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タカラレーベン・インフラ投資法人【9281】の掲示板 2019/10/11〜2021/07/17

インフラファンドの市場価格に雑な計算をしてイメージすると。

現状の分配の構造
 売電収入 100
 減価償却費   ー40
 その他の費用  ー20
 利益      +40
 分配金=減価償却費*30%+利益=52

FIT後の分配の構造
 売電収入     33
 減価償却費     0
 その他の費用   −20
 利益       +13
 分配金=利益=13

まとめると、分配金は現状の4分の1になる。現状と同じ利回りが必要とすると、インフラファンドの市場価格も4分の1になる。

悪い注意点は、
(1)2020年の入札上限は11.5円まで下がったが、これはさらに下がる可能性が高い
(2)2022年から設備廃棄費用積立が始まるため”その他の費用”が増える
(3)2023年から発電所気泡料金が始めるため”その他の費用”が増える
(4)インフラファンドの導管性は20年で終了、その延長の議論がまだされてない

良い注意点は、
(1)FIP制度(FIT終了後、市場価格+プレミアム(供給促進交付金)で買い取る制度)が検討中
(2)インフラファンドスポンサーがFIT制度の甘えて費用が高すぎる(ぼろ儲け)ので、これは下げる余地が十分ある(下げられないところは市場からでていく)

私の予想(?)では、良い注意点が実現されて、インフラファンドの市場価格が下がるがほどほどの価格になるのではないか?

  • >>913

    そもそも勘違いをしている人がいるんだけど、インフラファンドの投資口の基になるのは事業価値なんだよね。つまり赤字事業になれば投資口価格は当然にゼロ以下になる。そこで今のインフラファンドが運用している物件はFITが30円以上のものが多い。つまり30円前提で運用計画が立てられている。太陽光設備としての物的価値と事業価値を混同している人が多すぎる。誰かが言っていたが、当然物的価値がゼロになることは、鉄くずでも売れる時代なのでない。ただ一方で事業価値としては、何でもそうだが、事業は収入-費用=収益で成立する。FIT後に収入が数分の1にもなる中で、費用は税金以外は基本的に変わらない、それどころか設備が劣化しているので修繕費用が増加する。つまり事業として成立しなくなる。そういう意味で事業価値はゼロ。つまり投資口価格ゼロ(所有権の土地があれば、その分の資産価値はあるものの、山の土地の価値なんて汎用性ゼロで無価値に等しい。)資本的支出をしない限り、最終的に簿価はゼロになるから、簿価以上になるかもしれないけど、収益を産めないから償却資産税増加でむしろマイナス。