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連邦公開市場委員会(Federal Open Market Committee)とは、アメリカ合衆国(米国)の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(Federal Reserve Banks)が定期的に開く、金融政策の最高意思決定会合(機関)をいいます。
6週間毎の火曜日に年8回開催され、その他にも金融危機などの際には必要に応じて随時開催されます。
メンバーは12人からなり、FRBの7人の理事とニューヨーク連銀の総裁は常任委員で、残りの4人は地区連銀総裁が持ち回りします。

世界経済の中心である米国金融の最高意思決定会合の為、米国のみならず各国の金利や政策方針などにも大きな影響を与える重要な指標と言えます。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 米FRB、必要なら50bp利上げも─アトランタ連銀総裁=FT
    1/31(月) 7:07配信

    1月29日、 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁(写真)はインフレ率が高止まりすれば米連邦準備理事会(FRB)が50ベーシスポイント(bp)の利上げを行う可能性もあるとの見方を示した。

    [29日 ロイター] - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は28日、インフレ率が高止まりすれば米連邦準備理事会(FRB)が50ベーシスポイント(bp)の利上げを行う可能性もあるとの見方を示した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで述べた。

    総裁は、FRBが3月を皮切りに年内3回の25bp利上げを行うという自身の見解を維持する一方、経済指標によって正当化されれば、より積極的なアプローチもあり得ると指摘。

    「毎回の会合で全ての選択肢が検討対象になる」とし、「50bpの利上げが必要もしくは適切な状況になったことがデータで示されれば、私はそちらに傾くだろう。連続した会合での行動が理にかなえば、そうすることに違和感はないだろう」と述べた。

    FRBは先週の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の声明で3月の利上げ開始を示唆。フェデラル・ファンド(FF)金利先物は年内ほぼ5回の25bp利上げを織り込む水準となった。FOMC前は4回の利上げが織り込まれていた。

  • 米FRB、年末までに1.25%までの利上げ可能=SF連銀総裁
    2/1(火) 2:41配信

    米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は連邦準備理事会(FRB)が3月にゼロ金利政策を解除し、インフレ抑制に向け、景気を支えながら年末までに政策金利を1.25%まで余裕をもって引き上げることができるとの考えを示した。

    [31日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は31日、連邦準備理事会(FRB)は3月にゼロ金利政策を解除し、インフレ抑制に向け、景気を支えながら年末までに政策金利を1.25%まで余裕をもって引き上げることができるとの考えを示した。

    デイリー総裁はロイター・ブレーキングビューズのインタビューに対し「その時点に達し、それが現実になればかなりの引き締めになるが、最終金利が2.5%であることを踏まえると、それでもかなりの緩和が金融システム内に残ることになる」と指摘。「パンチボウルが完全に片付けられるのではなく、異例の緩和措置の一部が解除されるだけだ」とし、「われわれが直面しているような不確実性への対応には、均衡が取れたアプローチが適切になる」と語った。

  • 焦点:FRB「デジタルドル」導入はるか先か、議会に判断委ねる

    [ワシントン 24日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が中銀デジタル通貨(CBDC)発行の可能性をめぐる報告書を出したことで、米政府内での議論は前進するだろう。ただ、FRBはこの問題を議会に委ねることにした。つまり中銀デジタルドルの発行は、まだ何年も先になりそうだ。

    1月24日、 米連邦準備理事会(FRB)が中銀デジタル通貨(CBDC)発行の可能性をめぐる報告書を出したことで、米政府内での議論は前進するだろう。

    FRBは20日、デジタルドル採用の是非について論点をまとめた待望の報告書を公表した。FRB自体はこの中で賛否どちら側にもつかず、議会に決定を委ねるとしている。

    CBDC推進派の多くは、デジタルドルについて何らかの政策をまとめる上で、報告書が重要な節目になると考えている。しかし、議員がこの問題を巡って混乱し、各党内でさえ意見が対立している以上、早期の結論は期待しない方が良いとアナリストは言う。

    仲介業務などを手掛ける金融サービス会社BTIGのディレクター、アイザック・ボルタンスキー氏はリポートで「この報告書はほとんど結論を出していない。FRBのCBDCは何年も先に発行されるのが関の山、というわれわれの見方を裏付けるものだ」とした。「議会で結論が出ることには懐疑的だ」という。

    CBDCは民間主体が運営する暗号資産(仮想通貨)と異なり、中銀が発行し、裏付けとなる。大手商業銀行が仲介する電子決済と違う点は、現金と同様に消費者が直接中銀に対して請求権を持つことだ。

    FRBは報告書で、デジタルドルは金融システムを変革し、世界の決済スピードを速め、消費者の金融システムへのアクセスを向上させると指摘した。一方で、デジタルドルの設計に不備があれば銀行に悪影響を及ぼし、金融システムを不安定化させ、プライバシーの問題を生じさせかねないともくぎを刺している。

    アトランティック・カウンシルによると、CBDCを発行、または発行を検討しつつある国は中国を含めて約90カ国に及ぶ。米国がドルをデジタル化しなければ、主要準備通貨という世界の金融システムにおける支配的地位を明け渡すことになる、との懸念も持ち上がっている。

    JPモルガンの首席エコノミスト、マイケル・フェロリ氏は、ただでさえ分断が激しい政治環境の中で、デジタルドルという込み入った問題で合意に至るのは「長い道のりにみえる」とリポートに記した。

    共和党議員の一部は、FRBが革新的技術を採用することに賛成している。一方、中銀が出しゃばって民間銀行と競い合うことへの懸念も党内にはある。

    デジタル通貨推進派の筆頭であるシンシア・ルミス上院議員(共和党)はFRBの報告書公表後、「CBDCに正当な必要性があるかどうか、正直言って結論を出せないでいる」とツイッターに投稿した。

    上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長など民主党急進派の一部議員は、基本的な金融サービスへのアクセス向上につながるとしてデジタルドルを支持している。しかし、その他の民主党議員はデジタルドルは違法な目的に使われかねないとの懸念を抱く。

    ブラウン氏は20日、報告書は「良い最初の一歩」になったと語り、他の一部議員も法制化作業を楽しみにしていると述べた。ブラウン氏は法案策定で指導的役割を担う見通しだが、上院の議席は民主・共和両党が拮抗している。

    仮に議会が年内に法案を可決できたとしても、デジタルドルの導入には長い試験期間と実施準備期間が必要になりそうだ。

    議会に議論を始めるよう働きかけている法律事務所ダビドフ・ハッチャー&シトロンのジョナサン・マッコラム氏は「たとえ今日始めたとしても、現実化するまでには数年かかるだろう」と語った。

    議員や規制当局、ホワイトハウスが議論している間に、民間セクターが先に商品開発を進め、デジタルドル導入の意義が弱まるかもしれない、とキャピタル・アルファ・パートナーズのマネジングディレクター、イアン・カッツ氏はリポートで指摘。「数年先にようやく導入されたとしても、その時点でFRBのCBDCは現在ほど世界を変える力を持っていないだろう」とした。

    (Pete Schroeder記者)

  • FRB、3月利上げの可能性示唆:識者はこうみる

    [26日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は25─26日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、3月にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き上げる可能性が高いことを示唆した。同時に、3月に債券買い入れを終了させ、その後保有資産の大幅な圧縮に着手する計画を改めて示した。

    米連邦準備理事会(FRB)は25─26日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、3月にフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き上げる可能性が高いことを示唆した(2022年 ロイター/Joshua Roberts)

    内外の市場関係者の見方は以下の通り。

    ●声明文は予想通りだが、議長会見はタカ派

    <バークレイズ証券 チーフ債券ストラテジスト 海老原慎司氏>

    前日の米国市場の反応が物語っている通り、FOMC声明文はサプライズなしだったが、その後のパウエルFRB議長の記者会見での発言は、毎回の会合で政策金利を引き上げる可能性を否定しなかったなどタカ派的だった。

    FOMC前には今年4回の利上げを織り込んでいた米短期金融市場は、パウエル議長の会見を受けて、年5回の利上げとなる可能性を60─70%程度まで織り込む形となった。

    利上げのパスをめぐる不透明感が高い中で、米金利カーブはフロントエンドを中心に不安定化しやすく、ボラティリティが大きい展開が予想される。

    一方でFF金利のターミナル・レートが中立金利に近い1.75─2.00%で変わらないと仮定すれば、既に米5年先5年金利が1.8%台で推移しているため、10年や30年といったロングエンドでの金利上昇バイアスは相対的に限られてくるだろう。

    JGB(日本国債)金利については、米金利の一段の上昇を受けて、方向性としては金利上昇バイアスを受け継ぐものの、上昇幅は抑制されやすい。その背景には、昨日公表された日銀の1月金融政策決定会合における「主な意見」で確認されたように、日米間での金融政策の方向性の違いが明白であることがある。

    FRBと日銀の金融政策のベクトルの違いに鑑みれば、米金利の上昇に対する円金利の感応度は低下しやすく、円金利のスペースでは米金利上昇時には押し目買い需要が強まりやすい。金利急上昇に伴ってリスク回避の動きが強まる可能性や地政学リスクが残る中では、なおさらであろう。

    ●3月会合で50bp利上げとQT開始の可能性残る

    <三井住友銀行 チーフストラテジスト 宇野大介氏>

    今回の米連邦公開市場委員会(FOMC)でサプライズはなかった。市場は前のめりで金融引き締めを織り込んでいたものの、米連邦準備理事会(FRB)が示唆していたスタンダードな出口戦略に戻った。

    オミクロン株の感染拡大や足元の原油高を踏まえるとサプライチェーンの目詰まりは解消されないとみられ、QT(量的引き締め)の開始を6月まで待つと、インフレが増長する可能性が高い。

    バイデン政権がインフレ抑制に取り組んでいることを踏まえると、FRBが3月会合で50bpの利上げに踏み切り、同時にQTを開始する可能性は残っている。

    市場ではすでに複数回の利上げや50bpの利上げを織り込むなど、ある程度シュミレートしており、利上げタントラムやQTタントラムに対して市場の耐性は整っているとみている。

    先見的な金融政策を行っていくのが中央銀行の基本線であるほか、バイデン政権が中間選挙で勝利するためにも、株安トレンドにならないよう金融引き締めを行っていくだろう。

    ●会合結果自体は無難、議長会見に市場は不安

    <大和証券 チーフ・グローバル・ストラテジスト 壁谷洋和氏>

    市場が期待した通りの展開とは必ずしもならなかった。今回の会合で、過度なタカ派的でない見通しが明確になるとの期待が打ち消された印象だ。3月のテーパリング(金融緩和の段階的な縮小)完了や3月利上げ開始の示唆までは良かったが、パウエルFRB議長の会見では、毎回の会合で利上げする可能性に含みを残し、資産縮小(QT)開始も年前半との印象を市場に与えた。

    もっとも、FOMC後の会見はいつも、引けに近い時間帯のため、その日の相場は第一印象だけで動くことが多い。翌日以降の相場でよくそしゃくされ、正しい受け止めが出てくることもある。時間外の米株先物は持ち直す動きを見せており、売り一辺倒でもない。引けにかけて急激に値を下げた米株のモメンタム通りかの判断は早計だろう。

    明らかになったのは、利上げの正確なパスが定まっていないということだ。市場の想定を見直す必要はありそうだが、その確信を得るにも至らず、市場は疑心暗鬼になっている。2月相場は一進一退ではないか。これまでの調整を踏まえれば、大きく崩れるとは思わないが、次回の3月会合までは、経済指標や企業業績に一喜一憂しながらの不安定な状況が続きそうだ。

    ●市場の期待は過度にタカ派、緩やかな利上げ予想

    <SLCマネジメントのシニアマネジングディレクター、ピーター・クラマー氏>

    FRBは非常に動きが遅く、金融政策は意図的に9━18カ月遅行してきた。過去3カ月の市場の金利予測の急転換はFRBの意思決定のスピードからすれば超高速だった。今回のFOMCに関する市場の期待は過度にタカ派的だった。FRBの政策運営は月単位ではなく年単位あるいは四半期単位でペースを刻んでいる。

    今後の利上げはかなり緩やかなものになるだろう。パウエル議長はインフレが手に負えなくなることは懸念しておらず、一過性という判断が間違いだったと認識しているのだと私は個人的に理解している。インフレの性質そのものではなく、期間という意味でそう言える。

    ●サプライズなし、地合いの悪さが警戒感強めた

    <りそなホールディングス チーフストラテジスト 梶田 伸介氏>

    声明文やパウエル議長会見に特段のサプライズはなかったが、地合いが弱くボラティリティーが高い中で、一部の発言などが警戒感を持って受け止められてしまった。

    毎回のFOMCで利上げを検討するかとの記者団の質問に対し、パウエル議長が明確に否定しなかったことなどが、警戒されたようだ。

    市場の反応は行き過ぎ感もあり、パウエル議長が2月の議会証言などでうまくコミュニケーションを取れば落ち着きを取り戻すだろう。

    円債も売りが先行する見通しだが、米国の材料であり、10年債金利が0.15%を上抜けていくとはみていない。

    ●議長会見で不透明感、市場にネガティブ

    <スパルタン・キャピタル・セキュリティーズ(ニューヨーク)のチーフマーケットエコノミスト、ピーター・カルディロ氏>

    パウエル議長は質疑応答でやや不透明感を生み、市場はそれに反応した。議長はインフレや供給制約が悪化する可能性に言及した。市場に状況悪化への準備をさせるとともに、懸念要素のバランスを取ろうとしたのだろう。だが、不確実な雰囲気を生み出したもようで、市場にはネガティブだ。

    議長はFRBが一段の手段を講じなければならない可能性に触れ、バランスシートの縮小に言及した。議長会見を受けて市場は不確実性を恐れている。

    ●バランスシート縮小時期などなお不透明

    <アメリプライズ・フィナンシャル・サービシズ(ミシガン州)のチーフエコノミスト、ラッセル・プライス氏>

    声明にはなお多くの疑問が残されている。特にバランスシートの縮小に関してだ。詳細な説明はなかった。

    利上げの見通しについてはある程度明確にしたが、市場が求める全てではない。バランスシートがいつ縮小されるかが不透明だ。このような政策変更期に伴う不確実性を考慮すると、明確さが少しでも高まれば市場は好感するだろう。

    ●3月利上げを明確に示唆

    <キャピタル・エコノミクス(ニューヨーク)のシニア米国エコノミスト、マイケル・ピアース氏>

    連邦準備理事会(FRB)が声明で、利上げが「間もなく適切になる」と表明したことは、3月に利上げが決定されることを明確に示している。

    FRBは利上げ開始後にバランスシートの縮小に着手するとしているが、この件に関して早ければ次回会合で何らかの発表がある可能性がある。こうした動きはわれわれの見通しより若干タカ派的だ。

    ●3月に50bp利上げない見通し

    <ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマクロ戦略北米主任、リー・フェリッジ氏>

    市場は先走りしていたようだ。3月に50ベーシスポイント(bp)の利上げが実施されないと、声明は示唆している。市場に織り込まれていたタカ派的な見方が確認されなかったことで、株式市場で安心感が広がっている。量的引き締め(QT)が6月に始まる可能性が示されたことも注目点だ。

    ●予想以上に速いペースの利上げへ柔軟性維持

    <インディペンデント・アドバイザー・アライアンスの最高投資責任者、クリス・ザッカレリ氏>

    記者会見で、米連邦準備理事会(FRB)が毎回の会合で利上げを(年4回以上の利上げ)を検討するかという質問に対し、パウエル議長がそれはないと応じたことは、必要に応じて予想よりも速いペースで利上げを実施する柔軟性を維持したいとの姿勢を示している。

    パウエル議長はまた、金融状況に関する質問へのコメントを避けた。これは、米株価が1カ月弱で10%近く下落したことをFRBが懸念しておらず、株価がこれ以上に大幅安とならなければ、FRBが現在のスタンスを変更しない可能性を示唆した。

    *コメントを追加して再送します。

  • アトランタ連銀総裁、0.5ポイント利上げ選択もあり得る-FT紙
    1/30(日) 17:48配信

    (ブルームバーグ): 米アトランタ連銀のボスティック総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、インフレ抑制でより積極的なアプローチが必要な場合、政策金利の50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げを選択することもあり得るとの見解を示した。

    同総裁は、自身の予想である3月から計3回の25bp利上げが最も可能性の高いシナリオだとしながらも、消費者物価が高止まりする場合、より大きな幅の利上げを正当化し得るとした。

    原題:

    Fed May Opt for 50-Point Rise Due to Inflation, Bostic Tells FT(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • コラム:長期化しそうな米利上げショック、その先に見える明るい展望=熊野英生氏
    熊野英生 第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    [東京 28日] - 今年1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)によって、3月の利上げ開始は確定的になった。2022年中の利上げペースは、年4回よりも増える可能性が十分にある。

    今年1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)によって、3月の利上げ開始は確定的になった。熊野英生氏のコラム。2008年3月撮影(2022年 ロイター/Jason Reed)
    ウクライナ情勢の緊迫化によって、原油価格WTIが1バレル100ドルの大台に乗るシナリオも現実味を帯びてきている。米消費者物価指数(CPI)は、次回3月15─16日のFOMCまで上昇幅が高まり、インフレ予想が強まっていきそうだからである。

    ここ数回のFOMCを振り返ると、昨年11月に資産購入の段階的縮小(テーパリング)を開始、12月は早くもそのペースを前倒しするとした。今回1月は12月時点に想定していたよりも利上げ開始を前倒しすると決めた。タカ派の方向に総崩れしているようにも見える。そうした米連邦準備理事会(FRB)の君子豹変(ひょうへん)が、マーケット心理を混乱させて、米株価の下落を引き起こしているのだろう。

    この混乱はまだ続くのだろうか。多分、多くの市場参加者が持っている楽観的な展望がさらに修正される可能性が残っていれば、さらなるタカ派シフトによって、株価下落は続くことになる。

    <リスクシナリオ>

    ウクライナ情勢など地政学リスクを背景にした原油高が続くと、当面、インフレ圧力は沈静化しない。もしかすると、1、2回の利上げでは実体面ではほとんど効果がないかもしれない。

    中央銀行的発想法からすれば、インフレを加速させない金利水準である「中立金利」まで政策金利を引き上げて、緩和的状態を早く解消したいと考えるはずだ。昨年12月の米CPI上昇率7.0%をみると、もはや緩和的状態をなくすだけでは不十分だという考え方も成り立つ。それでも、早急に中立金利までは戻しておく方がよいと、FOMCのメンバーたちは考えるだろう。

    仮に、中立金利が2.0%だったとしよう。2021年12月時点では、2024年前半くらいを目指していた政策金利の引き上げを半年から1年ほど前倒しすることになるだろう。その場合、利上げは3月、6月、9月、12月に計4回という想定から、もしかすると、3月以降のFOMCごとに25bpの引き上げを行って、2023年初までに2.0%を達成することになりそうだ。

    現時点で、パウエルFRB議長が毎回利上げに慎重だとしても、今後はその姿勢が修正される可能性もある。こうした修正が実行されれば、事前の予想が大きく裏切られて、株価などへの悪影響が大きくなる。まさかのシナリオとなる。

    <中間選挙を意識した場合>

    バイデン政権は、今年11月に中間選挙を控えている。米国民はインフレに不満を抱いているので、FRBの利上げがインフレ抑制をもたらすことはバイデン大統領にとっても歓迎されることだろう。しかし、FRBがゆっくりと利上げに着手していると、11月までにインフレ沈静化への成果を明らかにすることはできない。

    バイデン政権は、一方でインフラ投資法などによって財政刺激策を実施しようとしている。インフレ圧力は、この財政刺激策でより強まっていきそうだから、金融政策はインフレを抑えるため、より利上げに積極化せざるを得ない構図になっている。

    金融政策は、テーパリングによって米長期金利の押し下げ圧力を弱めている。そこへFRBのバランスシート縮小(QT)への着手が早く行われると、間接的に米長期金利は上昇しやすくなる。2022年中の米金融政策は、短期金利だけでなく、長期金利の上昇を同時に促すことで引き締め効果を増すことになろう。

    長期金利上昇は、社債利回りの上昇を通じて、企業の設備投資を抑制させる。住宅市場にも住宅ローン金利上昇の効果を通じて投資を抑制させる効果が働く。

    FRBがインフレ率のコントロールを強めに働きかけて、中間選挙までに多少なりともインフレ圧力が弱まっていくという成果を早期に出そうとすることも考えられる。

    <利上げショックの過程でドル安圧力も>

    パウエル議長はハト派で、利上げを急がないでほしいという期待感に応えてくれるはずだという見方が、少し前のマーケットでは強かった。しかし、一時的に思えたCPIの上昇が、恒常的な上昇へとスイッチすると、かえってハト派過ぎたことが災いして、マーケットの期待を裏切る引き締めを採らざるを得なくなっている。

    これは、後手に回ったことへの「しっぺ返し」に見える。FRBはインフレ圧力の見方が変化することに対して、非常に受態的な対応をせざるを得なくなっている。

    このことがマーケットを混乱させている原因にもなっているが、今後もそれによって株価下落が起こり、長期金利を相対的に上がりにくくさせるだろう。こうした混乱はドル安圧力にもなる。米長期金利は上がりにくく、ドル高・円安も進みにくくなる。

    おそらく混乱は、2022年前半にかけて続く可能性がある。この現象によってFRBの意図を見極めることが難しくなり、マーケットとの間にコミュニケーション・ギャップが生じる可能性が高まる。FRBがどこまでタカ派的なのかを見極めづらいという展開である。そうした意味で、今回の利上げショックはしばらく長期化することが予想される。

    もちろん、米経済は力強いので、米株価は企業収益の好調持続に支えられて回復してくるとみられる。足元のオミクロン感染も米国ではピークアウトしているようにみえる。これまでの極めて緩和的な金融環境が急激に見直されるのだから、米株価が落ち着くまでには少し時間はかかるに違いない。

    それでも、感染収束というプラス効果が徐々に顕在化していけば、実体経済はより拡大していく。嵐の向こう側は、割と明るい海原だと考えられる。

    編集:田巻一彦

    (本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

  • ゴールドマン、今年5回の米利上げ見込む-従来の4回から予想を修正
    1/30(日) 9:37配信

    (ブルームバーグ): 米金融当局による今年の利上げ回数の予想を引き上げたウォール街関係者にゴールドマン・サックス・グループのエコノミストも加わった。

    ヤン・ハッチウス氏ら同社エコノミストは、連邦公開市場委員会(FOMC)が今年、25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利上げを5回行うと現時点で予想している。以前は4回の利上げを見込んでいた。5回実施されればフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は今年末までに1.25-1.5%に引き上げられることになる。

    ゴールドマンは3月と5月、7月、9月、12月の政策金利変更を予想。6月にはバランスシート圧縮開始が発表されると見込む。

    パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は先週のFOMC会合後の記者会見で、3月に政策金利を引き上げる準備が整っているとしたほか、毎会合で利上げを決定する可能性も排除しない姿勢を示した。

    パウエル議長、急ペースの利上げの可能性に扉開く-インフレ抑制で

    28日発表の2021年の米雇用コスト指数は通年の上昇率が4%と20年ぶりの高い伸びとなった。

    米雇用コスト、2021年は通年で20年ぶりの大きな伸び-賃上げ進む

    ゴールドマンのエコノミストは顧客向けリポートで、「賃金の伸びがFRBのインフレ目標と合致する水準を上回って推移していることを示す証拠が強まった」とし、「パウエル議長のコメントは、FRB指導部がより積極的な引き締めペースにオープンな姿勢であることを明確にした」と指摘。

    市場環境が変化したり経済が予想より急激に減速したりした場合、FRBが方針を変える可能性もあり、インフレ高進の継続で現在の予想をさらに上回る金融引き締めを実施することもあり得ると分析した。

    バンク・オブ・アメリカは今年7回、BNPパリバは6回、JPモルガン・チェースとドイツ銀行は5回の利上げを予想している。

    野村ホールディングスは3月中の50bp利上げを予想。実現すれば2000年以来の大幅利上げとなる。

    「衝撃と畏怖」の米0.5ポイント利上げ、物価加速続けばFRB検討か

    ブルームバーグ・エコノミクスは5回利上げの予想を維持しているが、アナ・ウォン・チーフエコノミストは6回となるリスクもあると指摘している。

    原題:

    Goldman Sachs Predicts Fed Will Raise Rates Five Times This Year(抜粋)

    (c)2022 Bloomberg L.P.

  • FOMC声明を読み解く:暗号資産界への投下資本は激減するか?
    1/27(木) 18:00配信

    連邦公開市場委員会(FOMC)は1月26日(米国時間)、25日から開催されていた2日間の会合での決定事項を発表した。この発表は、アメリカ経済全体の方向性に対して、大きな影響を持つことになる。とりわけ、短期および長期的な暗号資産(仮想通貨)業界でのトレンドに、顕著な影響をもたらす可能性がある。

    今回のFOMC会合で注目された争点は大きく2点。その1つは、新型コロナウイルスのパンデミック中にFRBのバランスシートを2倍以上の約9兆ドルまで拡大させた資産購入の「テーパリング(段階的縮小)」スケジュールだ。

    これに関しては、昨年12月に発表された方針を維持し、今年3月で資産購入をストップさせることが明らかとなった。テーパリングや資産売却のスケジュールは、インフラと資本市場に大きな影響を持つことになる。

    利上げと暗号資産
    しかし、見出しとなるべき真の争点は、FRBが設定する銀行間金利の誘導目標だ。FOMCの声明では、明確な利上げの時期は明らかにされなかったが、パウエル議長は声明発表後の会見で、3月の利上げを示唆した。

    FRBは以前に、インフレと労働市場の逼迫(ひっぱく)への対応として、今年3回の利上げを計画していると語っている。ゴールドマン・サックスでは、さらなる圧力を見込んでか、4回の利上げを予想しており、2024年までに金利が2.5%~2.75%まで上がるとみている。

    FRBがその方針を堅持すれば、マクロ経済に劇的な変化を生じる可能性もある。さらに重要なことに、投資家や雇用主によって大きな変化と捉えられ、彼らがそれに応じて自らの選択をシフトさせる可能性もあるだろう。

    FRBによる利上げの影響は多々あるが、その1つは、投機セクターからの資本の流出だ。預金者や投資家たちは、より安全なリターンを持つ国債に惹きつけられるからだ。暗号資産やその関連スタートアップ(それと並んで、テックやベンチャーキャピタル)から資本が流れ出すのも避けられないだろう。

    ここで問題となるのは3点だ。

    ・どれほどの資金がより保守的なポジションへと移動するのか・どれほどはやく移動するのか・そのシフトはすでに市場に「織り込み済み」なのか

    潜在的影響が不透明な理由の1つは、大幅な利上げの後でさえも、歴史的にみれば金利は低いままだという現状である。FRBによる金利の誘導目標は2008年の金融危機以降、おおむねほぼゼロとなっており、2019年に1度だけ2.4%まで引き上げられたが、再びの危機を受けて引き下げられた。2008年の緊急危機までは、1962年以降、目標金利が2.4%まで下がったことはなかった。

    投資家たちは、ゆっくりとした利上げを、ポスト危機の時代の終焉と捉えるだろうか?ほぼゼロ金利の環境は、「永遠に損失を出し続けるスタートアップ」といった歪んだ事態を生んできた。

    WeWorkやウーバーなどが、将来的なリターンのわずかな見込みで資金を調達できている理由の1つは、より信頼できて確実な投資が存在しないからなのだ。金利が0%から2.5%へと向かうことは、この異常事態の終焉を自動的に意味する訳ではないが、ある程度は事態を落ち着かせるだろう。

    暗号資産企業が、メインストリームのベンチャーキャピタルから多額の資本を集められる企業の仲間入りを果たしたのは、ほんの最近のことだ。そのため、このセクターの中でも規制を受けている部分が、広範な投資撤退から受ける影響がどれほど激しいものなのか、現時点でははっきりしない。コインベースのようなIPO(新規株式公開)は少なくなるかもしれない。

    多くの暗号資産企業は、ビットコイン(BTC)とイーサ(ETH)が大幅に値下がりしている中でも、多額の資金を抱えている。例えば、2016年にICO(新規コイン公開)を実施したSingukarDTVが、3000万ドル相当の大量のETHを移動させたというニュースが、飛び込んできた。市場の厳しい時期を持ち堪えられるほどに大量のETHやBTCを保有する、古くからある暗号資産スタートアップは、彼らだけではない。

    株式市場の値動きがもたらす影響
    この状況の中、大きな未知の要因が、株式市場である。良かれ悪しかれ、FRBは30年近く一貫して、株式市場の価格を守るために動いてきた。それは本来、雇用とインフレの管理のみが対象であるFRBの任務には含まれない。

    しかし、グリーンスパン元FRB議長は、緩和的な金融政策で資産価格を支えることを一貫して行ってきたため、その傾向は「グリーンスパン・プット」と呼ばれるようになったほどだ。

    そのような方針は、長期的には不安定さとバブルを生み出す間違いであったことが分かったが、そのような考え方はいまだにFRBに生き残っているようだ。

    FRBは短期的な資産価格に注目することを否定しているが、米国株式市場の最近の下落(S&P 500は1月はじめ以来7%以上値下がり)は、利上げにとって少なくとも障害のようなものになっているようだ。それでもFRBは、今のところは将来的な利上げを提案している。FRBにとっては長期的な信頼性が非常に大切であるため、本当に例外的な状況でしか、方針を転換しないだろう。

    株式市場が継続的に激しく下落を続けることは、そのような例外的な状況の1つとなるかもしれない。実体経済がコロナウイルスによる打撃から回復する中、FRBがゼロ金利政策を続けることは、根本的に良くないアイディアだ。しかし、その可能性は完全には否定できない。パウエル議長がそうすると決断した場合には、バブル状態は始まりに過ぎない。

    |翻訳・編集:山口晶子、佐藤茂|画像:ジェローム・パウエルFRB議長(Wikimedia Commons)|原文:What Today's Fed Decision Could Mean for Crypto

  • 中国「ゼロコロナ」に懸念 世界的な供給制約に拍車 米FRB
    1/29(土) 13:32配信

     【ワシントン時事】新型コロナウイルス感染を厳しい行動制限などで徹底的に封じ込む中国の「ゼロコロナ」政策に対し、米連邦準備制度理事会(FRB)高官が懸念を強めている。

     中国の工場閉鎖や物流停滞が世界的な供給制約に拍車を掛け、米国の物価高が長期化する恐れがあるためだ。

     「中国のオミクロン株対応に多くの懸念がある」。FRBの金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)のメンバーでもあるミネアポリス連邦準備銀行のカシュカリ総裁は28日、メディアのインタビューで明言した。

     変異株のオミクロン株は感染力が強く、中国当局がゼロコロナを堅持するなら、封鎖措置の増加は必至。カシュカリ氏は「米国の供給網や世界経済に影響を与えかねない」と警告した。

     パウエルFRB議長も26日の記者会見で中国のコロナ対策が「供給網に一層の問題をもたらす可能性がある」と警戒した。

     28日発表された昨年12月の米個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比5.8%上昇と、約39年半ぶりの高い伸び率となった。FRBは今年3月に事実上のゼロ金利政策を解除し、金融引き締めによりインフレ圧力の緩和を図る方針だが、「FRBの政策手段では供給制約を緩和できない」(パウエル氏)だけに、中国の対応に神経をとがらせているようだ。

     国際通貨基金(IMF)も「経済に劇的な打撃を与えずにオミクロン株を抑制するのは難しい」(ゲオルギエワ専務理事)とし、中国にゼロコロナ緩和を促している。

  • FRBの利上げについて基本的な仕組みを理解する
    1/29(土) 8:01配信
    幻冬舎ゴールドオンライン

    本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

    ●米国では量的緩和により従来型の利上げができず、前回の利上げでは特殊な手法が採用された。

    ●前回は、FF金利に上限金利と下限金利を設定、それらの間にFF金利が収まる仕組みを構築した。

    ●上限・下限金利は金融機関のFRBからの受取金利、利上げでも金融環境はあまり引き締まらず。

    米国では量的緩和により従来型の利上げができず、前回の利上げでは特殊な手法が採用された
    米連邦準備制度理事会(FRB)は、1月25日、26日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、3月の利上げ開始を示唆しました。そこで今回のレポートでは、改めて利上げの仕組みについて考えてみます。中央銀行は一般に、民間金融機関が短期の資金を融通し合う市場において、資金を吸収する調節を行い、民間金融機関同士の資金貸借金利を高めに誘導することで、利上げを行います。

    米国では、この金利の翌日物が政策金利、すなわち、フェデラルファンド(FF)金利であり、2008年11月に量的緩和政策が導入される以前は、このように資金を吸収する形で利上げが行われていました。しかしながら、量的緩和によって市場に巨額の資金が供給された結果、従来の資金吸収による利上げが困難となり、前回の利上げ局面(2015年12月から2018年12月)では、極めて特殊な手法が採用されました。

    前回は、FF金利に上限金利と下限金利を設定、それらの間にFF金利が収まる仕組みを構築した
    [図表1]FF金利の上限金利と下限金利

    FRBは前回、FF金利に上限と下限を設定し、それらを引き上げることで、利上げを実施しました。上限金利は「超過準備預金金利(Interest On Excess Reserves、IOER)」、下限金利は「翌日物リバースレポ金利(Reverse Repo Rate、RRP)」といいます。いずれもFRBが民間金融機関に支払う金利ですが、政府支援機関(GSE)など預金を取り扱っていない金融機関は、下限金利のみの受け取りとなります。

    そのため、例えば上限金利0.50%、下限金利が0.25%の場合、預金を取り扱っていない金融機関には、下限金利の0.25%よりも高い金利で資金を運用したいという動機が存在します。一方、預金を取り扱っている金融機関は、上限金利の0.50%よりも低い金利で資金を調達できれば、利ざやを稼ぐことができます。両者の間で翌日物の取引が成立すれば、約定金利は上限金利と下限金利の間に収まることになります(図表1)。

    上限・下限金利は金融機関のFRBからの受取金利、利上げでも金融環境はあまり引き締まらず
    [図表2]全米金融環境指数

    3月に開始が見込まれる利上げも、前回と同じ手法が用いられると推測されますが、前述の通り、上限金利と下限金利は、FRBが民間金融機関に支払う金利です。そのため、米国で利上げが行われると、上限金利と下限金利が引き上げられるため、民間金融機関がFRBから受け取る利息は増加します。そのため、FF金利は形式的に上昇するものの、民間金融機関の資金調達コストの上昇には直結しにくい、ということになります。

    ただ、形式的にでもFF金利が上昇すれば、より長い期間の金利に上昇圧力が生じ、実体経済に影響します。また、今回の利上げペースは前回よりも速くなる見通しのため、市場の警戒も強まっています。しかしながら、資金調達の容易さを測る代表的な指標である全米金融環境指数(NFCI)をみると、前回の利上げ局面における金融環境は平均よりも緩和的であり(図表2)、量的緩和後の利上げにあまり過度な警戒は必要ないように思われます。

    ※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『FRBの利上げについて基本的な仕組みを理解する』を参照)。

    (2022年1月28日)

    市川 雅浩

    【USD】米連邦公開市場委員会(FOMC)終了後政策金利発表 FRBの利上げについて基本的な仕組みを理解する 1/29(土) 8:01配信 幻冬舎ゴールドオンライ

  • 世界的な物価高に対する米金融政策の効果「限定的」か=NY連銀
    1/29(土) 1:07配信

    1月28日、米ニューヨーク連銀の研究者は、グローバルなサプライチェーン(供給網)の混乱がインフレ圧力につながっているため、米国内の金融政策でインフレを抑制することはほとんどできないかもしれないとの見解を示した。

    [28日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀の研究者は28日、グローバルなサプライチェーン(供給網)の混乱がインフレ圧力につながっているため、米国内の金融政策でインフレを抑制することはほとんどできないかもしれないとの見解を示した。

    新たに投稿されたブログで、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)下で見られた持続的な高インフレの多くは、グローバルなサプライチェーンの混乱と大きく関係していると指摘。「グローバルな性質とその原因(つまり需要面ではなく供給面)は、国内の金融政策がこれらのインフレ圧力の原因に対して限られた効果しか持たないことを示唆している」とした。

    また、インフレ圧力はパンデミック時に見られたサプライチェーンのボトルネックやエネルギーコストの上昇が収まれば緩和される可能性があるとした。

  • 2022-01-28 23:28
    見通し
    米国は利上げ・物価下落の余地が実質金利とドルの上昇余地にも

    米国ではFRBがインフレ制御に向けて利上げ姿勢を強めているが、先行きの利上げと物価押し下げは「名目金利−期待インフレ率(物価変動率)」で算出される実質金利を上昇させる(金利は上方向−物価は下方向)。
    米国の株価や不動産などの資産価格には重石となる一方、利上げと物価下落の両余地は実質金利とドルの上昇余地残存につながりやすい。当座はインフレ高止まりや米国経済への打撃などが懸念されるが、FRBの努力等によるインフレ鎮静余地は、ドルの価値の先行き改善期待も醸成させていく。

    「2021年の米国ではインフレが急上昇する中で、ある副作用が見逃されがちとなってきた。FRBの金利政策(超緩和策持続)が、過熱する経済にさらに油を注いでいるというものだ」、「FRBはコロナ危機の2020年3月以降、景気刺激を狙って同金利の誘導目標をゼロ近辺に維持してきた」、「だが、経済モデルにおいて最も重要なのは、インフレ調整後の実質金利である。インフレによって将来の返済の現在価値が減るためだ。経済学者のクリスティーナ・ローマー氏とデービッド・ローマー氏は2004年の論文で、実質金利は『金融政策姿勢を判断する最も基本的な指標』と述べている」。

    米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は昨年12月、このように指摘しながら、緩和副作用などによる当時の「米実質金利の大幅なマイナス」に懸念を示していた。その後、年明けからFRBは緩和行き過ぎの過熱警戒もあって、利上げなど引き締めのペース加速を示唆している。

    今後、FRBがインフレ押し下げに向けて利上げを継続させると、政策金利FF(翌日物)の影響を受ける短期金利を中心として、米国の実質金利は上昇余地が見込まれる(金利は上方向−物価は下方向)。実質金利が「金融政策姿勢を判断する最も基本的な指標」という見立てに沿えば、FRBの引き締め姿勢強化は、米国の実質金利の上昇トレンド入りにつながっていく。

    米国の株価や不動産などの資産価格には重石となる反面、利上げと物価下落の両余地は、実質金利とドルの上昇余地残存につながりやすい。過去実績として米国での実質金利上昇は、今年1月のような「米株安とリスク回避の円高」といった局面を挟みつつも、基本的にはドル/円でのドル高トレンド固めに寄与してきた。
    同時にFRBによるインフレ鎮静の努力は、先行きドルの価値改善期待につながり、ドルの先高感を醸成させる(インフレはドルの価値を希薄化、インフレ修正はドルの価値を向上)。

    最近でいえば昨年12月時点で米10年債の名目金利は月末に1.51%前後となる一方、米国のCPI(消費者物価指数)は総合の前年比は+7.0%となっていた。単純に「名目金利−物価変動率」による米10年債の実質金利は−5.5%の大幅マイナスとなっている。1970年代以降での最低水準であり、まさにWSJが懸念を示すような緩和の行き過ぎが示唆されていた。

    一方で同実質金利の最近のマイナス修正局面では、2012年以降の実績として最低でもゼロ%超え、正常化の局面では+0.4%から+2.0%方向の上昇パターンが見られてきた。今回も先行き緩やかな名目金利の上昇と物価の頭打ちを経た低下により、当座はゼロ%方向への上昇余地が注目されやすい。実質マイナス金利の修正上昇余地は、連動する形でドル/円でのドルの伸びシロとなり得る。

    今年の場合、FRBの利上げ加速に加えて、コロナ危機に対応した大規模財政出動の反動鈍化もまた、時間差を経て物価を押し下げていく。すでに米国の月次財政収支では、歳出の12カ月間累計・前年比が昨年12月に+1.6%に縮減してきた。昨年3月の+65.7%を最高として、少なくとも財政支出の要因による景気刺激とインフレ押し上げの効果は減退しつつある。

    最近の「米10年債金利−CPI総合前年比」による実質金利の大幅マイナスからの修正局面には、リーマン・ショック後の2011年以降があった。当時はまだFRBの引き締め前段階にあったが、資源高の一服などによるCPIの上昇ピークが、実質金利の低下に歯止めを掛けている。実質金利は2011年9月の−2.0%で大底となっていた。あくまで結果論ながら、ドル/円は翌月10月の75円台という過去ドル安値でドルが底値を形成している。

    当時はその後、2013−2014年にかけてのFRB緩和見直し移行もあって、実質金利は緩やかに上昇した。ドル/円は複合要因がありながらも、ドル高トレンドが形成されている。当時、FRBは2015年12月に利上げを開始したが、その6カ月前の6月に同実質金利は+2.3%にまで切り上がっている。連動する形でドル/円は、125円超え方向にドル高が進展していた。

    リーマン・ショックの前では、同実質金利が2005年9月に−0.4%に低下する場面があった。当時もFRBによる緩和修正と利上げなどもあり、実質金利は上昇へと転換。2006年10月には+3.3%に上昇した。同期間中にドル/円は、108円台から119円超えと+11円超のドル高が同時進行している。

    単純に米国では1970年代以降の長期実績として、インフレ上昇時にはFRBの利上げが実施されてきたほか、インフレ上昇にピークアウト予兆が見えるまで、FRBの利上げは継続されている。結果としてその前後では、米FF金利など短期を中心とした名目金利の上昇と、CPIの押し下げ、それに伴い実質金利は上昇(名目金利−インフレ率)、という循環連鎖パターンが繰り返されている。こうした循環の局面では、基本的にドルが支援されやすい。

    もちろん、FRBの利上げやCPIの低下が行き過ぎると、米国経済の悪化懸念や長期金利の低下などで、ドル安・円高の圧力が強まっていく。一方で現在のようなCPIの上昇行き過ぎ過熱が、FRBの物価目標である2%方向へと修正される「良い正常化低下」の局面では、適度なCPI低下を受けた実質金利の上昇や、インフレ鎮静によるドルの価値改善、インフレ低下による通貨高の圧力(デフレは通貨高、インフレは通貨安の要因)などが、ドル高モメンタムを形成させている。

    最近では米CPI総合の前年比が、2011年9月にかけて資源高などで+3.9%に上昇する場面があった。当時はそこからピークアウトして、2013年4月には+1.1%へと低下したが、ドル/円は月間ドル高値の前年同月比・変化幅で、翌2013年5月にかけて+23円幅のドル高が進行している。
     
    の前では時間差ケースを含めて、2005−2006年にCPIが+4.7%から+3.4%に低下したが、その前後でドル/円は前年比+15円幅のドル高を観測。2000−2002年のCPI+3.8%から+1.1%への低下前後では、+17円幅のドル高、1996−1998年のCPI+3.3%から+1.4%への低下前後では、+30円幅のドル高という、高確率での連動相関性が確認されている。

    基本的に米国で「悪い物価上昇から良い物価下落」に向かう局面で、ドル/円の月間ドル高値は最低でも前年同月比+10円から+20円幅以上のドル高パターンが繰り返されてきた。その点、昨年の月間ドル高値は、2−12月に1ドル=106円から115円で推移している。

    現在の米国の物価状況は昨年12月時にCPI総合が前年比+7.0%となり、1982年6月以来、約39年半ぶりの大幅上昇となっている。これからFRBによる「物価2%安定化」努力などもあり、来年にかけて+2%方向に落ち着いていくとなれば、年後半にかけて「前年同月比+5円幅」のドル高で115円から+120円方向、「前年同月比+10円幅」のドル高で120円から125円方向を目指す可能性は無視できない。

  • 2022-01-28 23:03
    ニュース
    FRBの「安寧なき」利上げサイクルに備えよ=WSJコラム

    米ウォールストリート・ジャーナル紙は、FRBの「安寧なき」利上げサイクルに備えよ、過去の利上げサイクルとは異なり、インフレ率は非常に高く、FRBが市場を安心させることはない、というコラム記事を掲載した。

    米連邦準備制度理事会(FRB)が今週、3月から始めると発表した金融引き締めは、1980年よりも後に生まれた人にとっては見たこともないものになるだろう。
    それには二つの理由がある。いずれも市場を不安にさせるものだ。一つは、FRBが利上げを始めた1994年、1999年、2004年、2015年には、インフレ率がその望ましい水準(現在は正式に2%と定められている)近くか、それを下回っていたことだ。このように利上げは、インフレ率の押し下げではなく、その上昇を防ぐことを意図した予防的な措置だった。従って、利上げペースや新たな経済指標への対応でFRBには大きな裁量があった。

  • パウエル議長、急ピッチ利上げの可能性の扉開く
    金融当局は市場予想年4回を上回る利上げに傾く

    https://toyokeizai.net/articles/-/507258

  • FOMC声明とパウエル議長会見 「利上げ」以外の注目ポイントは?
    1/28(金) 11:44配信
    Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE

     米連邦準備制度理事会(FRB)は26日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後の声明で、3月にゼロ金利政策を解除し、利上げに踏み切る方針を示しました。FOMCの声明とFRBのパウエル議長の会見の注目すべきポイントについて、第一生命経済研究所・藤代宏一主任エコノミストに寄稿してもらいました。

    サプライズのなかったFOMC決定
     1月のFOMCでは金融政策の現状維持が決定されました。以下、ポイントを整理します。

     初回利上げは次回の3月FOMCでほぼ確定です。声明文には「政策金利の引き上げが近く適切になる(it will soon be appropriate to raise the target range for the federal funds rate)」と記載されました。市場参加者の想定通りで意外感のない文言と言えます。

     同時に発表された別紙「バランスシート縮小の原則」には、「QT(FRBのバランスシート縮小=量的引き締め)は予見可能性の高い方法、主にFRB保有証券の満期償還に伴う再投資停止によって実施される」との記載がありました。一部市場関係者は「売りオペ(満期償還前に保有証券を市場売却)」によるQTを警戒していたので、そうした過激な引き締め策を否定する含意があったようにみえます。

     他方、1月FOMCで「決定されなかった」重要な点は、QE(資産購入)の早期終了です。昨年12月のFOMCにおいて資産購入の終了時期は3月と決定されましたが、それをさらに前倒しして終了するとの見方が一部にあり、筆者もその可能性がわずかにあるとみていました。この点は安心材料でした。

    「タカ派」と受け止められたパウエル議長会見
     上記は声明文と別紙から得られた情報です。これは市場参加者にとってサプライズではなかった模様で、声明文発表直後の株価は高値圏を維持しました。しかしながら、その後のパウエル議長記者会見はややタカ派に受け止められ、株価の下落や金利上昇(ベア・フラット化)の引き金となりました。

     利上げについて、パウエル議長は一切の言質を与えない姿勢でした。政策決定は「敏捷性」が求められるとして、今後の金融政策についてあらゆる可能性を否定しませんでした。そうした中で市場参加者に注目されたのは「3月以降全てのFOMC(年8回)で利上げを実施する可能性も否定しない」との発言です。これによって「3・6・9・12月」の四半期利上げペースを想定する平均的な市場参加者は、追加で1回の利上げを意識したとみられます。将来の政策金利予想を反映するFF金利先物が織り込む2022年の利上げ回数は4.7回(直近1週間は4回程度)へと上昇し、米長期金利は政策金利の見通しを反映する2年を中心に全ての年限で上昇しました。

     QT開始時期については次回3月FOMCで「議論」するとされました。したがって3月FOMCにおける「決定」の可能性は大幅に低下したと考えられます。これまでのFRBからの情報発信を整理すると、年後半の開始が最も蓋然性が高く、最速スケジュールは6月決定、7月開始が想定されます。

    株価下落への口先介入は?
    [グラフ]資産保有額上位1%世帯が占める全資産の割合

     今回のFOMCは事前に極タカ派な予想が多く飛び交い警戒感が強い中で迎えました。そうしたこともあってサプライズ感はありませんでしたが、やはりパウエル議長が利上げについてあらゆる選択肢を排除しなかったことはタカ派な印象を受けました。

     1月に入り、米国株は急落しています。従来ならパウエル・プット(株価下落を止めるべく口先介入)の発動が期待されるところですが、1月FOMCでそうした素振りはほとんど見られませんでした。パウエル議長はインフレ沈静化を最優先課題とする構えを見せており、株価に配慮する意思は乏しいようです。

     その一因にコロナ禍の資産価格上昇で超富裕層の資産が膨張したことがあるでしょう。資産保有額上位1%の世帯が占める総資産の割合はパンデミック発生以降に急上昇しています。通常、資産効果と言えば株式や不動産といった資産価格上昇がマクロの消費増加に寄与することを意味しますが、資産がごく一部の超富裕層に偏在している状況においてマクロ的な消費刺激効果は限定されます。その反面、多額の資産を有しない中間層以下は、給付金効果が枯渇する下でインフレに直面したことで暮らし向きが悪化し、過去数か月の消費者心理は底割れ状態にあります。こうした状況で、FRBが株価を下支えする姿勢に転じることは当面考えづらいです。

    ----------------------
    ※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。

  • 2022-01-28 13:18
    コメント
    【相場の細道】パウエルFRB理事と議長の金融引き締め

    「FEDが何をするのではなく、どのようなメッセージを発するのかに注目せよ」
    (ミッチェル元米司法長官)

     イエレン第15代FRB議長が、2015年12月に利上げを開始し、2017年10月にバランスシート縮小を開始した時、パウエル第16代FRB議長はFRB理事として賛成していた。
     2017年10月からのバランスシートの縮小は、米連邦準備理事会(FRB)の歴史の中で初めての経験であり、量的金融引締政策(QT:Quantitative tightening)第1弾となった。
     そして、パウエルFRB議長は2022年3月の利上げ開始とその後のバランスシート縮小、量的金融引締政策(QT)第2弾に踏み切ろうとしている。
     米連邦準備理事会(FRB)と市場は、利上げと量的金融引締が同時期に開始される未踏の領域に突入することになる。

    1. 量的金融引締政策(QT)第1弾と利上げサイクル
    【利上げ】0.00-25%⇒2.25-2.50%
    ■イエレン第15代FRB議長
    1)2015年12月16日:0.25-0.50% 
    2)2016年12月14日:0.50-0.75% 
    3)2017年3月15日:0.75-1.00% 
    4)2017年6月14日:1.00-1.25% 
    5)2017年12月13日:1.25-1.50% 
    ■パウエル第16代FRB議長
    6)2018年3月21日:1.50-1.75% 
    7)2018年6月13日:1.75-2.00% 
    8)2018年9月26日:2.00-2.25% 
    9)2018年12月19日:2.25-2.50% 
    【バランスシート縮小】4.5兆ドル⇒3.76兆ドル(※償還元本の再投資停止額の上限)
            【米国債】 【モーゲージ担保証券】 【合計】
    2017年10-12月:  60億ドル+  40億ドル= 100億ドル
    2018年1-3月:  120億ドル+  80億ドル= 200億ドル
    2018年4-6月:  180億ドル+  120億ドル= 300億ドル
    2018年7-9月:  240億ドル+  160億ドル= 400億ドル
    2018年10月-2019年-4月: 300億ドル+  200億ドル= 500億ドル
    2019年5-9月:   150億ドル+  200億ドル= 350億ドル
    2019年10月:           200億ドル= 200億ドル

    2. 量的金融引締政策(QT)第2弾と利上げサイクル
     パウエルFRB議長は、毎回のFOMCでの利上げ、バランスシートの縮小は前回より早期で急速となる可能性を示唆した。
    【利上げ】0.00-25%⇒推定
    1)2022年3月16日:0.25-0.50% 
    2)2022年5月4日:0.50-0.75% 
    3)2022年6月15日:0.75-1.00% 
    4)2022年7月27日:1.00-1.25% 
    5)2022年9月21日:1.25-1.50% 
    6)2022年11月2日:1.50-1.75% 
    7)2022年12月14日:1.75-2.00% 
    【バランスシート縮小】8.86兆ドル(※償還分の再投資を控える)
    ・毎月▲500-600億ドルならば、1年で▲6000-7200億ドル、2年で▲1.2-1.44兆ドル
    ・毎月▲1000億ドルならば、1年で▲1.2兆ドル、2年で▲2.4兆ドル

  • FRB銀行監督担当副議長候補に懸念、全米商工会議所が異例書簡
    1/28(金) 10:51配信

    全米商工会議所は27日、バイデン大統領が連邦準備理事会(FRB)の銀行監督担当副議長に指名したサラ・ブルーム・ラスキン氏に懸念を示す異例の書簡を議員に送付した。

    [ワシントン 27日 ロイター] - 全米商工会議所は27日、バイデン大統領が連邦準備理事会(FRB)の銀行監督担当副議長に指名したサラ・ブルーム・ラスキン氏に懸念を示す異例の書簡を議員に送付した。同氏が化石燃料産業からの資金移行を連邦規制当局に求めていることを問題視している。

    商工会議所は上院銀行委員会に対し、ラスキン氏のこうした発言や、新型コロナウイルス流行に伴う緊急資金の利用を石油・ガス会社に認めているFRBに対する同氏の批判などについて質問するよう求めた。

    商工会議所資本市場競争力センターのエグゼクティブ・バイスプレジデント、トム・クアッドマン氏は、商工会議所がFRB高官候補に疑問を投げ掛ける公開書簡を送ったことは過去に一度もないとしつつ、少なくとも今のところはラスキン氏の指名に全面的に反対することはしていないと述べた。

    クアッドマン氏はロイターに対し、「安全性と健全性に関する規制を主導する立場に就きそうな人物が、実際にある業界を銀行システムから切り離そうとしているとしたら、それは疑問を抱かざるを得ない」と指摘。ラスキン氏の見解は米国および世界経済に「影響」を与えるものであり、商工会議所は同氏の政策が「政治的イデオロギーではなく、確かなデータと情報」に基づいていることを確認したいとした。

    また、共和党の候補者が再生可能エネルギー企業を公的資金の対象外とすることを提案した場合も同様の質問をするだろうと説明した。商工会議所の役員会には大手石油会社も名を連ねている。

    ホワイトハウスからはコメントを得られなかった。

    上院銀行委員会は25日、バイデン大統領がFRBの銀行監督担当副議長および理事に指名した3人の公聴会を来週2月3日に実施すると明らかにした。

  • 2022-01-27 23:45
    【FXトピック】インフレ闘士へクルーグマンの君子豹変

    民主党員のバイデン政権のインフレ無策への怒り心頭や「一過性」とみていた自らのインフレ見通しの診断を認める形でノーベル経済学賞受賞の民主党系の経済学者ポール・クルーグマン教授がインフレ闘士へ「君子豹変」したという。

    先週、オンラインZoom会議で経済学界の重鎮ローレンス・サマーズ元財務長官とNY市立大学大学院センター(CUNY)クルーグマン教授と米インフレ情勢について議論を交わしたある有力国際金融筋が、「民主党支持者クルーグマン教授がインフレ昂進の長期化を認め、米FRBのインフレ抑制が『Behind the curve』(後手に回る)に陥るリスクを懸念、22年4回以上の利上げの必要性を説く『超タカ派』に転身していたことに驚かされた」と打ち明ける。

    クルーグマン教授は昨年10月末、米紙NYタイムズ紙(NYT)コラムで、「需要が弱まっても金融当局にはあまり利下げ余地がないため、利上げを急ぎ過ぎるのは大きな過ちとなる恐れがある」とハト派的な見解を示していたが、これにサマーズ元財務長官が噛み付き、米経済学界の重鎮による米利上げ論戦の火蓋が切られたと物議を醸した。

    サマーズ氏は インフレが一過性に終わらないリスクとして、1)インフレ昂進が消費者心理に浸透し長期化するリスク、2)コロナ禍で離職した多くの人が永久失業となり労働力不足が解消されない事態−を懸念、「労働市場のスラック(たるみ)除去に重き点を置きすぎ、経済やインフレ過熱を招来しかねない」(サマーズ氏)とクルーグマン教授に反駁したのだ。

    「米金融当局に利上げの機が熟すまで待つべきだと呼び掛けたノーベル経済学賞受賞ポール・クルーグマン教授の見解にサマーズ元財務長官が異議を唱えた」(ブルームバーグ21年11月6日『Summers Says He Disagrees With Krugman on Fed’s Inflation Risk(サマーズ元財務長官がクルーグマン見解に異議』)−。

    ところが、年明け以降、「君子豹変」とばかりにクルーグマン教授が白旗を挙げてインフレ昂進の長期化を認め、米FRBのインフレ抑制が「Behind the curve」(後手に回る)に陥るリスクがあると3月利上げ0.5%を皮切りに、22年4回の急進利上げの必要性を唱える「超タカ派」へと転身したというのだ。

  • 金融引き締め本格化 変異株警戒も物価高対応 米FRB
    1/27(木) 20:31配信

     【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は26日開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、3月の次回会合で事実上のゼロ金利政策を解除する方針を決めた。

     新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」感染拡大が続くが、インフレ高進を見過ごせず、金融引き締めを本格化させる構えだ。

     会合後の声明は、国債などの資産購入を通じた量的金融緩和策を「3月初めに終える」とし、「間もなく利上げが適切となる」と明言。3月半ばのFOMCでのゼロ金利解除へ「ドアを開いた」(米銀)形だ。

     FOMC参加者はまた、量的緩和で約9兆ドル(約1000兆円)に膨張したFRB総資産の縮小を「利上げプロセスに着手後、開始する」ことで一致。資産縮小は長期金利を押し上げるとみられ、コロナ危機対応の大規模な金融緩和から一転、引き締めへかじを切る姿勢が明示された。

     一方、オミクロン株流行で足元には不透明感が漂う。米国では今月、1日当たりのコロナ新規感染者数が一時100万人を超えた。パウエルFRB議長は記者会見で「感染急拡大が1~3月期の経済成長を圧迫する」と認めたものの、「速やかに収束すれば強い成長に戻る」と、強気の景気見通しを崩さなかった。

     米国の消費者物価指数(CPI)は2021年12月に前年同月比7.0%上昇し、1982年以来の高い伸びを記録した。こうした中、オミクロン株流行で、物価高要因となっている供給制約や人手不足に拍車が掛かる恐れが浮上。労働需給の逼迫(ひっぱく)で賃金も急上昇しており、パウエル氏は「インフレの上振れ圧力となるリスクに注意している」と警戒感をあらわにした。

     パウエル氏は22年のインフレ見通しについて「昨年12月以降、若干悪化した」と語った。FRBは12月時点で22年に3回の利上げを想定していたが、高まるインフレ圧力を背景に、市場では4回利上げを織り込みつつあるほか、5回を予想する向きも増えている。

  • 2022-01-27 19:51
    ニュース
    今年5回の米利上げ、短期市場織り込む 英国は4回追加利上げ見込み=ブルームバーグ

    ブルームバーグによると、今年5回の米利上げと英追加利上げ4回の予想が、27日の短期金融市場に織り込まれた。
    短期金融市場は3月の30ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)米利上げを想定。一部のトレーダーが25bpを上回る利上げを見込んでいることになる。年末までには5回の利上げでフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標が現在の0.25%から1.5%になると見込まれている。

    欧州ではトレーダーらがイングランド銀行(英中央銀行)が来週、政策金利を25bp引き上げ0.5%にすると予想。市場動向によれば、6月までに1%、12月までに1.5%への上昇が見込まれている。他の中銀に比べハト派的な欧州中央銀行(ECB)も、9月までに中銀預金金利をマイナス0.4%に10bp引き上げると見込まれ、これまでの10月予想から前倒しされている。

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