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欧州中央銀行(European Central Bank)とは、ユーロ圏における金融の最高意思決定機関です。
ECB役員会は6名とユーロ導入国の中央銀行の総裁で構成されています。
2週間ごとに開催され、月の1回目の理事会で政策金利が決定されます。

ユーロは世界でも重要な位置づけとされるため、重要な指標と言えます。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁
    「米国の財政支援策、中期的には欧州GDPを0.3%押し上げる」
    「米政策の欧州への影響はほとんどが来年」
    「観光セクターが大きい国の回復はより長くかかるだろう」
    「我々は依然としてパンデミック危機に対処しているところ」
    「回復に向けて十分な支援が要求される」

  • 市場は債券購入加速の目的を理解=ECB総裁

    [フランクフルト 9日 ロイター] - ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁は9日、ECBの「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」による3月の債券買い入れ増額について、欧州圏の債券投資家はその目的を理解しているようだと米CNBCテレビに語った。

    同氏の発言は、ECBがこのところのインフレ調整後利回りの低下に満足していることを明確に示した。他の理事会メンバーも現在の資金供給状況は適切だと主張している。

    ラガルド総裁は「措置は効率的で、市場はECBが何をしたいのか、どう好ましい資金供給状況を維持したいのかを理解している」と述べた。

  • ECB、物価上振れの容認明確化を 指針活用すべき=仏中銀総裁

    [パリ 13日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は13日、ECBが物価のオーバーシュート(行き過ぎた変動)に対する容認姿勢を明確に示すべきという考えを示した。

    ピーターソン国際経済研究所が主催したオンラインイベントで、2%未満だがその近辺を目指す物価目標は上限でなく、中期的な目標として理解されるべきであり、伸び率は「しばらくの間」2%を超えても容認され得ると指摘。最近の物価上昇は一過性で、なお目標を大きく下回っていることから、ECBが危機対応として導入した異例の債券購入を終了する段階に入っておらず、仮にその時期が来ても急激な引き締めは行わないと明言した。

    同時に、物価目標の達成方法を示すガイダンスには改善の余地があるとし、「多くの疑問を残した柔軟な平均インフレ目標ではなく、強化された非線形のフォワードガイダンスを活用し、過去の物価目標未達を参照しながら、インフレのオーバーシュートに対する容認を明確化することが望ましい」と述べた。

    また、ECBは「良好な資金調達環境」を提供するというコミットの意味を定量的に定義することで自らを縛るべきではないとした。

  • 景気刺激策の縮小、段階的に行うべき=デギンドスECB副総裁

    [フランクフルト 9日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は9日、ユーロ圏当局が金融・財政刺激策を縮小する際は、経済の回復に合わせて段階的に行うべきとの認識を示した。

    同副総裁はオンライン形式で開催されたイベントで「財政・金融支援策の終了は慎重かつ段階的に行わなければならない」と述べた。

    一方、景気刺激策を必要以上に長く続けることは、ゾンビ企業を生かし続けることになり、経済の「ゾンビ化」を招く恐れがあると警告した。

  • 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(3月11日分)
    「理事会が緩和的な金融政策を可能な限り長く維持し、オーバーヒートの可能性はないという安心感を与えることが重要だった」
    「国債利回りと無リスク金利には特別な配慮が必要」
    「PEPPの購入ペース加速は幅広い支持」

  • ユーロ圏、長期的な成長リスクは後退している=ECB総裁

    [フランクフルト 8日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は8日、新型コロナウイルスは今後数カ月ユーロ圏の成長を圧迫するが長期的なリスクは後退していると述べ、ロックダウン(都市封鎖)が解除されれば成長が回復するとの見方を示した。

    ラガルド氏は声明で「全体としてユーロ圏の成長見通しを巡るリスクはよりバランスがとれている。ただ短期的には新型コロナを巡る下振れリスクが存在する」と指摘した。

    ECBの政策ガイダンスに改めて言及し、1兆8500億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)は全額を使う必要がないかもしれないが、その一方で市場の状況に応じて規模を拡大する用意があると表明した。

  • ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は8日、新型コロナウイルスは今後数カ月ユーロ圏の成長を圧迫するが長期的なリスクは後退していると述べ、ロックダウン(都市封鎖)が解除されれば成長が回復するとの見方を示した。

    また、ECBの政策ガイダンスに改めて言及し、1兆8500億ユーロのパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)は全額を使う必要がないかもしれないが、その一方で市場の状況に応じて規模を拡大する用意があると表明した。

  • >>67

    欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、クノット・オランダ中銀総裁はロイター通信とのインタビューで、ユーロ圏経済が予想通りに展開すれば、ECBはパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を7-9月(第3四半期)から段階的に縮小することができるだろうと述べた。
    経済がECBの基本予想に沿って展開すれば、7-12月(下期)以降はインフレと成長が改善するだろう、などと発言している。

  • >>67

    ECB資産買い入れ、下期の景気回復で段階的縮小可能に=オランダ中銀総裁

    [フランクフルト 7日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、ロイターとのインタビューで、ユーロ圏経済は今年後半に力強く回復する軌道に乗っており、ECBは新型コロナウイルス危機対応策のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を第3・四半期から徐々に縮小し始めることも可能との見方を示した。

    クノット氏は、今後数カ月の見通しには、感染拡大やワクチン接種の遅れが影を落としそうだが、一連の要因は、感染を制御できれば年央以降ポジティブサプライズが起こる可能性を示唆していると指摘。

    「経済がわれわれのベースライン(予想)に沿って展開すれば、年後半からインフレや成長が改善する見込みだ。そうなれば、第3・四半期からPEPPを徐々に縮小し、想定通り2022年3月に終了することが可能になるとみられる」と述べた。

    ECBは先月、米国債価格下落を主因とする利回り上昇が景気回復を阻みかねないとの懸念からPEPPでの債券買い入れを拡大した。

    その後、利回りは落ち着いた。クノット氏は、インフレ調整後の利回りは年初の低水準近くに下がっており、心地良い水準との認識を示した。「実質金利が概ね安定していれば、名目金利の上昇はインフレ期待の高まりが原因で、わたしは満足だ」と語った。

    <「PEPP終了イコール緩和終了」ではない>

    現在、ユーロ圏経済で低迷しているのは、主に新型コロナ感染拡大防止のためのロックダウン(都市封鎖)の影響をまともに受けているサービス部門。製造業や貿易などは予想以上に上手く適応し、パンデミック前よりも良い状態にあるセクターもある。

    国際通貨基金(IMF)は6日発表した世界経済見通しで、ユーロ圏の今年の成長率予想を4.2%から4.4%に上方修正。長引くロックダウンによる生産損失は、経済活動を再開できれば、十二分に取り返せるとの見方を示した。

    クノット氏は「年後半に力強い回復を予想できる十分な根拠がある」と述べ、消費者は積み上げていた貯えを使おうとしているほか、さらなる財政刺激策が予定され、外部環境も急速に改善したと指摘した。

    「悪化は短期的なもので、それ以降の見通しはさほど変わっていない」と述べた。

    ECBが予想するように回復はインフレの大幅上昇につながる可能性があるが、労働市場の弱さを考えると、インフレ加速は一時的なものにとどまりそうで、数年にわたり目標を下回り続けるとの見方を示した。

    財政面の支援が十分ではないとの懸念については、政府の対応は当初の状況よりも良いと指摘した。

    クノット氏は、たとえ今年PEPPを縮小し始めることができても、インフレは依然非常に低水準にとどまりECBがその他の措置を調整することはできないとの見方を示し「緊急措置の終了は、緩和的金融政策スタンスの終了とイコールではない」と述べた。

  • ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、ロイターとのインタビューで、ユーロ圏経済は今年後半に力強く回復する軌道に乗っており、ECBは新型コロナウイルス危機対応策のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を第3・四半期から徐々に縮小し始めることも可能との見方を示した。

    クノット氏は、今後数カ月の見通しには、感染拡大やワクチン接種の遅れが影を落としそうだが、一連の要因は、感染を制御できれば年央以降ポジティブサプライズが起こる可能性を示唆していると指摘。
    「経済がわれわれのベースライン(予想)に沿って展開すれば、年後半からインフレや成長が改善する見込みだ。そうなれば、第3・四半期からPEPPを徐々に縮小し、想定通り2022年3月に終了することが可能になるとみられる」と述べた。

  • ECBウンシュ氏、ユーロ圏は健全な回復に向かう-刺激策脱却は多難

    (ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、ベルギー国立銀行(中銀)のウンシュ総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する制限措置が終了したらユーロ圏経済は健全な回復に向かうとの見方を示した上で、前例にない規模の刺激策からの脱却は多難であることを投資家は依然として覚悟する必要があると述べた。

    ウンシュ氏は6日のインタビューで、「ロックダウン(都市封鎖)措置を解除する際には、持続的な回復を可能にする条件の多くが満たされているだろう。もしそれでも不十分ならば、さらに措置を講じなければならない」と発言。「どこかの時点で出口戦略を協議することが望ましい。なぜならそれはECBの金融政策が効果的であることを示すからだ。しかし、出口戦略は決して容易ではなく、完全にスムーズに進むこともあり得ない」と続けた。

    原題:ECB’s Wunsch Predicts Healthy Rebound But Bumpy Exit From Crisis(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • ラガルドECB総裁、またも市場「挑発」の危うさ
    「市場との対話」に慢心は禁物だと心得るべきだ

    https://toyokeizai.net/articles/-/420541

  • ラガルド総裁、投資家はいくらでもECB試すことができる

    (ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は31日、 投資家が債券利回りを押し上げようとすればECBは持てる全ての手段を駆使して対応すると言明した。

    総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「投資家は好きなだけわれわれを試すことができる。ECBには現在、例外的な手段があり、必要に応じて使用する」と語った。

    ECBは今月、債券利回り上昇を抑えるためにパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の下での購入を加速させた。利回り上昇は新型コロナウイルス不況からのユーロ圏経済の回復を妨げかねない。

    米国の景気回復と経済対策パッケージがリフレトレードをあおり、利回りは世界的に上昇したが、ユーロ圏はまだ新型コロナの感染第3波に見舞われている。7500億ユーロ(約97兆4000億円)規模の欧州連合(EU)共同復興基金も6月にならないと稼働しない。

    総裁はまた、「テクニカルで一時的な」要因によって短期的に物価上昇圧力が高まるとみられるが、ECBが短期的な動きに左右されることはないと述べ、そのような物価上昇はファンダメンタルズによるものではないので無視するべきだと語った。

    政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁も31日にウェビナーで、「多くの人が緩和的な金融政策がもたらす結果について懸念を表明している」が、「ハイパーインフレの兆候はどこにもない。逆に、ユーロ圏のインフレは回復が遅すぎる恐れがある」と語った。

    ラガルド総裁はPEPPについて、「最大限の柔軟性を活用している」とし、1兆8500億ユーロの「全額を使うか、使わないか、あるいはさらに拡大するか、必要に応じて調整する」と述べた。ECBが必要だと判断すれば2022年3月より先まで延長することが可能だとも言明した。

    一方、プログラムを縮小することを決めた場合は、「市場の不安やかんしゃくなどを引き起こさないように十分な時間的余裕をもって通知する」と約束。欧州の経済状況は不確実性が際立つとした上で、「可能な限りの確実性をもたらすのが金融政策とECBの仕事だ」と述べた。

    原題:Lagarde Says Market Can Test ECB Resolve as Much as It Wants (2)、Lagarde Says Market Can Test ECB Resolve as Much as It Wants (1)、Lagarde Says Investors Can Test ECB Resolve as Much as They Want、Lagarde Says Technical, Temporary Factors Will Push Prices Up、Lagarde Says ECB To Give Sufficient Notice Before Unwinding PEPP(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • ECB、4年以内にデジタル通貨発行の可能性-ラガルド総裁

    (ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は31日、ECBのデジタル通貨プロジェクトにこの夏にゴーサインを出せれば、2020年代の半ばごろに発行できる可能性があると述べた。

    総裁はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、デジタル通貨発行は「確実に正しいやり方で行わなければならない」とし、「私の現実的な見解では、全てのプロセスは今から4年あるいはもう少し長くかかるだろう」と語った。

    ECBはデジタル通貨発行についての意見公募に寄せられた約8000の回答を分析し、近く結果を公表する。結果は欧州議会に送られ、その後、ECB政策委員会が、実証試験を開始するかどうかについて年央に決定する。

    デジタル通貨を発行するかどうかの判断は、最初の決定の6カ月から1年後に行う。「根本的な変化であると同時に技術的な作業だ。決してシステムを壊すことなく、むしろシステムを強化するものであることを確実にしなければならない」と総裁は指摘した。

    原題:Lagarde Says ECB Could Have Digital Currency Within Four Years(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるスペイン中銀のデコス総裁は29日、共同債を通じて加盟国に資金を分配する欧州連合(EU)の復興基金について、EUの条約に抵触しないとの見解を示した。

    ドイツの憲法裁判所は26日、共同債を利用した復興基金に反対する原告の訴えを検討する方針を示した。

    同総裁はスペインの通信社ヨーロッパ・プレス主催のイベントで「欧州の合意事項が、条約と完全に整合性が取れることは全く疑っていない」と述べた。
    EUは資本市場を通じて最大7500億ユーロを調達し、新型コロナウイルスの流行で特に打撃を受けた加盟国に資金を分配することで合意したが、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」や一部の市民団体は、共同債の発行がEUの条約に違反すると訴えている。

  • ロイター通信によると、欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事は27日、ユーロ圏経済が新型コロナウイルス流行に起因する二番底で長期的な痛手を負うリスクがある中、ECBは引き続き、経済の主要な安定化装置として機能する必要があるとの見方を示した。

    ECBのチーフエコノミストであるレーン氏はシンクタンクのヨーロピアンハウス・アンブロセッティのイベントで講演し、経済活動の低調な状況が長引けば、企業のバランスシートが脆弱化し、信頼感が低下することで悪循環に陥る可能性が生じると指摘。

    「悪循環に陥るリスクが明確にある。つまり、景気先行き不透明感で家計や企業、政府が計画していた支出を見送り、全体の需要の低下を招き、これが先行きに関する信頼喪失の妥当性を裏付けるという状況だ」と述べた。

    「こうしたリスク要因に対応するためには、ECBが安定化装置の役割を果たし、好ましい金融環境の維持にコミットすることで信頼感の押し上げを図ることが絶対必要だ」と強調した。
    ECBは全面的な経済活動再開が可能になるまで景気を支援するため、資産購入の特別枠を設定し、最低マイナス1%の超低利で資金を供給する仕組みを導入した。

  • ECB、緩和策は格差是正に寄与と主張 「低所得層に恩恵」

    [フランクフルト 24日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は24日に発表した経済ブレティンで、数年にわたる超緩和的金融政策が格差是正に寄与した可能性があるとの見解を明らかにした。雇用創出によって貧困層が特に大きな恩恵を受けたことを理由に挙げた。

    ECBは過去数十年間で格差が着実に拡大したと認める一方で、根本的な原因はグローバル化、技術の進歩、税制変更など、金融政策が及ばない要因によるものと分析した。

    その上で2015年に開始した資産買い入れプログラムは失業率の低下に寄与したが、下位20%の低所得層で2%ポイント超低下した一方で、他の所得層では0.5ポイント以下にとどまったと指摘した。

    失業率の低下は全所得層、特に低所得層の賃金上昇の実質的な要因であることが明らかになったとし、全体として資産買い入れプログラムは労働市場で所得格差の縮小につながると結論付けた。

    また富の不平等については、ECBの政策の影響は中立的との見方を示した。大きな影響は住宅市場を通じてもたらされるが、住宅面での恩恵は全ての所得階層でかなり均等になる傾向があると説明した。

    ECBの超低金利と資産買い入れ政策は保有する金融資産や借りている資金の規模が大きい富裕層に有利に働き、一般の預金者や資産をほとんど持たない家計が打撃を受けていると批判されてきた。

    また低金利により住宅ブームが起こり、低所得層には手が届かなくなっているという指摘もある。

  • ブルームバーグによると、新型コロナウイルスワクチン接種がユーロ圏諸国で十分に進展すれば、欧州中央銀行(ECB)は異例の金融緩和措置の解除に向けた議論を年内に始めることができるかもしれないと、政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁が述べた。

    新型コロナ感染拡大抑制のための制限措置が長引き1−3月(第1四半期)は後退を余儀なくされたものの、下期の景気回復を確信していると同総裁は語った。予想通りに経済の回復が進めば、夏には債券購入ペースを減速させることができるかもしれないとの見方も示した。

    クノット氏はECBが緊急プログラムからの脱却をいつごろ検討できるようになるかとの問いに対し、「人と人との接触が制限される状況が続く限り、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)が停止されないのは明らかだ。しかし、ワクチン接種で十分な進展があれば、それを検討できる時が年内のある時点で訪れるだろう」と語った。
    ECBは世界的な債券利回り上昇を受けて3月の会合で購入ペース加速を決めたが、その後に複数の当局者が加速は一時的なもので、最新の経済予測が明らかになる6月に再検討されると述べた。

  • ECBの資産買い入れ加速は一時的措置=オランダ中銀総裁

    [アムステルダム 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は22日、債券買い入れの加速は一時的な措置で、ユーロ圏の成長やインフレが上振れるまでの借り入れコスト低下につながると述べた。

    ECBは11日の理事会で、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れを次の四半期に拡大すると決定した。

    クノット総裁は会見で、ユーロ圏利回りの最近の上昇について、成長やインフレ見通しの改善が「主因」と指摘。しかし経済ファンダメンタルズの改善が先行している米国での利回り上昇という妥当とは言えない要因もあるとした。

    その上で、買い入れの前倒し実施が賢明と判断したとし、「予期する改善が実現した場合は、直ちに(前倒し実施の)要因は消滅することになる」と述べた。

  • ECB、早過ぎる金利上昇許さず-レーン理事が英紙に見解示す

    (ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)は経済が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)と闘い続ける中で、金利があまりにも早く上昇するのを許さないとの見解をチーフエコノミストのレーン理事が示した。

    同理事は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、「われわれの目標は基本的に、全体的な調達環境決定で重要な役割を演じるイールドカーブが経済情勢に先行しないようにすることだ」と述べた。

    「調達環境全体を注視することによって、短期金利だけを焦点とする金融政策からシフトする」とし、長期金利も重要だと論じた。

    ECBは先週、今後数カ月の債券購入を「大きく」増やすことを決めた。利回り上昇がユーロ圏の景気回復の芽を摘んでしまうことを懸念している。

    各国の国債利回りは米国の景気とインフレの回復期待を背景に上昇しているが、ユーロ圏はワクチン接種でも景気回復でも米国に後れを取っている。

    ECBはパンデミックの期間を通じて借り入れコストを低く保つとしているが、レーン理事は「利回りとインフレの適切な水準の関係は時間と共に変化する」と指摘した。

    政策委員会の他のメンバーと同様に、マイナス0.5%の中銀預金金利にはさらなる引き下げ余地があるとも述べた。

    利回りについて数値目標に言及することは避け、「10年物利回りを一定の値に保たなければならないような状況にはない」と語った。

    2%弱としているECBのインフレ目標については、低過ぎた時期の後にしばらく目標を幾分上回ることを容認するのことには「強い論理性がある」との考えを示した。

    「柔軟な平均値でのインフレ目標には分析による強い根拠があるが、インフレ期待の安定に役立つ他の選択肢もあるかもしれない」と語った。

    原題:ECB to Ensure Yields Remain in Step With Economy, Lane Tells FT(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

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