IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です
現在位置:

国内総生産(Gross Domestic Product)とは、国内で生産されたモノやサービスの総額で、経済の規模をあらわすモノサシとなっています。

GDPの伸び率が経済成長率に値します。
また、カナダはG7国家であるため、変動が大きい場合、他国へ影響を与えます。

掲示板のコメントはすべて投稿者の個人的な判断を表すものであり、
当社が投資の勧誘を目的としているものではありません。

  • 138(最新)

    routineWorker 5月17日 21:02

    ロイター通信によると、コンサルティング会社ベインによると、高級ブランドの販売は、早ければ年内にも、新型コロナウイルス流行前の水準を回復する可能性がある。中国や米国で販売が好調という。

    同社は、今年の高級ハンドバック、衣服、宝飾品の販売が、2019年の2800億ユーロ(3400億ドル)を回復、もしくは上回る確率を30%と予測。ワクチン接種の進展や観光の再開に左右されるとしている。
    より確率が高いシナリオは、2022年の完全回復。同社は昨年11月時点では回復が2023年以降になる可能性があると予測していた。

    昨年の高級ブランドの販売は23%減の2170億ユーロと、2009年以降で初の減少を記録した。今年第1・四半期の高級ブランドの販売は、米中が好調で急激に上向いた。
    同社は「米国市場が予想外に好調だ」と指摘。欧州は、ワクチン接種の遅れと観光の制限で出遅れているという。

  • ブルームバーグによると、英国のジョンソン首相はインドで最初に見つかった新型コロナウイルスの変異株の感染拡大を「懸念」しており、当局は2回目を済ませていない人々のワクチン接種を前倒しで進める可能性がある。
    イングランド公衆衛生庁(PHE)の13日の発表によると、いわゆる「インド型」変異株「B.1.617.2」の感染者数は1313人と、1週間前の520人から2倍余りに増加。英ケント州で最初の例が報告されて1月の同国3回目のロックダウン(都市封鎖)の引き金になったものと「少なくとも同程度の伝染性」を持つと評価した。
    ジョンソン首相はインタビューで「インド型」変異株について「懸念している。感染は拡大している」と述べ、「われわれにはできることは幅広く、何も除外していない」と語った。

  • ロイター通信によると、米疾病対策センター(CDC)は13日、新型コロナウイルスを巡る指針を改定し、ワクチン接種を完了した人は屋外および屋内の大半の場所で、マスクの着用は不要と定めた。

    ソーシャルディスタンシング(社会的距離)についても、大半の場所で維持する必要はないとした。
    一方、航空機や電車、空港や駅、病院などの屋内では、ワクチン接種を完了していても引き続きマスクの着用を推奨した。
    CDCのワレンスキー所長は制限緩和について、新規感染者数の大幅減や、ワクチン接種対象年齢の12─15歳への拡大を理由に挙げた。

    CDCは4月下旬に行った前回の指針改定で、ワクチン接種完了者に対し多くの制限を引き続き課したため、慎重過ぎるとの批判の声が上がっていた。コロナ前の日常生活に戻れるという点で、ワクチン接種のメリットがより明確になる必要があるとの指摘があった。

  • 米紙NYタイムズによれば、「インド変異株のうち『E484Q』は抗体をかわしワクチン効果を低減させる。ワクチン接近を完全に済ませた37人の医師が感染し発病している。しかも、『L452R』は日本人の6割が持つ種類の白血球攻撃を逃れ、感染力が高い」という。

    米ジョンズ・ホプキンス大学によれば、変異株が猛威をふるうインド感染「第2波」は収まる気配がなく、9日の新規感染者は36.6万人と5日ぶり40万人を割り込んだが、19日連続で30万人を超え、累計感染者は2266万人に及ぶ。

    インドで二重変異体が初めて見つかったのは3月末、当初は感染急増と因果関係なしとされたが、新規感染者・死者数が4月初旬から約6倍の爆発的な増加となり、もはや「二重変異株」の影響が確実視されている。

    既に、デリー首都圏内にある全4740床の集中治療室のうち99.7%が埋まり、空きは僅か4床とインドの医療体制は壊滅的な惨状にある。何より、深刻なのは患者が吸入する医療用酸素の不足であり、ニューデリーの火葬場は終日火が消えることなく、公園や駐車場を急ごしらえの火葬場にしている。

    こうした事態を受け、日本や米国は酸度濃縮器や人工呼吸器などを緊急提供したのを始め、インドの日系メーカー、スズキは「溶接などに使う酸素は人命のために使われるべきだ」とインド国内工場の生産を一時停止、ホンダ、トヨタ、パナソニックも稼働を停止した。

    日本でも4月末で1例のインド「変異株」感染が確認され、20例は空港検疫だが、1例は都内の80代女性でインド渡航歴がなく、既に市中感染が広がっている可能性がある。

    海外メディアは相次いで五輪中止を提言、米紙NYタイムズは五輪開催を「最悪のタイミング」とし「五輪のあり方を考え直す時期だ」と訴える。

    米紙ワシントンポスト(WP)5月5日(電子版)コラムは、国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、コロナ禍で開催を強要していると批判、日本政府に東京五輪中止を呼び掛けた。

    WP紙コラムは大会開催を強要している主因は「マネー」と指摘、IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益の多くを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付け、開催国を食い物にする悪癖」と痛烈に非難した。

    その上で、WP紙は「何より、海外の観客を受け入れず観光収入が見込めない中で日本は当初費用を上回る250億ドル(約2.7兆円)を注ぎ込み、これに今後は膨大なコロナ対策費がかさむ」とし、「日本は規模縮小か、延期に向けてIOCと交渉すべき」と主張している。

    米誌フォーブスは「日本は緊急事態宣言を発令したにも拘わらず五輪中止を考えてすらいない」と批判、サンフランシスコ・クロニクル紙は「開催ノー」というコラムを掲載した。

  • ワクチン打てば1億円当たる 米オハイオ州、接種を促す

    ワクチンを打ったら1億円超が当たります――。米中西部オハイオ州のデワイン知事(共和党)は12日、新型コロナウイルスワクチンの接種を促すため、接種した州民5人に、抽選でそれぞれ100万ドル(約1億1千万円)をプレゼントすると発表した。

     知事によると、今月26日から5週連続で、毎週水曜に当選者を1人ずつ発表する。財源には連邦政府から出される新型コロナ関連支援金を充てる。

     抽選の対象は少なくとも1回ワクチンを接種した18歳以上の州民。リストは州務長官が有権者登録のデータベースから作成するが、登録を済ませていない州民向けに別途ウェブサイトを開設するという。

     また、17歳以下の州民5人について、オハイオ州立大の4年間の学費や寮費、教材費が全てまかなえる奨学金を出す。こちらも抽選で、結果は26日から5週連続で発表される。

     同州で少なくとも1回のワクチン接種を終えたのは州民の42%で、割合は米国全体(46%)よりも低い。知事は「クレージーだ、お金の無駄だ、という人もいるかもしれない。ただ本当に無駄なのは、ワクチンが誰でも接種できるのに、新型コロナによって失われる命だ」とツイッターに投稿した。(ニューヨーク=藤原学思)

  • 弊社のNY金融筋によれば、「NY賢人エコノミストと称されるエバコアISI率いるエド・ハイマン会長は『astonished』という言葉を用いて腰を抜かすほど驚いたと前代未聞の米4月雇用統計NFPの大幅下振れに言及、FEDは暫く忍耐強くならざるを得ないとの認識を示した」という。

    米4月雇用統計で景気動向を敏感に反映するNFPが前月比+26.6万人と市場予想(100万人)を大きく下回り、米FRB無制限QE(量的緩和)の長期化観測が強まり投資家心理を支え、7日の米ダウ平均は前日比0.7%高の3万4777ドルと5日続伸、連日で過去最高値を更新した。

    米国では多くの州でワクチン接種の進展により変異種の蔓延で強化された行動制限の緩和が進み、NY州は5月半ばから経済活動の再開を一段と進める方針で、飲食店や小売店、劇場、文化施設などの収容人数の規制を原則撤廃する。

    しかし、ワクチン接種が進展し米景気回復が加速しても、想定された程に雇用情勢の改善が進まない、「100年に一度」の公衆衛生危機パンデミックだけに労働市場の改善は容易ではないことが、米4月雇用統計NFPの前代未聞の予想比大幅下振れが証明した。

    背景には、1)労働者間に残る感染リスクへの警戒、2)9月まで延長された失業給付により労働参加意欲を失った長期失業者、3)「パンデミック・ウォール」に苦しむ若者、4)就業に必要な子育てサービスの未整備、5)足元の1日のワクチン接種回数ペースの鈍化−等がある。

    事実、ワクチン接種を完全に終えた人は18歳以上で4割を超えたが、足元で1日の接種回数ペースが鈍化している。共和党保守派に多いとされるワクチン接種に消極的な人々の存在や3倍の感染力がある変異ウイルスの拡大が経済活動拡大や就業に必要な「集団免疫」獲得の壁として懸念される。

    さらに、米雇用情勢の改善の遅れには、過去10年にわたり価格上昇と期待インフレを抑えてきたディスインフレ要因、1)AI(人口知能)やロボット普及等技術イノベーションによる生産性向上とコスト削減による製造業の趨勢的な雇用減少、2)大手企業中心に成長が見込めない業務の外注(アウトソーシング)進展、3)消費よりも貯蓄を優先する高齢者の増加、4)マゾンの労働組合結成の否決など大手IT企業の賃上げ要求停滞、4)低賃金の非製造業・サービス産業の全産業に占める比率拡大による賃金インフレ抑制−等の構造要因がある。

    1月にグーグル親会社アルファベットで従業員らがアルファベット労働組合(AWU)を結成したが、団体交渉権を持たないため賃上げ圧力に繋がり難く、4月にはアマゾン・ドット・コムの物流施設で労組結成の是非を問う従業員投票が行われたが、反対多数で否決された。

    米アマゾン・ドット・コムはネット通販の受注や配送・荷物仕分け等を担う50万人超の従業員を対象に5月中旬-6月上旬にかけ時給を最大3ドル(約330円)引き上げる。賃上げで従業員らが抱える不満の抑制に繋げる一方でアマゾンのアラバマ州の物流施設で2-3月、労働組合結成の是非を問う従業員投票が行われたが、否決された。

    企業が推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)、新型コロナ感染拡大に伴うテレワーク等で先を行く米国では巨大IT(情報技術)大手で組合結成の動きが鈍く、最低賃金引上げにも賃金インフレの上方硬直性が、景気回復加速にも拘わらず構造的なディスインフレ要因となっている。

  • ロイター通信によると、カナダのオンタリオ、アルバータ2州が11日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの1回目接種を停止すると発表した。

    オンタリオ州は、血栓発症のリスクがこれまでの推定よりも高いことを理由に上げた。同州では、アストラワクチン接種を受けた約6万人に1人、計8人に血栓が発生。カナダやオーストラリア、英国の規制当局や専門家はこれまでに、血栓が発生するリスクは9万5000─13万人に1人との見方を示していた。

    一方、アルバータ州は副反応を巡る懸念でなく、アストラワクチンの追加供給の日程が不確実であることが中断の理由と説明した。

  • 米当局のデータやロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、9日までの1週間で前週比17%減の29万人弱と、4週連続で減少し、昨年9月以降で最少となった。ロイター通信が報じたもの。

    週間で感染者数が増加したのは50州中7州にとどまった。伸びは7州のほとんで10%未満という。
    コロナ感染症による死者は1.3%減の4756人と昨年7月以降で最少。入院者数も9%減少した。

    新型コロナワクチン接種回数は17%減と、バイデン政権下で最も大幅に落ち込んだ。米疾病対策センター(CDC)によると、9日時点で、人口の3分の1以上がコロナワクチン接種を完了。46%が少なくとも1回目の接種を終えている。

  • 毎日新聞によると、東京都で新型コロナウイルスの感染が再拡大する兆しが出ている。感染者数の増加に先んじて増える傾向にある発熱相談件数が急増しているためだ。市中感染の広がりを示す陽性率も上昇傾向にある。いずれも年末年始の「第3波」の直前にもみられた現象で、都は警戒を強めている。

    都によると、都発熱相談センターに寄せられた1日あたりの相談件数は、3月は1000件を下回る日が多かった。しかし5月に入ってからは連日2000件を超え、5日には2700件に達した。これは12月30日と同水準で、年明け以降は1日の新規感染者が2000人超となり、感染が急拡大していった。小池百合子知事は7日の記者会見で「予断を許さない状況だ」と語った。

  • NHKニュースによると、新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、アメリカのファイザーからことし9月までに追加で5000万回分の供給を受ける方向で、詰めの調整に入ったことを明らかにした。さらに、来年分としてアメリカのモデルナとノババックスから、合わせて2億回分の供給を受けることを前提に協議を進めているという。

    新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は年内にアメリカのファイザーから1億4400万回分、モデルナから5000万回分、そしてイギリスのアストラゼネカから1億2000万回分の供給を、それぞれ受ける契約を交わしている。

    厚生労働省によると、ことし7月から9月末までにファイザーから追加で5000万回分の供給を受けることを前提に、細かい条件について詰めの調整に入ったという。
    正式に合意すれば、年内に合わせて3億6400万回分、人数にして1億8200万人分のワクチンが確保されることになる。

  • ロイター通信によると、バイデン米大統領は5日、世界貿易機関(WTO)で提案された新型コロナウイルスワクチン特許の一時放棄を支持すると表明した。100を超える国のほか、米民主党議員からも特許放棄を求める声が高まっていた。

    バイデン氏はホワイトハウスでのスピーチ後、記者団から特許放棄を支持するのかと聞かれ、「きょう話をするつもりだ」と述べた。

    通商代表部(USTR)のタイ代表は、バイデン氏の発言後に声明を出し、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)対応で各国を支援するため、バイデン政権として特定の知的財産権を一時放棄する措置を支持すると表明した。

    タイ氏は、特許放棄に向けてWTOで文書を通じた交渉に参加するとしたが、交渉には時間がかかるとも述べた。WTOの決定には全加盟国の承認が必要になる。

    WTOに加盟する富裕国は3月、貧困国向けにコロナワクチン生産を拡大するために80カ国以上の発展途上国が求めていた特許権の適用除外を認めなかった。
    世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は、米国のワクチン特許放棄表明について「新型コロナとの闘いにおいて記念すべき瞬間だ」とツイッターに投稿し、評価した。

  • バイデン米大統領は独立記念日の7月4日までに成人の70%にワクチン接種を少なくとも1回行うという新たな目標を設定した。新型コロナ検査やワクチン接種の加速に向け、米厚生省から地方の病院・診療所に計約10億ドル(約1090億円)が支給されると発表、既に、米NY市などが行動制限の緩和を進めている。

    欧州連合(EU)欧州委員会は3日、加盟国に対しEUが認めるワクチン接種者が域内に入れるよう勧告、ドイツ政府は4日ワクチン接種者を対象に夜間外出禁止などを緩和、欧米諸国の経済活動「正常化」が期待され投資家のリスク選好ムードを後押している。

    一方、日本は新型コロナ感染拡大を踏まえ東京と大阪、京都、 兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言(11日期限)を延長する方向で調整に入ったと5日付の読売新聞(朝刊)が報じた。

    最も深刻なのがインドであり、コロナ感染の死者数が現在水準から2倍に増える可能性があると最新の調査結果が示している。モディ首相がロックダウンを求める圧力に抵抗、ラジャン元インド中銀総裁は「リーダーシップの欠如」と批判。

    コロナ封じ込めに最も成功している国の1つとされたシンガポールだが、4日遅くインドで広がる変異種の感染拡大を抑えるべく集会人数の上限を5人までに制限、入国時の隔離措置を厳格化するなど3週間にわたり新たな規制導入を余儀なくされている。

    また、ラオスやタイなどの東南アジア諸国、インドと国境を接するネパールやブータンなどで感染力の強い変異株の流行により過去数週間に新規感染者が急増している。欧米がワクチン普及で「勝組」、アジアは変異種の感染拡大で「負組」転落が鮮明となった。

  • NHKニュースによると、アメリカのバイデン大統領はことし7月4日の独立記念日までに大人の70%が少なくとも1回、ワクチン接種を済ませるという新たな目標を発表し、経済活動の再開など社会の正常化に向けた道筋をつけたい考えを強調した。

    CDC=疾病対策センターによると、アメリカでは今月3日の時点で18歳以上の56.3%が少なくとも1回のワクチン接種を済ませているが、先月中旬ごろから1日当たりの接種を受ける人の数は減少に転じ、ペースが落ちてきている。

    こうした中、バイデン大統領は4日ホワイトハウスで会見し、2か月後となる7月4日の独立記念日までに大人の70%が少なくとも1回のワクチン接種を済ませるとともに1億6000万人が接種を完了するという新たな目標を発表した。
    そのうえで、ワクチン接種を加速させるために事前の予約なしで接種を受けられる会場を増やすほか、地方により多くの会場を設けるなどとしている。

  • ある政界筋によれば、「医療従事者へのワクチン接種は大幅に遅れ未だ3分の1、高齢者3600万人へのワクチン接種に至っては僅か1.0%にとどまり、9月末のファイザーのワクチン追加供与にも接種は全く目途が立たず、今秋にも『第5波』襲来による変異種の感染拡大に対し、今回の3回目を含め年末までに緊急事態宣言が累計8回ほど発令される等ハンマー&ダンスを繰り返す薄氷踏む政権運営を菅政権は強いられる」という。

    国立感染症研究所が示した資料によれば、4月20日にインド型の国内感染例が初めて検出され、空港検疫ではこれまで20例見つかった。変異が生じる速さはウイルスごとに異なり、遅いとされるコロナでも新型コロナは約3万の遺伝情報のうち約2週間に1つのペースで変化する。

    長期間流行した影響は大きく、ウイルスのゲノム(全遺伝情報)を公開するデータベース「パンゴ・リニイジ」によると、新型コロナは世界中で千数百の系統に分かれ、今後もパンデミック長期化により新たな変異型の登場は避けられない。

    一部の専門家によれば、1910年代、世界のパンデミック第2波の死亡率が第1波より大幅に上昇したのは変異型が原因とされ、インドの爆発感染の一因も変異種とされる。厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は4月27日、英国型などが関西で8割と高水準にあると分析、東京で4割程度、愛知で6割程度など他の地域でも上昇傾向にあり、今後、全国的に置き換わると予想する。

    さらに、厚生労働省によれば、感染者のウイルスが変異型かどうかを調べる簡易検査の結果で、変異型の比率は全国で36%となり、大阪府は67%、兵庫県は77%に達した。1人の感染者が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」も上昇、封じ込めにはワクチン接種を加速することがより重要となっている。

  • ある政府筋によれば、「米国はコロナ戦争に際し、マスクや医療品、防護具等の中国依存に気付き、それが安全保障上の脆弱性であると即断、サプライチェーンへの依存が医療分野だけでない等、経済政策と外交政策は『密接不可分』として対中政策を再構築した」という。

    このサプライチェーン見直しの司令塔がサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)であり、前述した元NY連銀金融局長ダリープ・シン氏を招聘したのも同問題克服のためであった。

    移動通信5Gや人工知能(AI)など先端技術分野で米国が競争力ある地位を勝ち取るべく注力するチームを構築、リーダーにジョージタウン大学セキュリティー・新興技術センターのタルンチャブラ氏、サイバーセキュリティ保護トップに国家安全保障局(NSC)の経験豊富なアン・ニューバーガー氏を選任、安全保障に直結する経済基盤を強化し、中国に対し「強い立場」で臨むような経済外交戦略を描いている。

    その嚆矢が、バイデン大統領による1月下旬の「Buy American」(米国製品を買おう)大統領令であり、2月下旬の「Supply Chain Review」(サプライチェーン見直し)大統領令の発令である。

    「Buy American」は政府調達で米国製品を優先し生産の国内回帰を推進、「Supply Chain Review」は米国のハイテク及び半導体や医薬など主要6産業部門について1年かけて供給網に脆弱な部分がないかを精査する。

    「The Best & the Brightest」は、ピューリッツァー賞ジャーナリスト、D.ハルバースタムが膨大な取材とスパイスの効いた文章でベトナム戦争を容赦なく書き尽くした著書のタイトル。

    ケネディ大統領が蝟集、ジョンソン大統領が受け継いだ「最良にして、最も聡明な人材」と絶賛されたエリート達が、なぜベトナム戦争の泥沼に引きず込まれてしまったのか、「賢者たちの失敗」が克明に綴られている。

    既に、バイデン政権の対中強硬策は超党派の支持があり、米ピーターソン国際経済研究所アダム・ポーゼン所長は最新論文で「民主党・共和党はともに『中間層のための通商政策』を提唱している」と記した。

    持前の叩き上げ苦労人の長い政治経験や誠実さを活かし、バイデン大統領は政権発足100日のハネムーンを疾風怒濤の如く突き抜け、大きな成果を残した。

    何よりその大きな成果の一つが新型コロナウイルスのワクチン接種の進展であり、当初目標1億回を倍増し2億回の目標も前倒し達成した。むろん、この功績はトランプ政権が進めたワクチン開発支援策「ワープ・スピード作戦」のおかげだが、幸運を掴むのも実力のうちだ。

    米調査会社ピュー・リサーチセンターによると、政権1期目の4月の支持率はバイデン氏が59%、トランプ氏の39%を大きく上回り、党派による分断が激しい米国にあって良い数字と評される。

    バイデン氏は大統領執務室にルーズベルト大統領の肖像画を飾り、ニューディール政策宜しく「Go Big(大きく行こう)」政策で社会分断の元凶・格差是正に踏み込んだ。バイデン革命が成就すれば、歴史に残る最高齢の大統領となるかもしれない。

    ブリンケン国務長官とサリバン大統領補佐官を頂点とするバイデン外交チームは、オバマ政権の対中政策の失敗を教訓として経済政策と外交政策を「密接不可分」とし、「中間層の外交戦略」として練り直した、正に本来の「The Best and the Brightest」を彷彿とさせる。

  • 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は3日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)が緊急使用許可の対象年齢を週内にも12歳以上に引き下げると報じた。当局者の話を基に伝えた。時事通信が引用して報じたもの。

    FDAが今週後半から来週初めにも対象年齢の引き下げを決定する見通し。現在の接種対象は16歳以上となっている。米疾病対策センター(CDC)の諮問委員会がFDA判断の翌日にも、接種対象の拡大を勧告するとみられている。

  • 「夫のウグル・サヒン(Ugur Sahin)博士(免疫学)、妻のオズレム・トルシ(Ozlem Tureci)博士(分子生物学)夫妻は、mRNAを使ったガンの免疫治療の研究に没頭し、2018年夏からmRNAをベースとしたインフルエンザワクチンの研究を始め、20年1月中国武漢で発生した新型コロナウイルスがパンデミック(世界大流行)に発展すると見てガン治療薬の開発を中断し、mRNAを使ったワクチン開発にビオンテックの全資源を注ぐと決意する」(英FT紙20年11月14日電子版『Inside the hunt for a Covid-19 vaccine: how BioNTech made the breakthrough(ワクチン開発、如何にビオンテックは突破したか)』)−。

    早くて2-3年、通常なら10年を要するワクチン開発だが、人類の叡智により1年足らずで革命的な開発が成就、世界経済は恐慌の鳥羽口で救われた。 

    生産・販売するのは米製薬大手ファイザーだが、m RNAワクチンを開発したのは独ベンチャー企業ビオンテックであり、同社を設立したのが上記のトルコ移民2世夫婦である。

    妻のトレジャ博士が、「高品質のmRNAが作れたのは最近、パンデミックが3年前に起きていたら、こうは行かなかった」(同FT紙)と語るように、まさに「天の利」、「時の利」を得ての医療の常識を覆す革命的なワクチン開発であった。

    ワクチンの核心は、メッセンジャーRNA(mRNA)であり、新型コロナのタンパク質の情報を持つRNA(リボ核酸)を合成し、それをヒトに投与して体内でタンパク質の抗体を作らせ、侵入するウイルスを撃退する画期的な手法である。

    かつて、人体をワクチン工場として機能させるアイデアは異端とされていたが、バイオテック企業は何年もかけて研究、検証し、独ビオンテックや米モデルナはこの画期的なアプローチの有効性を証明した。

    一般的なワクチン開発は、死滅したウイルスやその断片を使うのに対し、mRNAを使う手法は実際のウイルスは使用しない。何よりmRNAワクチンの利点は「プラグ&プレイ」という開発の「速さ」にあり、mRNAを運ぶ「乗り物」はそのまま、mRNAだけを変えれば、例えウイルスが変異しても対応することができる。

    何より、ファイザーとビオンテックは、約4.4万人による大規模な臨床試験にどのバージョンのワクチンを使うかを含め、通常なら数カ月かかる重要な意思決定を僅か数日で行うなど数億人の人命を救
    うワクチン開発プロジェクトは熾烈なスピード競争でもあった。

    因みに、mRNAの売上げは21年だけで少なくとも100億ドル(約1兆400億円)を超えるとされ、ナスダック公開価格14.3ドルだったビオンテックの株価は126ドルに急騰、時価総額でドイツ銀行を抜いてしまった。

    昨年11月以降の世界的株高は、まさに米ファイザーと独ビオンテックが11月9日に公表した治験の有効性90%超の初期データが号砲となった。

  • ある政界筋が、「読売・早大調査で『感染防止策を優先すべき』と考える割合が実に76%に及ぶ日本の『感染防止至上主義』にあって、危機管理能力と説明力が内閣支持率(現状47%水準)を規定する」と強調する。

    昨秋9月の菅政権発足後の初の国政選挙(参院広島の再選挙、衆院北海道2区補選、参院長野補選)でいずれも敗北、「1不戦敗・2敗北」の厳しい選挙結果は「政治とカネ」問題や新型コロナ対応などへの有権者の批判の現れに他ならない。

    とりわけ、医療逼迫やワクチン接種遅延などコロナ対応への批判は、政権の「危機管理能力」だけでなく首相の「説明力」が内閣支持率と密接な関係にあることが判明した。

    菅首相への評価が、どう新型コロナ対応評価と関連しているか、「読売・早大調査」分析結果が興味深い。読売・早大調査では、「新型コロナウイルスを巡る、政府のこれまでの対応を、全体として、評価しますか、しませんか」と尋ねている。

    昨年10-11月の調査時点では、コロナ対応を評価する回答者はまだ比較的多く、55%であったが、このコロナ対応評価と、菅首相についての8つの資質評価との関係を回帰分析という手法を用いて調べた結果、コロナ対応への評価と関連があったののは、2つの資質のみであった。その2つとは、「危機管理能力」と「説明力」である。

    「危機管理能力」の評価が低い人ほど、政府のコロナ対応評価も低いという関係は当然のことだが、より重要なのは「危機管理能力」とは別に、「説明力」に対する評価の低さが攻府のコロナ対応評価を押し下げていることが同調査で判明したのだ。

    年齢や性別、自民党への好感度の影響を考慮した分析でもこの結論は変わらない。コロナ禍において、有権者が政府に対し求めていたものは、「危機管理能力」だけでなく、危機への対応において、その対応がどのようなものであれ、国民に対して十分に説明していく能力や姿勢が求められている。

    既に、政府は東京、大阪など4都府県に3度目の緊急事態宣言を発令したが、読売・早大調査では、「感染防止策を優先すべき」と考える割合が、実に76%に及び、国民が「感染防止至上主義」にある以上、菅政権としてもコロナ感染対策を最優先課題として積極果敢に取り組まざるを得ない。

    新規感染者の抑制に加え、菅首相が「危機管理能力」はもちろん、国民への「説明力」をブラッシュアップし相乗効果を発揮していけば、連休明けに内閣支持率は50%に向けて上昇基調で推移する可能性がある。

    だが、既に東京都の新規感染者数が900人を突破する等、緊急事態宣言にも感染抑制が叶わず、毅然とした「説明力」を発揮できなければ再び内閣支持率は40%へ向け失速しかねない。

  • ある政界筋によれば、「日本の製薬会社は欧米諸国と比べ規模が小さく、厚生労働省の『護送船団方式』の慣行が染みついたまま危機時に機動的にワクチン開発体制が取れない深刻な構造問題を抱えている」という。

    新型コロナ世界大流行(パンデミック)にあって、世界中がワクチンを求め「ワクチン・ナショナリズム」や「ワクチン外交」が展開されているが、日本は自らワクチン開発すら不能なワクチン後進国である。

    背景には、少子高齢化や予防より治療が優先される医療環境、過去のワクチン副反応を巡る忌避感や懐疑心が強く蔓延っている事情がある。既に、新型コロナウイルスは全世界で1億人以上が感染し、240万人以上の死者が発生する折、唯一の希望がワクチン接種である。

    ワクチンによって集団免疫を形成し、最終的に感染を収束させる戦略が、最も効果的な感染症対策であることは言を待たない。
    ワクチンは民間企業が巨額投資をして開発や生産増強に努めているが、生産は需要に追い付かず価格が高騰し、希少性の高いワクチン獲得競争が激化した結果、購買力のある一部の国にワクチンが偏りつつある。

    カナダのように人口を数倍上回る回数のワクチン量を確保、自国に貯め込む「ワクチンナショナリズム」が国際政治の基調となり、独自ワクチンを開発する中国やロシアなどは「ワクチン外交」を展開して途上国への影響力を高めつつある。

    一方、バイデン政権のハネムーン100日の大きな成果の一つに新型コロナウイルスのワクチン接種の進展がある。当初目標の1億回を倍増した2億回の目標も前倒しで達成した。もっとも、この功績はトランプ前政権が進めたワクチン開発支援策「Operation Warp Speed」(ワープ・スピード作戦)のおかげであり、バイデン氏は幸運に恵まれたといえる。

    「Operation Warp Speed」は、新型コロナのワクチン開発・生産・流通の加速や治療法の開発等を目的として米疾病対策センター(CDC)、国立衛生研究所(NIH)、生物医学先端研究開発局(BARDA)、食品医薬品局(FDA)、国防総省(DOD)、農務省(USDA)、エネルギー省(DOE)、退役軍人省(VA)等の政府機関と民間企業が総力を結集しワクチン開発に取り組む壮大な国家プロジェクトだ。

    翻ってワクチン後進国の日本は、菅義偉首相が訪米中の4月17日、ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)に電話で要請、9月末までに全国民にワクチン接種可能な追加供給で合意した。モデルナ製の2500万人分を合わせ、接種対象となる16歳以上の人口1億1000万人分を調達した。

    だが、ワクチンの調達と接種は全く別問題であり、「現状では年内の接種は覚束なく、今秋以降の第5波の襲来に間に合わない」(ある政府筋)−。
    政府が一丸となって国家プロジェクトとしてワクチン開発を進める気概も智慧もない、日本の悲劇はその他力本願性にある。

  • 焦点:新興国通貨が反落、ワクチン接種でユーロの輝き増す

    [ロンドン 27日 ロイター] - 今年初めの世界的なリフレ取引で勝ち組の一つとされていた新興国通貨が伸び悩んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大で投資家が敬遠していることが背景だ。

    ここ数週間、ドルは総じて軟調で、ユーロは26日、2カ月ぶりに1ユーロ=1.21ドルを上回ったが、JPモルガンの新興国通貨指数は年初から約2%下落している。

    通常、ドル安は新興国通貨の追い風となるが、新型コロナの感染拡大後は、こうした相関性が低下しつつある。

    新興国は今年、対ロシア制裁、中南米諸国の選挙、トルコの金融政策の混乱など数々の問題を抱えている。インドやブラジルなどでは新型コロナの感染が急増。こうした問題が新興国通貨に影を落としている。

    ゴールドマン・サックスの新興国トレーディング担当グローバルヘッド、クナル・シャー氏は「為替市場で起きている最大の現象の一つは欧州のアウトパフォーマンスだ」と指摘。

    「新興国は国によって新型コロナからの回復度が異なり、新興国通貨全体に共通するテーマがない。このため、一つの資産クラスとしての新興国通貨に注目する投資家は少なく、個別国の状況に注目が集まっている」と述べた。

    年初に新興国通貨の上昇を主導していた通貨は、新型コロナの感染拡大を受けて今月は下落している。インドルピーは月間ベースで2020年3月以降で最大の下げを記録する見通し。インドの新規感染者は26日に過去最多を更新した。

    モルガン・スタンレーのストラテジスト、ジェームズ・ロード氏は、経済成長見通しやファンダメンタルズを踏まえると、新興国通貨を買う理由は特にないと指摘。同社は新興国通貨をニュートラルとしている。

    確かに、全ての新興国通貨が下落しているわけではない。経済発展度が高い新興国はワクチン接種が進んでおり、チリ、イスラエルなどの国に強気な見通しを示す投資家は多い。イスラエルでは16歳を超える市民・居住者の約81%がワクチン接種を完全に終えている。

    第2・四半期の新興国の経済成長率が米国を上回ることは織り込み済みで、新興国通貨は現在の下落局面が始まる前から割高感があった。

    対照的に、欧州ではドイツやスペインなど一部の国でワクチン接種のペースが増すなど、ここ数週間で回復の兆しが強まっているようだ。投資家は年初の時点で、すでにユーロ圏経済に慎重な見方を示していたため、足元のワクチン接種加速と欧州の利回り安定を受けて、投資対象としての魅力が高まっている。

    4月20日までの週のユーロのネットポジションは、1月以来初めて大幅に増加。投機筋は今年、ユーロのロングポジションを一貫して削減していた。

    一方、ブラジルレアルのショートポジションは昨年3月以降で最高の水準付近にある。

読み込みエラーが発生しました

再読み込み
JASRAC許諾番号:9008249113Y38200 写真:アフロ

(C)Yahoo Japan