP)の16.7%相当の財政資金を家計や企業、州・地方自治体に提供した。その上、バイデン大統領は2兆3000億ドル強をインフラ整備に投じたい意向だ。既に米経済の急速な回復が視野に入ったところで、これほど大規模な財政出動があれば、インフレを起こしかねない。IMFは米国の今年のGDPがパンデミック前を上回ると見積もっている。

    別の心配として、消費者の予想物価上昇が挙げられる。ニューヨーク連銀が13日に公表した3月の調査では、消費者が予想する1年後の物価上昇率の中央値は3.2%、3年後は3.1%で、いずれも14半ば以来の高さだった。

    パウエル氏が切望しているのは、より多くの社会階層を取り込む形の景気回復を促すことで、そのためには経済・社会的に最も不利な立場に置かれた人々に景気回復の恩恵が行き渡るまで、金融緩和のブレーキを踏むのを待たなければならない。つまり失業率が足元からさらに大きく低下するまで、物価上昇を重視しないという意味になり得る。だが予想物価の抑制が効かなくなれば、FRBが将来、もっと強引な政策対応を迫られるかもしれない。パウエル氏にとっては、一か八かの綱渡りをする局面がやってきている。

    ●背景となるニュース

    *米労働省が13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.6%上昇と、2012年8月以来の高い伸びになった。前年比上昇率も2月の1.7%から2.6%に跳ね上がった。

    *エネルギーが主な押し上げ要因の1つで、前年比上昇率は13.2%だった。

    *変動の大きいエネルギーと食品を除くコアCPIの前年比上昇率は1.6%。

  • FRB、利上げよりも「かなり前」に緩和縮小の公算=パウエル議長

    [ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は14日、利上げにコミットする前に量的緩和策の縮小に踏み出すとの見解を示した。

    パウエル議長はワシントン経済クラブのインタビューで「昨年12月以降、目標に向けてさらなる著しい進展を遂げた時点で、資産買い入れを縮小する時期に到達する」と指摘。決議したわけではないとしつつも、債券購入の段階的縮小が「利上げを検討する時期よりもかなり前になる可能性が高い」と語った。

    バランスシート縮小に関する決定は「今後行われる」とする一方、将来のある時点で積極的に証券を売却し、バランスシートを縮小させる可能性は否定した。

    FRBは2014年に政策の「正常化」に乗り出した際、当初は満期を迎える証券の再投資によってバランスシートの規模を一定に保ち、その後バランスシートの縮小に着手した。

  • 情報BOX:パウエル米FRB議長の発言要旨

    [14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は14日、ワシントン経済クラブのインタビューに応じた。発言内容は以下の通り。

    *米経済は転換点にある

    *今後は成長が加速し雇用創出も拡大へ

    *新型コロナの新たな感染拡大が主要リスク

    *米連邦予算の道筋は長期的に持続不可能、現在の債務水準は持続可能

    *3段階の審査をクリアするまで金利を現行水準にとどめる方針変わらず

    *時間軸ではなく目標に向けた経済の進捗状況に重心

    *市場は政策金利見通し分布ではなく結果に着目すべき

    *2022年末までに利上げする可能性は極めて低い、実際には結果に基づく

    *量的緩和の段階的縮小は恐らく利上げのかなり前に行われる

    *インフレ率はこれまで2%を下回っており、適度なオーバーシュートが望ましい

    *FRBはインフレ率がしばらくの間2%を適度に上回ることを希望

    *ジャクソンホールでの対面会合開催の是非はカンザスシティー連銀が判断

    *ある種のサイバー攻撃が主要な懸念要因

    *FRBや銀行がサイバー攻撃に耐え得るよう多大な時間と費用を投入

    *暗号資産は投機手段と認識、決済手段として積極的に使われておらず

  • ロイター通信によると、米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は14日、インフレに関する成功基準は将来の物価上昇期待を2%に固定することで、期待が高まり始めれば対応するという考えを示した。

    マンハッタン政策研究所のイベントで「どのような金融政策もインフレのボラティリティーを全て排除することはできない。インフレは常に変動している。成功の基準は長期的なインフレ期待がしっかりと固定されていることだ」と語った。

    また、FRBが新たに設定したインフレ期待の指標が持続的に上昇する場合、「私は政策を調整する必要があると考える」と述べた。
    その上で、今後数カ月間に予想される物価上昇が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による一時的な影響なのか、予想より早い金融引き締めを迫られる物価上昇トレンドの始まりなのかを見極めるために、FRBが注視する点について言及。

    例えば、賃金が生産性を上回るペースで一貫して上昇し始め、企業のコスト増が消費者に転嫁されている証拠が出てくれば、「持続的なインフレ上昇」の前段階になる可能性があると指摘。「賃金、生産性、物価、値上げの関連性にかなり注意を払うつもりだ」と述べた。

  • パウエルFRB議長
    「目標に向けた実質的な進展に達したときが量的緩和を縮小するとき」
    「量的緩和の縮小は利上げのかなり前となる可能性」
    「FRBが保有債券を市場で売却するとは考え難い」
    「2%をやや上回るインフレを求めている」
    「FRBは議会との関係を真剣受け止めている」

  • シカゴ連銀総裁、米国債利回り上昇は経済に対する楽観を反映

    (ブルームバーグ): 米シカゴ連銀のエバンス総裁は米長期国債利回りの最近の上昇について、米経済の見通しが明るさを増していることを反映しているとし、重大視しない考えを示した。

    総裁は7日、バーチャル形式での講演後の質疑応答で「全く意外な展開というわけではないと考えている」とし、「経済が改善しつつあるというシグナルだ。今後われわれがインフレ圧力を注視していく中で留意する必要があることも確かだ」と述べた。

    物価については「2.5%のインフレ率はいかなる状況でも限度を超えたと捉えられるべきではない」とし、3%でも一定の期間は「歓迎されよう」と語った。

    その上で、「われわれは高インフレ率を回避したいと考えており、そうした状況になった場合は金融当局が政策を調整すると私は強く確信している。ただそれはずっと先の話だ」と述べた。

    原題:Fed’s Evans Says Rising Bond Yields Reflect Economic Optimism(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • FRB、向こう1カ月の国債購入額据え置き 月額800億ドル

    [ニューヨーク 13日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は13日、向こう1カ月間(4月14日─5月13日)の国債購入額を月額800億ドルに据え置くと発表した。

    ニューヨーク連銀でシステム公開市場勘定(SOMA)を管理するローリー・ローガン氏は先週、米財務省の総債務残高に見合うよう、買い入れ額を技術的に調整する可能性があると表明。これを受け、市場ではFRBが国債購入額を変更するとの見方が広がっていた。

    TDセキュリティーズのシニア金利ストラテジスト、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「ローガン氏の発言を文字通りに受け取れば、おそらく今後数カ月中に変更があるはずだ」と語った。

  • FRB議長、米経済は一段と力強く成長へ-新型コロナなおリスク

    米経済は「変曲点」にある-パウエル議長がCBSの番組で発言
    アルケゴス問題を「理解し再発防止を確実にする決意」-パウエル氏
    米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は米経済について、ワクチン接種と強力な政策支援を受けて成長や雇用が先行き一段と力強くなる「変曲点」にあると指摘した。一方で、新型コロナウイルスが引き続き脅威だとの見解も示した。

      パウエル議長はCBSニュースの番組「60ミニッツ」で7日実施されたインタビューで、「経済の成長が一層速まり始め、雇用が一段と急速に創出される段階にあるという感触だ」と発言。「見通しは大幅に明るくなった。それが基本ケースだが、実際にはリスクが存在するとあらためて述べておく」と語った。

      インタビューの一部が11日のCBS番組「フェース・ザ・ネーション」で放送され、同日夜にはインタビュー全体が放送された。

      パウエル議長は「現時点での米経済への主要なリスクは新型コロナの感染が再び拡大することだ。ソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)とマスク着用を続けることができれば、賢明だろう」と話した。

    リスク管理
      議長はまた、ビル・フアン氏のファミリーオフィス、アルケゴス・キャピタル・マネジメントの最近のポジション破綻で巨額損失が発生し、金融市場のボラティリティーを高めた問題に関しても質問された。議長はこの件で金融システムや、打撃を受けた金融機関の安定性に疑問が投げ掛けられることはなかったとする一方で、1顧客がこれほど大きなダメージをもたらし得ることは「憂慮される」と指摘。「われわれは何が起きたのか理解し、再発防止を確実にする決意だ」と付け加えた。

      さらに、銀行のリスク管理の失敗と見受けられる事態に至った理由を規制当局が調査しているとも述べ、「当局は銀行が確実にリスクを理解しリスク管理システムを整備するよう取り組んでいる」と説明した。

      米金融当局者らは、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)の打撃から回復に向かう米経済には引き続き金融政策による積極的な支援が必要と繰り返し強調している。こうしたハト派的見解を受け、米株式相場は最高値を更新しており、投資家は強力な経済対策に伴うインフレ高進懸念を重大視していない。

      パウエル議長は「私たちが今目にしているのは、実際に変曲点にあるとみられる経済だ。その要因は広範囲にわたる予防接種と強力な財政支援、強力な金融政策支援だ」と指摘した。

      最新のFOMC予測では、今年の経済成長と雇用の見通しが大幅に上方修正されたものの、政策金利は2023年末より前にゼロ付近から引き上げない見通しが示されている。投資家の間ではより早期の利上げを見込む向きもいる。

      パウエル議長は「年内などに利上げする可能性は極めて低い」とコメント。「米金融当局は景気の完全な回復に必要な限り、経済支援のために全力を尽くす」と述べ、パンデミックで労働市場から去った人々を「労働力として復帰させる必要がある」と話した。

      4月7日に公表された3月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨によれば、政策当局者らは月額1200億ドル(約13兆円)の債券購入を縮小する条件となる雇用やインフレの目標に向けて「一段と顕著な進展が実現するにはしばらく時間がかかる」公算が大きいとの認識を示していた。

    原題:Powell Says Economy Poised for Stronger Growth, Virus a Risk (3)(抜粋)

  • FRB副議長、来年も物価上昇継続なら「考慮必要」 対処に自信

    [ワシントン 9日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は9日、今年予想される物価の上昇が来年になっても反転しない場合、FRBは政策運営においてその点を考慮する必要があるという考えを示した。

    旺盛な需要や供給制約(ボトルネック)などを背景に、物価の伸びは今後数カ月間で目標の2%を上回る見込みだが、クラリダ氏はブルームバーグのインタビューで「そのほとんどが一過性となり、インフレ率は年内に2%前後に戻る」と予想。「どちらにも転ぶリスクはあるものの、インフレ率が物価の安定に沿った水準を超え始めた場合でも、われわれはそれに対応する手段を持ち合わせており、対処できる自信がある」と表明した。

    同時に「年末のインフレ率が年央の水準から鈍化しなければ、現在のFRBの見通しは間違っていたことになる」とし、「年が明けて来年に入っても物価の伸びが一過性でない場合、その点を考慮せざるを得ない」と述べた。

    FRB当局者らが予想する物価の伸びは、2021年が中央値で2.4%に上向く一方、22年は2.0%に落ち着くもようだ。

    新型コロナウイルスの流行は「かなり異常な衝撃」とした上で、物価が上昇しても「労働市場は依然として穴が開いている状態だ」と指摘。月次の資産購入については、財務省が発行する種々の証券を反映をすることを目指しており、発行に変化が生じればFRBも必然的に対応するものの、特定の金利に影響を及ぼす「ツイスト・オペ」の実施を意図としているわけではないとした。

  • 米経済は転換点に、コロナ再拡大が主要リスク─FRB議長=CBS

    [11日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、米経済は成長率や企業の採用ペースが向こう数カ月で加速すると見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染再拡大といったリスクが残るという「転換点」にあるとの認識を示した。

    CBSの番組「60ミニッツ」のインタビューで語った。本編より先に放送された予告編によると、パウエル氏は「米経済は現在よりもかなり速いペースで成長し、雇用創出も加速するという状態に近く入るとわれわれは感じており、景気への主要なリスクは(コロナが)再拡大することだ」と指摘。

    「人々がソーシャルディスタンスとマスク着用を継続することが賢明となるだろう」と続けた。

    米経済の見通しは今後もコロナによって決定付けられるとも述べた。

  • 米金融当局、IOER微調整の用意-必要ならFOMC会合を待たずに

    (ブルームバーグ): 米主要政策金利のフェデラルファンド(FF)金利を実効ベースで0-0.25%の目標レンジ内に確実に収めるため、超過準備の付利(IOER)と翌日物リバースレポ金利のいずれか、または両方を微調整するのが適切かもしれないとの考えをパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が示唆していたことが分かった。

    7日に公表された先月16、17両日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で示されたもので、パウエル議長は短期金利の下降圧力を指摘した上で、連邦準備制度が管理するIOERと翌日物リバースレポ金利について必要であれば定例のFOMC会合の際だけでなく、会合と会合との間に微調整する可能性に言及した。

    連邦準備制度に預け入れられる準備預金の残高が膨らんでいることから、レポ金利と米財務省短期証券(TB)利回りは年初来ゼロ近辺で推移しており、この水準を割り込むことも時々ある。市場参加者は金融当局に対し、準備預金の急拡大が短期金融市場の金利を下押しする状況が続く可能性を指摘する。

    TDセキュリティーズのシニア米金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「連邦準備制度は必要な場合には期間が短めの金利を支えることに全くためらいはないが、現時点では当局が介入する前に事態が悪化せざるを得ない状況と思われる」とコメントした。

    原題:Fed Prepared to Tweak IOER Between Meetings to Maintain Control、Powell: Fed Can Adjust Administered Rates Between Meetings(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 米金融当局、IOER微調整の用意-必要ならFOMC会合を待たずに

    米主要政策金利のフェデラルファンド(FF)金利を実効ベースで0-0.25%の目標レンジ内に確実に収めるため、超過準備の付利(IOER)と翌日物リバースレポ金利のいずれか、または両方を微調整するのが適切かもしれないとの考えをパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が示唆していたことが分かった。

      7日に公表された先月16、17両日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨で示されたもので、パウエル議長は短期金利の下降圧力を指摘した上で、連邦準備制度が管理するIOERと翌日物リバースレポ金利について必要であれば定例のFOMC会合の際だけでなく、会合と会合との間に微調整する可能性に言及した。

      連邦準備制度に預け入れられる準備預金の残高が膨らんでいることから、レポ金利と米財務省短期証券(TB)利回りは年初来ゼロ近辺で推移しており、この水準を割り込むことも時々ある。市場参加者は金融当局に対し、準備預金の急拡大が短期金融市場の金利を下押しする状況が続く可能性を指摘する。

      TDセキュリティーズのシニア米金利ストラテジスト、ジェナディ・ゴールドバーグ氏は「連邦準備制度は必要な場合には期間が短めの金利を支えることに全くためらいはないが、現時点では当局が介入する前に事態が悪化せざるを得ない状況と思われる」とコメントした。

    原題:Fed Prepared to Tweak IOER Between Meetings to Maintain Control、Powell: Fed Can Adjust Administered Rates Between Meetings(抜粋)

  • ブレイナードFRB理事、ガイダンスの基本は「見通しではなく成果」

    (ブルームバーグ): 米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は7日、「金融政策のフォワードガイダンスは見通しではなく、成果が基本になる」とした上で、「このため雇用とインフレの両方がフォワードガイダンスに盛り込まれたある種の成果を達成するまでに、ある程度時間がかかるだろう」と述べた。

    ブレイナード理事はCNBCとのインタビューで、「それをデータで実際に確認する必要がある」と話した。また「最大限の雇用の目標にはなお程遠い」とも語った。

    さらに「今年は、インフレ率が2%を超えると考えられそうな特有の要因が幾つかある」とコメント。ただ経済活動の「再開に伴う一時的な物価上昇圧力が生じた後は、この10年余りに定着したインフレの力学が、長期にわたる持続的な物価急上昇よりも優位になる可能性が高い」と指摘した。

    米国債利回りについては、動向を注視していると述べるとともに、「無秩序な状況となれば懸念するだろう」との認識をあらためて示した。

    ブレイナードFRB理事、最近の債券市場は注意を引く動きと指摘

    原題:Fed’s Brainard Says Policy Based on ‘Outcomes, Not the Outlook’(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • ロイター通信によると、米連邦準備理事会(FRB)当局者らは8日、今年想定される物価の伸びは一時的にとどまる見込みで、むしろ新型コロナウイルス感染の増加が懸念されるという考えを示した。

    パウエル議長は国際通貨基金(IMF)のバーチャルセミナーの討議に参加し、「価格への上昇圧力が物価上昇という形で消費者に転嫁される可能性はあるものの、一時的となる」と予想。「インフレ率、とりわけインフレ期待がわれわれの予想に反し、不快とされる水準に持続的かつ大幅に上昇するようであれば、FRBとして対応する」と表明した。

    さらに「ここにきてコロナ感染者が増える中、予防接種を受け、社会的な距離を保つことを勧めたい。新たな流行が起きれば、たとえ経済的なダメージや死亡者数が少なくても、回復を遅らせるため流行の再発は避けなければならない」と語った。

    セントルイス地区連銀のブラード総裁は、南イリノイ大学が主催したオンラインイベントで、コロナ禍が終息するまでFRBは金融政策の変更について議論もしてはならないと主張。FRBは現在のガイダンスで、政策を巡る議論は雇用と物価を巡る目標達成に向け一段の進展次第としているが、ブラード総裁は新型コロナの克服が条件になるとし、「まずパンデミックを終わらせなければならない。まだリスクは存在しており、事態が別の方向に向けて動き出す可能性もある」と述べた。

  • 年内の物価上昇、持続しない公算 想定外なら対応へ=FRB議長

    [8日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は8日、米経済活動再開に伴う支出拡大や供給のボトルネックによって年内に物価が上昇する公算が大きいとしつつも、持続的なインフレとはならないとの見解を示した。

    パウエル議長は国際通貨基金(IMF)のバーチャルセミナーの討議に参加し、「価格への上昇圧力が物価上昇という形で消費者に転嫁される可能性はあるが、一時的となるだろう」と述べた。

    その上で「インフレ率、とりわけインフレ期待がわれわれの予想に反し、不快とされる水準に持続的かつ大幅に上昇するようであれば、FRBは対応する」と述べた。

    FRB議長職の2期目の再任に関する質問に対しては「米国民のために最大限に責務をこなすことに注力している」とし、「多くの時間を費やし、どうすれば最高の仕事ができるかについて考えている。2期目について考えることに時間を割いていない」と応じた。

    パウエル議長の1期目任期は来年初頭で終了する。

  • 情報BOX:パウエル米FRB議長の発言要旨

    [8日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は8日、国際通貨基金(IMF)のバーチャルセミナーの討議に参加した。

    要旨は以下の通り。

    *財政支援や新型コロナワクチン普及によって、米経済見通しは明るさを増している

    *金融政策は引き続き景気を下支え

    *進展を確認するために、3月雇用統計のような好調な指標が数カ月続くことを望む

    *一様でない回復は深刻な問題

    *さらなる著しい進展は実際の進展を意味する

    *米国内で新型コロナ感染者数が再び増加していることはリスク要因、感染者数の増加は景気回復を遅らせる

    *低所得層の失業率は20%

    *数百万人の就職難が見込まれる中、支援の継続は妥当だ

    *経済への大幅な損傷は回避した

    *景気への支援継続が必要な中、FRBは支援を継続していく

    *一時的な物価上昇は持続的なインフレの高まりではない

    *持続的なインフレ上昇とは、上昇が何年も続くことだ

    *供給逼迫(ひっぱく)に伴う物価上昇は何年も継続しない

    *今年の物価上昇圧力は一時的となる公算

    *必要が生じればインフレに対応する手段ある

    *インフレに対応する伝統的手段は利上げだ

    *インフレ期待の動向を注視している

    *FRB議長職の2期目の再任に関する質問に「米国民のために責務をこなすことに注力」

  • パウエル議長、米経済の再建誓う-インフレ懸念はあらためて否定

    (ブルームバーグ): パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は8日、米国を「偉大な経済」に戻すことへの決意を示した上で、首都ワシントンでのホームレスのテントを引き合いに出し、新型コロナウイルス禍からの回復はまだ不完全だと強調した。

    国際通貨基金(IMF)春季会合のバーチャルパネル討論会に参加したパウエル議長は、コロナ収束に伴いインフレが制御不能になるリスクは懸念していないとの見解を示しつつ、自身の通勤時に「テント村」を通る際、多くの米国民がなお仕事を失ったままの現状に思いをはせていると述べた。

    「経済の一部が好調であっても、そうでない多くの人がいることを忘れてはならない。仕事をやり遂げ、偉大な経済を取り戻したい」と議長は語った。

    パウエル議長は、一時的になると見込まれるインフレ圧力を抑制する手段を金融当局は持っていると発言。これを受けて米株市場は上昇、米債券相場では10年債利回りが低下した。

    米金融当局者は、米経済がコロナ禍から立ち直るためには、ワクチン接種が進展する中で見通しが明るくなったとしても、引き続き積極的な金融政策の支援が必要だと繰り返し強調している。

    FOMC議事要旨、資産購入縮小の条件満たすにはしばらくかかる (1)

    インフレ見通しおよび金融当局が行動を起こすきっかけについての質問に対してパウエル議長は、経済再開に伴い物価圧力が高まることが想定されるが、一時的となる公算であり、仮に長く続くようであれば対策を講じるだろうと述べた。

    また議長は「現在の回復は不均衡で不完全なままだ」と述べ、全ての地域で新型コロナの感染を収束させるまで世界は経済活動を完全に再開することはできないだろうとの見解を示した。

    その上で、感染が再び拡大すればパンデミック(世界的大流行)の初期に比べ経済的な影響は小さいかもしれないが、景気回復を減速させるだろうとし、ワクチンを接種して社会的な距離の維持を継続するよう呼び掛けた。

    原題:Powell Vows to Restore ‘Great’ Economy, Plays Down Inflation (1), Powell Says Uneven Global Vaccination Rollout Is Recovery Risk(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • FRB当局者、物価よりコロナ感染懸念 「変異株が最大の脅威」

    [8日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)当局者らは8日、今年想定される物価の伸びは一時的にとどまる見込みで、むしろ新型コロナウイルス感染の増加が懸念されるという考えを示した。

    パウエル議長は国際通貨基金(IMF)のバーチャルセミナーの討議に参加し、「価格への上昇圧力が物価上昇という形で消費者に転嫁される可能性はあるものの、一時的となる」と予想。「インフレ率、とりわけインフレ期待がわれわれの予想に反し、不快とされる水準に持続的かつ大幅に上昇するようであれば、FRBとして対応する」と表明した。

    さらに「ここにきてコロナ感染者が増える中、予防接種を受け、社会的な距離を保つことを勧めたい。新たな流行が起きれば、たとえ経済的なダメージや死亡者数が少なくても、回復を遅らせるため流行の再発は避けなければならない」と語った。

    セントルイス地区連銀のブラード総裁は、南イリノイ大学が主催したオンラインイベントで、コロナ禍が終息するまでFRBは金融政策の変更について議論もしてはならないと主張。FRBは現在のガイダンスで、政策を巡る議論は雇用と物価を巡る目標達成に向け一段の進展次第としているが、ブラード総裁は新型コロナの克服が条件になるとし、「まずパンデミックを終わらせなければならない。まだリスクは存在しており、事態が別の方向に向けて動き出す可能性もある」と述べた。

    ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は、エコノミック・クラブ・オブ・ニューヨークで、変異ウイルスが国内の景気回復に対する最大の脅威になっていると警告。米国で感染の主流になったとみられる変異株は若い人たちに簡単に感染するとし、感染拡大でデイケアセンターや学校などが閉鎖されれば子育て世代の家族が圧迫され、「われわれは後退を余儀なくされる」と危機感をあらわにした。

  • 9日01:33 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長
    「ワクチン接種や金融政策、財政政策で米景気見通しはより明るく」
    「回復の不均一は深刻な問題」
    「パンデミック後の経済は以前とは異なるだろう」
    「インフレ期待を注意深く監視」
    「FRBは高すぎるインフレを抑制するための手段を有する」

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