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米国商務省経済分析局が発表する、米国の個人所得と個人消費について調査した景気関連の経済指標の事です。
個人支出(個人消費支出)とは、耐久財(自動車・家電製品等)、非耐久財(食品・衣料等)、サービス支出(旅行・外食等)の3つから構成されます。

個人の消費動向を予測することが出来ます。
また、個人支出が多くなると収入も増え雇用も良好であることが多いと言われています。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

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    dailyWorker 3月5日 19:02

     本日のNY為替市場のドル円は、米国2月の雇用統計を見極めつつ、米上院での新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)の審議に注目する展開が予想される。
     ドル円は、昨日、パウエルFRB議長が米長期債利回り上昇への警戒感を示さなかったこと、本日、黒田日銀総裁が「長期金利変動幅の拡大は考えてない」と述べたことで、日米10年債利回りの拡大を受けて、108円台半ばまで上昇しており、米2月雇用統計のポジティブサプライズに要警戒となる。
     米2月の雇用統計の予想は、失業率が6.3%で1月の6.3%と変わらず、非農業部門雇用者数は前月比18.2万人の増加で1月の前月比+4.9万人からの改善が見込まれている。

     2月の米国の雇用関連指標は以下の通り、まちまちとなっている。
    ・失業保険継続受給者数:441.9万人(1月478.5万人)
    ・ISM製造業雇用指数:54.4(1月52.6)
    ・ISM非製造業雇用指数:52.7(1月55.2)
    ・ADP全国雇用者数:+11.7万人(1月+19.5万人)
    ・米企業の人員削減数: -39.1%(1月17.4%)

     米2月雇用統計が予想を上回った場合は、ドル高、米10年債利回り上昇が予想され、ネガティブサプライズだった場合は、ドル反落が予想される。

     また、先週末の米下院では、バイデン米政権の1兆9000億ドル規模の経済対策案が承認され、今週から上院で審議、採決されて、特別失業保険給付などの措置が失効する3月14日までにバイデン大統領の署名による成立が目論まれている。民主党指導部は、上院で争点になるとみられる連邦最低賃金引き上げを対策法案に盛り込む計画を撤回することで、「バード・ルール」による審議の難航を回避する計画、と報じられており、本日も、関連ヘッドラインに要警戒となる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、2020年6月5日の安値の109.05円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、5日移動平均線の107.28円。

  • 本日のNY為替市場のドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数と失業保険継続受給者数やパウエルFRB議長の講演に注目する展開が予想される。
     明日5日に発表される米2月の雇用統計の調査対象週は2月12日の週なので、失業保険継続受給者数は441.9万人で、1月の雇用統計調査対象週の478.5万人から減少しており、2月の雇用統計の改善期待が高まっている。本日発表される2月27日週の米新規失業保険申請件数の予想は75.0万件で、前週の73.0万件から増加、2月20日週の失業保険継続受給者数の予想は430.0万人で、前週の441.9万人からの減少が見込まれている。どちらも改善していた場合は、明日の2月雇用統計の改善期待がさらに高まることになる。

     本日は、パウエルFRB議長がウォールストリート・ジャーナル(WSJ)主催のオンラインセミナーで講演する予定となっている。市場の予想では、長期金利の上昇に歯止めをかけようとするよりも、超緩和的な金融政策を長期間維持することで、昨年修正を加えた雇用とインフレの目標を達成する決意を再確認するのではないか、と見込まれている。最近の市場の話題になっている「オペレーション・ツイスト」への言及にも要注目か。パウエルFRB議長が金利上昇を静観、容認するスタンスを示した場合は、ドル買い要因、牽制した場合は、ドル売り要因となる。

     また、先週末の米下院では、バイデン米政権の1兆9000億ドル規模の経済対策案が承認され、今週から上院で審議、採決されて、特別失業保険給付などの措置が失効する3月14日までにバイデン大統領の署名による成立が目論まれている。民主党指導部は、上院で争点になるとみられる連邦最低賃金引き上げを対策法案に盛り込む計画を撤回することで、「バード・ルール」による審議の難航を回避する方針、と報じられており、本日も、関連ヘッドラインに要警戒となる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、2020年7月7日の高値の107.79円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、一目・転換線の106.04円。

  • 本日のNY為替市場のドル円は、2月ADP全米雇用報告とISM非製造業景況感指数に注目する展開が予想される。
     昨日は、ブレイナードFRB理事が最近の長期債利回りの上昇に対して警戒感を示したことで、米10年債利回りは1.45%台から1.38%台まで低下し、ドル売り要因となった。本日も、長期債利回り上昇に関するFRB高官からの発言に要注目となる。
     本日は、欧州中央銀行(ECB)関係筋からの発言として、債券利回りの上昇を抑制するために劇的な措置は不要、という債券利回りを容認する見解が報じられている。

     週末に発表される米2月雇用統計に向けて、2月ADP全米雇用報告とISM非製造業「雇用」指数に要注目となる。米2月ADP全米雇用報告の予想は、前月比+17.7万人で、1月の前月比+17.4万人からの増加幅の増加が見込まれている。また、ISM非製造業景況感指数の予想は58.7で、1月の58.7と変わらずと見込まれている。雇用指数が1月の55.2から改善するのか否かに要注目となる。2月ISM製造業雇用指数は54.4で、1月の52.6から改善していた。
     先週末の米下院では、バイデン米政権の1兆9000億ドル規模の経済対策案が承認され、上院では特別失業保険給付などの措置が失効する3月14日までの成立を目指して、本日から審議を開始することが予定されている。民主党指導部は、上院で争点になるとみられる連邦最低賃金引き上げを対策法案に盛り込む計画を撤回することで、「バード・ルール」による審議の難航を回避する目論見、と報じられており、本日も、上院での審議状況や関連ヘッドラインに要警戒となる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、2020年7月22日の高値の107.29円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、一目・転換線の105.94円。

  • 本日のNY為替市場のドル円は、米10年債利回りの上昇基調に対するFRB高官の発言を見極めながら、今週から上院で審議・採決が予定されている新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)に関する発言、報道に注目する展開が予想される。
     本日は、ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事とデイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演が予定されており、新型コロナウイルス救済法案の成立期待を受けた期待インフレ率(BEI=ブレーク・イーブン・インフレ率)や長期債利回りの上昇に対する見解に要注目となる。米長期金利の上昇に関しては、パウエルFRB議長が懸念していないとのスタンスを示していることで、米10年債利回り上昇によるドル高が進行している。
     また、先週末の米下院では、バイデン米政権の1兆9000億ドル規模の経済対策案が承認され、今週から、上院で審議、採決されて、3月14日までにバイデン米大統領が署名して成立させることが目論まれている。しかしながら、最低時給を段階的に15ドルに引き上げる案について、共和党議員からの反対が予想されること、バード・ルールによる審議の難航も警戒されていることで、減額される可能性に要警戒となる。
     民主党幹部は、2週間以内での議会通過を目指す中、上院での可決は難航するとの見通しから、最低賃金引き上げに向けた企業へのインセンティブとなる税制措置を盛り込まない判断に至っており、減額の可能性が高まりつつある。また、議会予算局(CBO)が、米経済対策案の一環として最低賃金を時給15ドルに引き上げを目指す取り組みは、財政赤字を向こう10年で540億ドル拡大させるとの見通しを公表したことで、「バード・ルール」という障害にぶつかる可能性が指摘されており、関連ヘッドラインに要警戒か。
     経済指標では、12月カナダ国内総生産(GDP)の予想は、前月比+0.1%/前年比▲3.0%、10−12月期カナダGDPの予想は、前期比+7.2%となっており、予想を大幅にぶれた場合は要警戒となる。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、2020年7月22日の高値の107.29円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、一目・転換線の105.93円。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、2月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数や米10年債利回りの上昇基調に対するFRB高官の発言を見極めながら、今週から上院で審議・採決が予定されている新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)に関する報道に注目する展開が予想される。
     2月米サプライマネジメント協会(ISM)製造業景気指数の予想は58.6で、1月の58.7とほぼ変わらずと見込まれている。今週末に発表される米2月の雇用統計に向けて、雇用指数にも要注目となる。1月のISM製造業雇用指数は52.6で、12月の51.7から改善していた。

     本日は、ボスティック米アトランタ連銀総裁、メスター米クリーブランド連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁が討議に参加することで、先週、米10年債利回りが1.6085%まで上昇したことに対する見解に要注目となる。
     パウエルFRB議長の議会証言では、インフレリスクについては「一時的なものになる」と片付けた一方で、長期金利の上昇については「景気回復期待の表れ」として、金利の上昇への警戒感が示されなかった。

     また、先週末の米下院では、バイデン米政権の1兆9000億ドル規模の経済対策案が承認され、今週から、上院で審議、採決されて、3月14日までにバイデン米大統領が署名して成立させることが目論まれている。しかしながら、最低時給を段階的に15ドルに引き上げる案について、共和党議員からの反対が予想されること、バード・ルールによる審議の難航も警戒されていることで、減額される可能性に要警戒となる。議会予算局(CBO)が、米経済対策案の一環として最低賃金を時給15ドルに引き上げを目指す取り組みは、財政赤字を向こう10年で540億ドル拡大させるとの見通しを公表したことで、「バード・ルール」という障害にぶつかる可能性が指摘されており、関連ヘッドラインに要警戒か。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、2020年8月28日の高値の106.95円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、一目・転換線の105.81円。

  •  本日のNY市場は昨日乱高下した米金利や、米株式市場の値動きをにらみながらの動きとなるだろう。また、月末のロンドンフィキシングの動向にも要注意となりそうだ。
     米債利回りの動きが激しくなり、昨日は為替市場や株式市場へも大きく影響を及ぼしている。本日も米金利の動向に振り回される展開は変わらないだろうが、余りにもボラタイルなため細かな金利動向に追随して為替市場が反応するのも難しくなっている。本日は特に上述したように月末に関わる特殊玉などもあることで、為替相場は決して教科書通りの値動きにならないだろう。

     ドル円に関していえば、欧州入り後に東京時間につけた高値を更新し106円半ばまで上昇している。欧州通貨やオセアニア通貨に対してのドル買い圧力が継続されるならば、ドル円も底堅い動きになるだろうが、買いのペースは緩やかになるか。
     ドル円の上昇を緩やかにするのは本邦勢を中心とした売り意欲が旺盛なこと。日銀短観で発表された、2020年度下期の大企業・製造業の想定為替レート106.42円、2020年通期が106.70円となっていることもあり、半年弱前に見た水準で慌ててドル買い戻しや、上値トライを仕掛ける水準ではなく、本邦勢を中心に手堅く売りで抑えるオーダーのほうが多いだろう。ただし米金利が上昇基調なのは確かなことで、ドル円の下値を探りにいくのも現状では難しく、大きく値崩れするのも難しそうだ。
     なお、ロンドンフィックスにかけて一部ではドル円の買いが出るなどとの話が出回っているが、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の不正操作で大手銀行為替ディーラーから逮捕者が出て以来、金融機関が情報漏洩に対して厳しく管理し、事前に漏れ伝わることはなく、あくまでもうわさの領域でしかない。フィキシング時に一方向に決めつけてポジションを持つのは危険だろう。

     ドル円以外ではユーロポンドの値動きには要警戒となる。月末のユーロポンドの取引量は非常に大きくなることが多いので、ユーロとポンドが逆に動く可能性もあり、米金利や株の上下とは関係なくフィックスにかけては大きく動くことも念頭に入れておきたい。
     経済指標では1月米PCEデフレーターなどに注目が集まりそうだ。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、2020年度下期の大企業・製造業の通年想定レート106.70円。その上は8月13日高値107.05円。
     ユーロポンドの上値は近いが、本日高値近辺には21日移動平均線や、日足一目均衡表・基準線が集中していることで同水準は重しとなるか。上抜ければ今月複数回トライするも4日以来抜けていない0.8800ポンド。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは23日高値と200日移動平均線が位置する105.45円。
     ユーロポンドの下値めどは24日につけた安値0.8541ポンド。

  • 本日のNY市場は引き続き米金利動向や、米株式市場の値動きをにらみながらの値動きとなるか。
     本日発表される経済指標では10-12月の米国内総生産(GDP)の改定値に注目が集まりそうだ。市場では速報値の4.0%から4.2%へと上方修正されるとの予想になっている。ここ最近はウイルスワクチンの普及や経済刺激策への期待が根強いため、ポジティブな内容に市場は反応しやすいことで、4.2%に仮に届かなくても速報値よりも改善された場合は米金利上昇、株価上昇のリスクオンに傾きやすそうだ。なお、本日は米連邦準備理事会(FRB)要人の講演が複数(講演の時系列順でボスティック米アトランタ連銀総裁、ブラード米セントルイス連銀総裁、クオールズFRB副議長、ウイリアムズ米NY連銀総裁)予定されているが、昨日までパウエルFRB議長が上下両院の公聴会を行っていたこともあり、FRB議長よりも大きく相場に影響を与える発言を期待するのは難しいだろう。
     経済指標以外で警戒しなくてはならないのは、米株式市場が再び投機的な動きになっていることだ。1月末の混乱の要因となったゲームストップ株が急騰し、同様に1月末に大きく上昇したAMCエンターテイメントも18%高となるなど、投機的な動きとその反動が懸念されている。再びファンド勢の空売りのあぶり出しや、レディット(株式掲示板)やロビンフッドによる仕掛けが入った場合は要警戒となる。また、これらの動きで市場が乱高下した場合は、米株式市場への規制論が再浮上する可能性もあることで注意を怠らないようにしておきたい。
     ドル円は2月17日の高値106.22円を超えた場合は昨年9月につけた水準を意識することになる。しかしながら、豪ドルやNZドルといったオセアニア通貨が2017年や2018年以来の水準、ポンドは対ドルでブレグジットの国民投票後の戻り高値に近付いていることなどと比較すると、ドル円の値動きはたがが半年弱前の水準に戻る程度でしかない。日銀短観で発表された、本邦の2020年度下期の大企業・製造業の想定為替レート106.42円、2020年度通期が106.70円となっていることもあり、半年弱前に見た水準で慌ててドルの買い戻しや、上値トライを仕掛ける水準ではなく、本邦勢を中心に手堅く売りで抑えるオーダーのほうが多いだろう。仮に米金利が上昇してもドル円はあくまでもじり高で急伸を期待するのは難しいか。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、2020年度下期の大企業・製造業の想定為替レート106.42円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは23日高値105.45円や200日移動平均線のある105.43円。

  •  NYタイムは、昨日パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を受けて低下した米10年債利回りをにらみつつ、ドル円の行方を追う展開となろう。ドル円は目先の抵抗だった22日高値105.85円を抜けてきたが、このまま上昇に弾みがつくか注目となる。鍵となる米長期金利については、1.32%台から1.37%付近へ戻してきた10年債利回りが、昨日の一時的な上振れ局面でつけた1.388%付近や22日につけた直近の天井1.39%台をつけることができるか注視したい。昨日の上院に続いてパウエルFRB議長は本日、下院金融サービス委員会で証言する。ベースとなる発言は変わりないだろうが、議員との質疑応答において、昨日の発言内容をさらに強調したり、あるいは反することを述べたりした場合の米金利の反応がドル相場に影響を与えると想定できる。基本的に、FRBは経済回復の継続性や雇用の最大化を阻害しかねない金利の急上昇抑制を意識した姿勢を示すと考えられる。
     改善が期待される1月米新築住宅販売件数(予想:前月比+2.1%・年率換算件数85.5万件/12月:同+1.6%・84.2万件)や米エネルギー省(EIA)週間在庫統計の内容にも留意したい。経済への波及効果が大きな住宅市況や、産油国通貨を左右してドル相場にも影響する原油価格の振れが為替変動につながる展開にも備えておきたい。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、昨年9月3日高値106.55円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、昨日23日安値104.92円。

  •  本日のNY市場は米上院銀行委員会で行われる、半期に一度のパウエルFRB議長の議会証言次第の値動きとなるか。
     1.9兆ドルにのぼるバイデン米政権の新型コロナウイルス救済法案成立期待や、ウイルスワクチンの普及による経済回復期待で、米10年債利回りは年初の0.91%から昨日は1.39%まで上昇している。ここ最近の米長期金利の上昇ペースが非常に急なこともあり、これまで以上にFRB議長の講演内容が注目されている。
     市場筋の間では利回りの上昇ペースが速いことで、制御不能になる前にFRB議長がある程度の懸念発言を出す可能性があるのではないかという意見がある。先週末にFRBが発表した金融政策報告書によると、企業の借入金は依然として「歴史的な高水準」とし、中小・大企業問わず一部では破綻のリスクもあると記している。高水準の借入金がある状況での金利上昇はFRBとしても避けたいだろうし、そのことについて上院議員もFRB議長に説明を求める可能性もありそうだ。また欧州中央銀行(ECB)も昨日ラガルド総裁が長期金利の値動きを注視していると発言しているように、急ピッチの金利上昇懸念に対しFRBも歩調を合わせることも考えられるか。いずれにしろ、金利上昇に懸念を表した場合は、ドルの上値の抑えにはなるだろう。
     その一方で、ここ最近のFRB要人の発言には、金利上昇を懸念していない声も出ていることで、FRB議長もそれほど危惧していないのではという声もある。昨日はバーキン米リッチモンド連銀総裁が「金利上昇は問題のある状況ではない」と述べ、先週末はウイリアムズ米NY連銀総裁が「利回りの上昇は懸念していない」と発言している。両者とも今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)の投票権があるメンバーなことで興味深い発言だが、金利上昇に対してFRB議長も過度に懸念を表明しない場合はドルの支えになりそうだ。
     なお、本日は議会証言中には神経質な値動きになることで、近めのストップロスは一瞬のすきにストップハンティングであぶり出され、その後すぐに元の水準に戻ることもあり得るのでポジション管理が難しそうだ。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、すこし水準的には離れているが17日高値106.22円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは日足一目均衡表・基準線104.78円、その下は10日安値104.41円。

  •  ポンドドルが2018年4月以来の高値を付けてからポンド安・ドル買い方向へ調整していることを受け、対円でもドルがしっかりで、ドル円は105.85円までじり高となった。ただ、米10年債利回りが時間外取引で1.39%台を目先のピークに、1.35%台へ下押したこともあり、ドル買いの一段の進展は抑制されている。
     NYタイムも、対欧州通貨などのドル相場の強弱や、米長期金利の動向をにらみながらの展開か。市場のリスクセンチメントの強弱をみる上では、24時発表の1月米景気先行指標総合指数(予想:前月比+0.3%、12月 +0.3%)の結果も注視したい。強い結果に連動して米株が買われたり、弱い数字を受けて売られたりすることが多い。株高にともなって債券売り・金利上昇で反応することや、株安で金利が低下するパターンが想定できる。
     ポンドの動向がドル相場にも影響を及ぼしていることに加えて、イングランド銀行(中銀、BOE)が4日、市中銀行に対してマイナス金利に移行した場合の準備を促して以降、英金融政策の行方への注目度が高まっているため、午前3時に予定されているブリハ英金融政策委員会(MPC)委員の講演内容にも市場は神経質に反応する可能性があるため留意したい。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、17日につけた年初来高値および週足一目均衡表・雲の下限106.22円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは、104.94円前後で下落を抑制しそうな21日移動平均線付近。

  •  本日のニューヨーク為替市場でドル円は、米長期金利の動向を睨みながらの取引は変わらずだが、昨日106円前半の重さを確認したことで一度は下押し水準を探る展開もあるか。ただしオーダー状況は、200日移動平均線が位置する105.50円付近から日足一目均衡表・転換線105.32円前後まで買いが目立つ。その下も105円手前から15日安値104.91円近辺まで押し目を拾いたい向きは多そうであり、もし下値を広げた場合でも調整の範囲内に留まりそうだ。 
     なお上サイドのオーダーは、106円台前半から半ばにかけては依然として売りが優勢ではあるものの、昨日高値106.22円を超えた辺りには損切り注文も集まり始めている。

     米長期金利に関しては、米10年債利回りが再び1.3%台に乗せて上昇基調を強めるか、または一旦は米3連休明けに作った1.2%台前半のギャップを埋めにいくかを見極めたい。また同30年債利回りは2%-2.1%のレンジをブレイクした方向に勢いを強めそうだ。
     米経済指標では、2月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数(予想:20.0)や前週分の米新規失業保険申請件数(予想:76.5万件)などが注目。またニューヨーク午前には、ブレイナード米連邦準備理事会(FRB)理事やボスティック米アトランタ連銀総裁の講演が予定されている。

     他には、記録的な寒波に襲われた米南部の状況も気に掛ける必要がありそうだ。テキサス州などでは電力供給が間に合わず大規模な計画停電が始まり、同地域の石油・天然ガスのパイプラインや精油施設も閉鎖された。エネルギー供給不足が長期化するようであれば、経済ダメージへの懸念が高まるだろう。

    想定レンジ上限
    ・ドル円の目先の上値めどは昨日高値106.22円。その上では昨年9月3日高値106.55円が意識される。
    想定レンジ下限
    ・ドル円は200日線105.50円を念頭に、下値めどとしては日足一目・転換線105.32円を見込む。

  • 本日のニューヨーク為替市場は、ドル円の米長期金利に対する感応度が高まる中で、昨日同様に米債券市場の動向を眺めながらの取引か。金利水準としては、米10年物国債利回りの1.3%や同30年債利回りの2.1%を巡る動きがポイントとなりそうだ。また、時間外では拡大幅を縮めた米長短金利差の行方も気にかけておきたい。
     本日は債券相場の動意に繋がりそうな材料がいくつかあり、まずはニューヨーク序盤に1月米卸売物価指数(PPI)や同月小売売上高が発表される。その後、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演やローゼングレン米ボストン連銀総裁のパネルディスカッションで、最近の長期金利の上昇に対する言及にも注目。ニューヨーク午後には米財務省による20年債入札、そして1月26ー27日分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨も公表される。
     なお、バイデン米政権や与党民主党が進める大規模な追加対策は依然として株高・債券安(利回りは上昇)要因だが、株式相場は若干ながら頭打ちの様相を見せ始めた。軟調に推移する欧州株に続いて米株が調整モードに入るようであれば、さすがに米債券もある程度は戻す動きが見られるかもしれない。

     ほか気になるのは、米国で新たに立ち上げられた「国防総省中国戦略作業チーム」にバイデン大統領が任命した3人の新メンバーは、いずれもトランプ前政権下で対中強硬派とされた人々だったこと。新政権でも対中政策の強引さが引き継がれるようならば、米中関係の溝は埋まらず、再びリスク要因として意識されそうだ。

    想定レンジ上限
    ・ドル円の目先の上値めどは昨年9月3日高値106.55円。そこを超えると8月28日高値106.95円や同月13日高値107.05円を抵抗水準と想定。

    想定レンジ下限
    ・ドル円は5日高値105.77円を念頭に、下値めどは200日移動平均線105.51円付近。その下、日足一目均衡表・転換線105.32円も支持水準として意識される。

  • 本日のニューヨーク為替市場では、昨日の北米勢不在の中で強まったリスクセンチメントが継続するかが注目される。欧州前半までは、時間外の米長期債利回りは前週末から上昇し、米株先物もプラス圏を維持。米国では、バイデン政権が大規模な追加経済対策を推し進め、新型コロナワクチンの接種も進み、一部では行動制限の緩和もされるなどリスクオンに繋がる材料は依然として目立つ。米政府による財政拡大と米連邦準備理事会(FRB)の超金融緩和策で「ジャブジャブ」となった資金はリスク資産に向かい続け、為替市場ではリスクオンの円売りが意識されたままだろう。
     ただ、欧州株が全般に伸び悩み始めており、クロス円が利食い売りモードに入りつつあることは気がかり。また、東京午後に伝わった「中国は米国防向けのレアアースの輸出制限を視野に入れている」に対する米政権の対応や株式市場の反応にも注目したい。高度な兵器や戦闘機を製造する米国の防衛産業にとってレアアースは必要不可欠な素材とされている。
     
     経済指標は2月米ニューヨーク連銀製造業景気指数(予想:6.0)が発表予定。また、ニューヨーク昼頃からは、ボウマン米連邦準備理事会(FRB)理事を始めとする複数のFRB高官の講演が予定されている。

    想定レンジ上限
    ・ドル円の目先の上値めどは5日高値105.77円だが、上回ると昨年10月7日高値106.11円を目指す展開か。
    想定レンジ下限
    ・ドル円の下値めどは15日安値104.91円付近とし、割り込んだ場合でも日足一目均衡表・基準線104.55円が支持水準として意識される。

  •  週明けのニューヨーク為替市場は、米国がプレジデンツデー、カナダはファミリーデーで祝日ではあるものの、欧州勢が残るロンドンフィキシング(日本時間1時)頃まではリスクオン地合いを受けた動きが継続されるか。

     日本ではやっと米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが正式承認されたが、世界では既に欧米を中心にワクチン接種は着実に進んでいる。主要国のなかでは英国が人口比で一番高い接種率であり、米国がそれに続く。一時は供給不足が問題となった欧州でも、ワクチン接種は徐々に進んでいるようだ。ゲームチェンジャーとされるワクチンの有効性も治験に沿った高い結果が見込まれている。
     欧米諸国はコロナ収束後を見据えて行動制限の緩和を探り始め、米ニューヨーク市はレストランの屋内での飲食を12日から再開した。経済正常化への期待感の高まりが、リスクオン地合いを支えそうだ。

     米国では、バイデン新政権と与党・民主党が大規模な追加コロナ支援策を推し進めている。くわえてイエレン米財務長官は先日のG7財務相・中央銀行総裁会議で、「大胆な財政出動に踏み切るのは今」と他国にも追加策を促した。世界的な金融緩和と財政拡大で、「ジャブジャブ」となった資金はリスク資産に向かい続けるなか、(一方向に一気に傾くことは難しいかもしれないが)為替市場ではリスクオンの円売りが意識された動きは続きそうだ。
     
    想定レンジ上限
    ・ドル円の上値めどは5日高値105.77円。引け水準では200日移動平均線105.52円が意識される。
    想定レンジ下限
    ・ドル円の下値めどは12日安値104.74円付近。下回った場合は、10日安値104.41円が支持水準。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、バイデン米政権の大型経済対策法案や2月米消費者態度指数に注目する展開が予想される。
     2月米消費者態度指数(ミシガン大調べ)速報値の予想は、80.8となっており、1月の79.0からの改善が見込まれている。予想通りかポジティブサプライズならば、バイデン米政権の1兆9000億ドル規模の経済対策案に対する共和党議員からの減額請求が強まる可能性に要警戒となる。
     ネガティブサプライズとなれば、1兆9000億ドル規模の経済対策案の成立の必要性が高まり、米連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入額の増額観測につながることになる。
     米下院は、先週5日に今会計年度予算の大枠となる予算決議案を可決しており、バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の経済対策案を財政調整法による民主党の賛成(50票+ハリス米副大統領)のみで可決させる道が開かれている。しかし、議会予算局(CBO)が、米経済対策案の一環として最低賃金を時給15ドルに引き上げを目指す取り組みは、財政赤字を向こう10年で540億ドル拡大させるとの見通しを公表したことで、「バード・ルール」という障害にぶつかる可能性が指摘されており、関連ヘッドラインに要警戒か。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、2月5日の高値の105.77円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、一目・雲の上限の104.14円。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、バイデン米政権の大型経済対策法案や米国の新規失業保険申請件数に注目する展開が予想される。
     前週分の米新規失業保険申請件数の予想は75.7万件で前週の77.9万件から減少、失業保険継続受給者数の予想は449.0万人で、前週の459.2万件からの減少が見込まれている。米国2月の雇用統計の調査対象週は、2月12日週の今週なので、雇用情勢の改善傾向を見極めることになる。
     もし、改善予想に反してネガティブサプライズとなれば、米連邦公開市場委員会(FOMC)での資産購入額の増額観測につながることで、ドル売り要因となる。
     パウエル議長は、昨日、米労働市場について、完全回復にはまだ程遠いとし、議会と民間部門の両方に対し労働者支援を呼びかけている。
     米下院は、先週5日に今会計年度予算の大枠となる予算決議案を可決しており、バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の経済対策案を財政調整法による民主党の賛成(50票+ハリス米副大統領)のみで可決させる道が開かれている。しかし、議会予算局(CBO)が、米経済対策案の一環として最低賃金を時給15ドルに引き上げを目指す取り組みは、財政赤字を向こう10年で540億ドル拡大させるとの見通しを公表したことで、「バード・ルール」という障害にぶつかる可能性が指摘されており、関連ヘッドラインに要警戒か。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、一目・転換線の105.09円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、一目・雲の上限の104.14円。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、バイデン米政権の大型経済対策法案やパウエルFRB議長の講演に注目する展開が予想される。
     昨日から過去最大規模の米国債入札(合計1260億ドル:9日3年債580億ドル、10日10年債410億ドル、11日30年債270億ドル)が予定されており、本日は、10年債の入札が行われる。米国債市場に債券自警団が健在ならば、過去最大の財政赤字と債務残高の下での過去最大規模の入札に対して、米政府の放漫財政にお灸を据える動きを見せると思われるが、昨日の3年債の入札は、応札倍率が2.39倍となり、前回2.52倍を下回った。
     米1月の財政赤字は1500億ドルの赤字と予想されている。2020会計年度(19年10月〜20年9月)の財政赤字は、トランプ米政権による「コロナウイルス支援・救済・経済保障法」(CARES法)などで、過去最大の3兆1319億ドルだった。2021会計年度(20年10月〜21年9月)の10-12月分の財政赤字は5728.99億ドルとなっており、2020会計年度の同時期の3565.92億ドルを上回っている。トランプ米政権末期の9000億ドルに加えて、バイデン米政権は新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)を成立させようとしており、財政赤字の拡大基調に要警戒となる。
     パウエルFRB議長の講演では、新型コロナウイルス救済法案への期待感から上昇基調にある米長期債利回りやイエレン米財務長官による低金利維持の要請に対する見解に要注目となる。
     米下院は、先週5日に今会計年度予算の大枠となる予算決議案を可決しており、バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の経済対策案を財政調整法による民主党の賛成(50票+ハリス米副大統領)のみで可決させる道が開かれている。しかし、議会予算局(CBO)が、米経済対策案の一環として最低賃金を時給15ドルに引き上げを目指す取り組みは、財政赤字を向こう10年で540億ドル拡大させるとの見通しを公表したことで、「バード・ルール」という障害にぶつかった可能性が指摘されており、関連ヘッドラインに要警戒か。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、一目・転換線の105.00円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、一目・基準線の104.18円。

  • 本日のNY為替市場のドル円は、米10年債利回りの低下を受けて軟調推移が予想されるものの、バイデン米政権の大型経済対策の早期成立期待感から下値は限定的か。

     本日から過去最大規模の米国債入札(合計1260億ドル:9日3年債580億ドル、10日10年債410億ドル、11日30年債270億ドル)が予定されており、本日は、3年債の入札が行われる。  
     米国債市場に債券自警団が健在ならば、過去最大の財政赤字と債務残高の下での過去最大規模の入札に対して、米政府の放漫財政にお灸を据える動きを見せると思われることで、入札状況に要注目となる。
     イエレン米財務長官は、27兆ドル規模の債務残高(対GDP比130%)にも関わらず、現状の低金利は新型コロナウイルスへの対応策として大規模な財政出動をする機会だと述べ、かつての部下だったパウエルFRB議長に低金利の維持を要請している。
     米下院は、先週5日に今会計年度予算の大枠となる予算決議案を可決しており、バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の経済対策案を財政調整法による民主党の賛成(50票+ハリス米副大統領)のみで可決させる道が開かれている。しかし、議会予算局(CBO)が、米経済対策案の一環として最低賃金を時給15ドルに引き上げを目指す取り組みは、財政赤字を向こう10年で540億ドル拡大させるとの見通しを公表したことで、「バード・ルール」などの政治的および手続き上の障害にぶつかった可能性が指摘されており、関連ヘッドラインに要警戒か。「バード・ルール」は、予算対象とする10年を超える年度で赤字を増やす法案を禁止している。

    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、2月5日の高値の105.77円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、一目・基準線の104.18円。

  •  本日のNY為替市場のドル円は、バイデン米政権の大型経済対策の早期成立期待感から底堅い展開が予想される。
     米下院は、先週5日に今会計年度予算の大枠となる予算決議案を可決しており、バイデン大統領が掲げる1兆9000億ドル規模の経済対策案を財政調整法による民主党の賛成(50票+ハリス米副大統領)のみで可決させる道が開かれている。しかし、民主党内からも規模を巡って疑問視する声が挙がっており、共和党は6180億ドル規模の救済法案を提唱している。この為、バイデン政権は、民主党内からの造反を防ぐ為、規模を縮小した上で法案の成立を目指す可能性が高まっており、関連ヘッドラインに要注目となる。
     今週は過去最大規模の米国債入札が予定されており、過去最大規模の財政赤字と債務残高に対する債券自警団の対応に警戒しながら、米国債の増発分を買い取り続けることで、米10年債利回りの上昇を抑えることが期待されているパウエルFRB議長の講演にも要注目となる。
     また、ベイリー英中銀(BOE)総裁の講演では、先週のイングランド銀行金融政策委員会(MPC)によるマイナス金利導入に向けた検証作業に関する見解に要注目となる。
     ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁の講演では、ユーロ高抑制のためのマイナス金利深掘りへの言及や金融政策と財政政策の支援解除に関するソフトエグジット(緩やかな終了)への言及に要注目となる。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値の目処(めど)は、2月5日の高値の105.77円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値の目処(めど)は、一目・転換線の104.68円。

  • 本日の為替市場は米雇用統計を見るまでは動きにくいという声が多いが、現時点ではドル売りの利食いが優勢となっている。

     先月発表された雇用統計後のドル円の値動きを振り返ってみると、非農業部門雇用者数が前月比14万人減と予想の7.1万人増に反して減少したことで数十銭程度売られた。ただし、失業率と平均時給が予想より強い内容となったことを受けて、その後は発表前の水準を取り戻すなどレンジの中で方向感なく上下した。NY引けにかけてはバイデン新政権の財政出動に伴う国債増発を見込む債券売り・金利上昇でドルが底堅くなった。
     今回の雇用統計のシナリオを描くのは難しい。仮に市場予想よりも雇用が回復していた場合は、ドル円のイニシャル・アクションは買いで反応するだろう。仮に米株が上昇しても、ここ最近は米株の上昇がかつてのようにリスクオンのドル売りに傾きにくいことで、株価が動いてもドル安にはなりにくいか。
     判断が難しいのは市場予想よりも結果が悪かった場合になる。市場の反応は、まずはドル円が売られるだろう。しかしながら、現在米議会で協議している新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)に対して、民主党は雇用情勢悪化を理由に妥協を許すことなく、財政調整措置を発動しても可決に向けて進むだろう。また、共和党も悪い雇用指数にもかかわらず、救済法案の減額を強引に進めにくくなる可能性が高い。その場合は、先月の雇用統計と同様に、財政出動拡大による国債増発、そして米金利高のドル買いになる可能性もある。
     ここ最近は強いドル買いトレンドが出ていることで、ドルの下値は限られそうだが、週末を前にした利食いが入ることには注意を怠らないようにしたい。動きが鈍いとはいえドル円は先週のクローズ104.68円から約1円上昇、ユーロドルは1.2136ドルから1.19ドル台半ばまでドルが買われている。米株も週初からの上昇率はダウ平均が3.58%高、S&P500が4.24%高、ナスダック総合が5.41%高となっていることで、利食いが出やすい地合いではある。


    ・想定レンジ上限
     ドル円の上値めどは、昨年11月11日の高値105.68円が目先の目標、抜けた場合は9月7・8日に抑えられた106.38円。

    ・想定レンジ下限
     ドル円の下値めどは今月2日安値104.83円。

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