テイラーラボの掲示板

📰日経平均続伸、終値51円高の2万1301円　GDP好感
2019/5/20 9:10 (2019/5/20 15:22 更新)
20日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比51円64銭（0.24%）高の2万1301円73銭で終えた。朝方発表の1～3月期の実質国内総生産（GDP）速報値が市場予想に反して2四半期連続増となり、好感した買いが優勢だった。ただ、個人消費など内需の弱さを輸入の減少が補う内容だったうえ、米中貿易協議の動向を見極めたいとの様子見気分も強く次第に伸び悩んだ。
日経平均は寄り付き直後に180円近くまで上げ幅を拡大する場面があった。アルゴリズム（自動）取引などコンピューター売買が相場の上げを助長したという。その後は内需の弱さを意識した戻り売りに押される展開となった。政府による追加の経済対策に対する思惑などから不動産をはじめとした内需株の一部は日中を通じて堅調に推移し、相場を支えた。

午後は引き続き不透明感が漂う米中貿易協議の動向を見極めたいとの様子見ムードが広がった。中国関連株や半導体関連株への売りが相場の重荷となった。中国・上海株式相場の下落もこうした銘柄への投資意欲を冷やした。

JPX日経インデックス400は小幅続伸した。終値は前週末比11.81ポイント（0.09%）高の1万3851.10だった。東証株価指数（TOPIX）も小幅ながら続伸し、0.67ポイント（0.04%）高の1554.92で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9846億円と4月23日以来およそ1カ月ぶりに節目の2兆円を割り込んだ。売買高は11億7824万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は855、値下がりは1203、変わらずは82銘柄だった。

ファストリやダイキン、テルモが上昇した。ユニファミマや住友不も上げた。スズキも大幅上昇した。半面、東エレクや信越化、アドテストといった半導体関連株には売りが膨らんだ。ファナックや安川電、エーザイも下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

おつ〜🌟新興ダメな日だったねぇ〜。
📰新興株20日　ジャスダック、マザーズ反落　投資判断下げなど重荷
2019/5/20 15:33
20日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は反落した。終値は前週末比4円67銭（0.14%）安い3364円30銭だった。セリアや日本一ソフトなど証券会社の投資判断引き下げや需給悪化懸念が出た一部銘柄が指数の重荷となった。

ジャスダック市場の売買代金は概算で406億円、売買高は8072万株だった。セリアや日本一ソフトのほか、UTが下落した。半面、環境管理やシンクレイヤ、マクドナルドは上昇した。

東証マザーズ指数も反落した。終値は前週末比10.17ポイント（1.14%）安い880.79だった。インパクトやオンコリス、アンジェスが下落した。一方、日本ホスピスやトビラシステ、グッドスピーなど直近上場した銘柄の上昇が終日目立った。

前週末にクラウド名刺管理サービスを手掛けるSansanが6月に東証マザーズ市場に上場することが承認された。「売り出し株数が比較的多い銘柄で、購入資金調達のため保有株を売却する動きが出た可能性がある」（国内証券アナリスト）との声が聞かれた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

まひろちゃんの青の衣装もかわいいよねぇ💙
https://youtu.be/ESaNeQ6X60I
【にゃんにゃんにゃん】Vtuberが全力でパラパラ踊ってみた②【奏天まひろ】

https://youtu.be/E6ChZkeUnac
１－３月　年率2.1％成長

まえおつ〜🌟
📰官房長官「ファンダメンタルズはしっかり」GDP2四半期連続プラス
経済 政治
2019/5/20 11:48
菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が2四半期連続のプラス成長となったことについて「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と述べた。GDPの結果が10月に予定する消費税率引き上げに影響するかに関しては「まったくない」と語った。

📰日経平均続伸、57円高の2万1307円
2019/5/20 9:10 (2019/5/20 11:50 更新)
20日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前週末比57円75銭（0.27%）高い2万1307円84銭で前場を終えた。朝方発表の1～3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は市場予想に反して2四半期連続のプラス成長となり、買いが先行した。外国為替市場での円安・ドル高傾向も下支え要因となった。不動産や陸運業など内需関連の上げが目立った。

日経平均は朝方に上げ幅を180円近くまで広げる場面があった。「（コンピューター経由のアルゴリズム取引など）GDPの数字に機械的に反応する買いや買い戻しが入った」（岡三証券の小川佳紀日本株式戦略グループ長）という。

ただ、上値では戻り待ちの売りが増え、伸び悩んだ。GDPの項目別では個人消費など内需の弱さが目立ち、「見た目ほど良い内容ではない」との指摘が相次いだ。中国・上海株式相場の下落も重荷になった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に反落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9708億円、売買高は6億1175万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は758、値下がり銘柄数は1284、変わらずは98銘柄だった。

ファストリが上昇し、1銘柄で日経平均を20円強押し上げた。ダイキンやテルモ、スズキも上昇した。ソフトバンクグループ（SBG）やユニファミマも堅調だった。半面、東エレクや信越化、ファナック、安川電が下落した。第一三共やエーザイも下げた。

速報🌟
📰1～3月GDP、年率2.1%増　住宅投資など寄与
2019/5/20 8:50
内閣府が20日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10～12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。
生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増、年率では3.3%増だった。名目でも2四半期連続のプラスになった。

実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のプラス、外需の寄与度は0.4%分のプラスだった。

項目別にみると、住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラスだった。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラスだった。

輸出は2.4%減だった。中国を中心として海外経済の減速が影響した。輸入は内需の弱さを反映して4.6%減となった。輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与している。

個人消費は0.1%減と、2四半期ぶりのマイナスだった。暖冬の影響で衣料品の販売が不調だったことや、食品の値上げを受け消費意欲が冷え込んだことが寄与した。

設備投資は0.3%減で、2四半期ぶりのマイナス。米中貿易摩擦などによる中国経済の減速懸念で、電気機械などの製造業を中心に設備投資を手控える動きがみられた。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.3%のプラスだった。

同時に発表した2018年度のGDPは実質で前年比0.6%増、生活実感に近い名目で0.5%増だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

>>45

マーサ

💟2019年05月20日（月）06時30分
本日のスケジュール

＜国内＞
08:50　GDP速報値(1-3月)　-0.2％　1.9％
13:30　設備稼働率(3月)　　1.0％
16:00　コンビニエンスストア売上高(4月)　　0％

　　アジアインフラ投資銀行(AIIB)総裁が講演


＜海外＞
17:00　欧・経常収支(3月)　　268億ユーロ
20:00　ブ・FGVインフレ率(IGP-M、2次プレビュー)(5月)　0.64％　0.78％
20:25　ブ・週次景気動向調査
21:30　米・シカゴ連銀全米活動指数(4月)　　-0.15
22:00　ブ・CNI産業信頼感(5月)　　58.4

　　ブ・貿易収支(週次)(5月20日まで1カ月間、21日までに)　　20.25億ドル
　　米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演
　　米・フィラデルフィア連銀総裁が講演


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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・中国でオンライン百科事典と知られる「ウィキペディア」へのアクセスが全面的に遮断。
中国国内で当局による監視体制が一段と厳しくなってきた。

・トランプ米大統領16日、ホワイトハウスで移民の受け入れに関する新政策方針発表。
学歴や技能に応じた移民の受け入れ核を拡大する一方、移民の家族や親族の呼び寄せなどに関しては制限強化する。

💟本日の東京市場のドル円は、シンガポールがベサックデイの振替休日で休場ということもあり、110円を挟んだレンジ取引になりそうだが、中国が対米通商交渉で強気姿勢を崩していないことで上値も限られるか。
　自動車関税措置の延期発表でドル円は買い戻されたが、元々その措置は米政府高官筋からリークがあったため驚きはない。
　先週金曜日の動きは、ドルのショート・ポジションの巻き戻しと考えられる動きだったが、先週末に発表された商品先物取引委員会（CFTC）が発表するドル円の先物のみのポジション状況は、5月14日現在で依然として円ショートは縮小しているが、まだショートなため円買いの余地はありそうだ。
　週末の中国からの報道では、王毅中国外相がポンペオ米国務長官との電話会談で「通商問題で米国は行き過ぎた行為を自制するべきだ」と発言したと報道されている。
　中国側からこのような発言が出ることは、米大統領をはじめとした米政権の強気な態度に対して、中国は妥協する姿勢がないこともあらわしていると言えるだろう。米中の貿易戦争の解決の糸口が見えないことで、ドル円の上昇局面では売り意欲は当面は引きそうもない。
　東京時間で注目される経済指標は本邦の1-3月期実質国内総生産（GDP）速報値になる。本邦の経済指標で為替市場が動くことは最近では少ないが、もし市場予想と大幅に結果が異なればドル円も動く可能性がある。なお、市場予想は前期比で±0.0％、前期比年率では-0.2％となっている。
　もしネガティブサプライズになった場合は、消費税の引き上げ延期などの話が出てくることになりそうだ。
　ドル円以外では豪ドルの動きに警戒したい。与党・自由党連立政権は労働党に対して2017年8月から一度も世論調査でリードしたことが無く、直前の世論調査でもどの調査機関も少なくとも2ポイントの差で労働党が勝っていたため、与党の勝利は「まさか」で、想定外の結果となった。

・ロシア経済の減速が鮮明に。
連邦統計局、1－3月の実質国内総生産（GDP、速報値）前年同期比0.5％の増加と、2018年10－12月の同2.7％増を下回る。
GDPの7割近くに達したとみられる国家部門が民間の活力を奪い、欧米の対テロ制裁も外国投資を抑制している。
資源輸出に依存するプーチン政権の成長モデルは限界にあり、国民の不満を広げかねない。
支持率低下、国民不満映す。

・テナントらの賃料収入で稼ぐ商業施設でデジタル技術活用したサービスが相次ぎ登場。
イオンモール　<8905> ［終値1648円］2019年度内にスマートフォン（スマホ）向けアプリを使い、
飲食スペースの空き状況など伝えるなどのサービス開始へ。
三井不　<8801> ［終値2583.0円］ネット通販と店頭の相互相客の取り組み拡充する。

・NTT　<9432> ［終値4890円］人工知能（AI）使い、かかってきた電話が特殊詐欺かどうか判別する技術開発。
録音した通話内容を文字情報に変え、特殊詐欺の疑いがある中身が含まれているかをAIが自動判断。
疑いのある場合にメールで注意喚起する実証実験を7月にも始める計画。
早期にサービスとして商用化する。

・政府、地球規模で深刻化する海洋プラスチックごみの削減に向け、
6月のも流出量の多い東南アジア諸国から技術者招き、ごみの観測指導を行う方針。
資源循環など環境対策に高い知見持つ日本の支援通じ、国際的な統計づくりやごみ削減に貢献する狙い。

・整備新幹線の建設費巡る国とJR各社の対立が、激化。
建設費が高騰、JR各社が建設費の一部として国に支払う「貸付料（線路使用料）」の支払期間の延長など
JR側の負担引き上げを財務省が提案。
負担の増加は経営に大きな打撃となるだけに、JR側の反発は必至。

・気象庁19日、神奈川県の箱根山で18日から火山性地震が急増、火山活動が高まっているとして「火口周辺警戒」発表。
噴火警戒レベルを1の「活火山であることに留意」から、2の「火口周辺規制」に引き上げ。
「箱根ロープウェイ」は19日終日全線運休。

・トランプ米大統領25～28日に令和初となる国賓として来日へ。
安倍晋三首相と11回目の会談行い、日本人拉致を含む北朝鮮問題協議、海上自衛隊最大の護衛艦「かが」をともに視察する。

・働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動き進む。
日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケート実施、回答得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業認める。
複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。

・政府、インフラ輸出手掛ける企業の裾野広げるため、貿易保険の枠組み拡充する。
企業が進出先の紛争などで被った損失を補償する民間の海外投資保険について、
政府系の日本貿易保険（NEXI）が再保険引き受ける新制度を今夏にも設ける。
2020年までにインフラ輸出を30兆円に増やす目標の達成に向け、官民でリスクを手厚くカバーし、中堅・中小企業の参入促す。

・マルハニチロ　<1333> ［終値3220円］完全養殖マグロを欧州向けに本格的に輸出へ。
2月発効日欧経済連携協定（EPA）を追い風に、2019年度に欧州向けに10トン超輸出、輸出量全体を18年度比2倍の30トンにする。

・安倍晋三首相とトランプ米大統領は27日の都内での首脳会談で、月面探査に向けた協力で合意へ。
月の周回軌道に有人宇宙ステーションを設ける米国主導の計画に日本が参加する準備に入る。
宇宙ゴミ（スペースデブリ）の監視や人工衛星分野でも連携深める。
日米の安全保障協力の強化につなげる。

・バブル崩壊後の「就職氷河期」に高校や大学を卒業した世代で、90万人超える人が今も安定した仕事に就かずにいる。
失業率が歴史的に低い水準にもかかわらず、35～44歳のフリーターと無業者は15年前の同年齢層より6割多い。
政府、今後3年間を集中期間として就労支援に取り組む。

・総務省、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）によって世界の情報通信市場が年173兆円拡大するとの試算まとめた。
省エネルギーに役立つスマートメーター（次世代電力計）や農薬の自動化のためのセンサーなどの需要が増えるとみており、
国内の機器メーカーや通信会社の技術開発を支援する。
総務省試算、スマートメーターやカーシェアといった都市生活分野で62兆円、
農業や食品廃棄を減らす生産管理システムで35兆円の情報通信市場が生まれる。
地域別では欧州が32兆円、北米が29兆円、中国は28兆円占める。

>>2292

AIちゃんは、関西弁なんだぁ！
https://youtu.be/S8dmq5YIUoc

おはよう💖
https://youtu.be/q25WRWP_xcU

そしたらおやすみ〜🌟
えっ、ともみちゃんすごすぎ〜
https://www.instagram.com/p/Bxo_uF1HiQP/?igshid=190445yrlomgi

>>1379

広木さん

May 19, 2019
今週のマーケット展望
by 広木　隆

市場を取り巻くセンチメントは暗いが、例によってメディアの過剰報道に誘導されている感が強い。例えば先週土曜日の日経新聞は「上場企業2期連続減益へ」と報じたが、金融を含む全産業では微増益である。日経平均やTOPIXの今期予想PERは前期実績より低い。つまり指数ベースでは今期増益予想になっているということだ。武田のシャイヤー買収に絡む損失や東芝メモリー売却益とソニーの最高益の反動など個別の特殊要因が全体にも大きく影響している面もある。今期の業績については、ざっくり微増益というのが期初の今時点のコンセンサスだろう。
20日に1～3月期のGDP(国内総生産)1次速報が発表される。コンセンサスは前期比年率0・2%減とマイナス成長が予想されている。その通りの結果となっても過去のことであり、市場で悪材料視はされないだろう。それより24日の政府の月例経済報告が景気判断を変えるかどうか注目される。
海外の注目はFOMC議事要旨。市場が利下げ期待を織り込みにいっているだけに、FRB内で利下げの議論が醸成されていないことが議事要旨で分かった場合、米国市場は落胆＝下落で反応するだろう。また20日にパウエルFRB議長がアトランタ連銀の会合で講演し、22日にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の講演も予定されている。今週はFRBの利下げ観測を巡る楽観や失望でNY株の値動きが荒くなることに警戒が必要だ。
予想レンジは2万0800円～2万1700円とする。

>>1231

・ランキング：2019年3月期決算に、会社予想を大きく上振れる純利益をたたき出した企業
（時価総額1000億円以下で、決算発表前の純利益予想が100億円以上の3月期企業対象）
純利益実績値と直前会社予想との乖離率ランキング

1位第一三共　<4568> ［終値5585円］乖離率69.8％　純利益実績　934.09億円　純利益予想　550.0億円　国内減速ペース緩やかに
2位古河電工　<5801> ［終値2832円］45.5％　291.08億円　200.0億円
3位味の素　<2802> ［終値1936.0円］37.5％　296.698億円　216.0億円
5位コスモHD　<5021> ［終値2478円］29.6％　531.32億円　510.0億円　価格競争収束し、利幅拡大
11位日立　<6501> ［終値3735円］23.6％　2225.46億円　1800.0億円　「IoT」事業が貢献。

・世界株式番付：先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち10指数が上昇。

上位1位ロシア週間騰落率3.37% 2位ベトナム2.51% 3位フランス2.08% 4位英国2.02% 5位スイス1.97%　13位日本▲0.44%
下位25位インドネシア▲6.16% 24位ブラジル▲4.52% 23位台湾▲3.07% 22位韓国▲2.48% 21位タイ▲2.46%　14位米国▲0.69%

>>1231

ヴェリタス

・新冷戦は終わらない　覇権争い譲れぬ米中。
企業は収益確保のために、様々なリスク回避策を模索するはず。
キーワードは「代替生産」と「地産地消」。
株式相場は企業収益への影響を見定めつつ、徐々に浮揚力を取り戻していくのではないだろうか。

・日本の景気に暗雲が垂れ込めている。
中国経済の減速背景に、日本経済を支える輸出や生産の伸びが鈍っているため。
消費や設備投資は力強さを欠き、内閣府による機械的な景気の基調判断は景気後退の可能性が高い「悪化」の水準に落ち込む。

・急速なサブスクリプション（サブスク、継続課金）関連サービスの普及に伴い、
そのサービスの土台となるプラットフォームの構築支援する企業が業績拡大。

・武田薬品　<4502> ［終値3849円］14日、2020年3月期最終損益3830億円の赤字（前期は1091億円の黒字）になろそうだと発表。

・リクルートHD　<6098> ［終値3500.0円］快進撃が続いている。

・MARKETS FOREX　QUICK月次調査　円、令和の高値「75円」最多。
QUICKと日経ヴェリタスが共同実施した外為市場関係者へのアンケート、
次の30年の円の高値は1ドル＝円75～100円、安値は100～125円との見方多く。

・MARKETS STOCK　株主還元銘柄にマネー逃避
前週（13～17日）の日経平均株価は0.4％安と2週連続で下落。
関税引き上げ合戦など米中間の摩擦激化で投資家心理が悪化、景気敏感株が売られた。
対照的にマネーの逃避先となったのが、積極的な株主還元を打ち出した銘柄群に。
日経平均採用銘柄の株価上昇率の上位15社のうち、自社株買いや増配など株主還元の充実発表した企業が11社に上る。

・MARKETS COMMODITY　金、1か月ぶりの高値。
米中の関税合戦が再び金融市場を襲いリスクオフの金買いが発生。

・MARKETS 仮想通貨
インターネット上の仮想通貨ビットコインが上昇。
情報サイトコインディスクによるとドル建て価格は16日に一時1ビットコイン＝8300ドル台後半と昨年7月以来の高値に。

>>1231

・新冷戦は終わらない　米中の動向　私はこう見る。
シナリオ（2）対立激化、経済産業省下押しで市場動揺。発生確率3割。
米国による「第4弾」の関税引き上げと、中国側の報復措置が繰り返される、最悪シナリオ。
日経平均株価は12月に1万⑧500円まで下落予想。
貿易摩擦が「米中だけにとどまらず、日米貿易摩擦などにも波及し、グローバルでの冷戦になる可能性がある」とみる。
「トランプ氏がG20会合に参加しないか、参加しても習金平氏との会合の場を持とうとせず、米中首脳会議が実現しない」可能性も。
関税引き上げ合戦というワーストシナリオ想定した場合、個人投資家はどう対処すべきか。
まず、米中問題の影響を大きく受けそうな景気敏感株の取り扱いだ。
「この局面では売られやすく、持ち高を少なくしている」と。特に中国関連とされる銘柄は要注意。
東証株価指数（TOPIX）先物を売る一方、配当などで株主還元が充実した小型株を買っている。
貿易摩擦との関連小さく、長期で有望な投資テーマも。
ヘルスケア、スマートシティー、水などの環境関連。

・新冷戦は終わらない　米中の動向　私はこう見る。
シナリオ（3）早期妥結、「第3弾」も撤回？発生確率3割。
市場関係者が期待するのは「米中貿易交渉が今後数か月で妥結する」とのベストシナリオ。
「米中衝突は6月までに最悪の事態が避けられる見通しが立つ」と指摘も。
早期妥結に向けたカギは米中両国の国内事情。
「民主党の公開討論会が始まる6月の段階でも対中関係がぎくしゃくしていると、民主党からの攻撃材料になる」と指摘。
中国側についても「現体制への不満が出始めているほか、経常収支や国際収支での余裕も小さい。
貿易摩擦を長引かせるメリットがない」とも。
ただ、完全決着の形ではなく、何らかの妥協策が示されるとの見方が多い。
交渉が妥結すると第4次関税は発動せず、昨年9月に発動した家具や家電など対象とする「第3弾」の関税も一部撤回される展開にも。
米中景気を押し上げ、企業業績にもプラス。
交渉妥結により市場心理が再びリスクオンに傾き、
米ダウ工業株30種平均は近く最高値更新、日経平均株も年末に2万④000円台うかがう展開になるとの予想。
「過度の悲観からの修正で、中国への輸出依存度が高い割安株」を投資先の候補とも。

>>1231

・新冷戦は終わらない　米中の動向　私はこう見る。
シナリオ（1）「第4弾」実施に至らず、持久戦に。薄れる影響、押し目買いの好機。発生確率5割。
「中国の協議は遅すぎる！」。5日、トランプ米大統領のツイッターへの投稿機に、
米中貿易摩擦の先行きについて多くの市場関係者が見通し修正を迫られた。
起きる確率が最も高いシナリオとして市場関係者が挙げたのが「米中交渉が持久戦になる」との見立て。
世界1位と2位の経済規模を持つ米中の貿易交渉は、単なる経済活動にとどまらない。
一度振り上げた拳はなかなか振り下ろせない。両大国のプライドのぶつかり合いになっている。
ただ、ほぼすべての中国製品が対象となる「第4弾」の制裁関税が実施されるとの見方は少ない。
次の焦点は、6月に大阪で開催予定の20カ国・地域（G20）首脳会議。
会議に合わせて、トランプ氏と習近平国家主席が首脳会談する可能性がある。
第4弾の関税発動時期とされる6月末の直前に、首脳会議を経て発動が回避されるかどうかが焦点。
貿易摩擦の膠着状態が続くとの前提に立って市場関係者の日経平均株価の見通しを分析すると、
年末にかけて2万2000～2万⑤000円目指すとの見方が多かった。
今後の回復シナリオを予想する中で、市場関係者はどのような投資スタンスを取ろうとしているのか。
目立ったのは、中国向け輸出への依存度が高い銘柄への投資。
「日本株は直近までの調整で、第4弾の関税引き上げという最悪のケースまで織り込んだ。
これ以上、株価が下押しするリスクは小さい」。
「（下げすぎた）『輸出関連株の押し目買い』との見方を維持」。

>>1231

ヴェリタス

・新冷戦は終わらない　米中衝突、日本株の行方は。
令和相場が軟調。日経平均株価は14日までに、3年ぶりとなる7日続落を記録、この間下落幅は１０００円を超えた。
主因は米中貿易戦争の再燃。
5日にトランプ米大統領が対中貿易関税のさらなる引き上げ実施を宣言し、交渉の妥結がにわかに怪しくなった。

・新冷戦は終わらない　米中衝突、日本株の行方は。
市場は連休前まで緩やかな上昇を謳歌。
米連邦準備理事会（FRB）のハト化と米中貿易戦争の妥結への期待を背景に、
経済情勢の先行きは明るく「適温相場」との見方が大勢だった。
連休後、こうした楽観論は後退し、局面は一変。
関税の引き上げの対象拡大による経済への影響は小さくない。
国際通貨基金（IMF）は米中の貿易が長期的に30～70％落ち込み、
米国の国内総生産（GDP）を最大0.6％、中国を1.5％下押しする可能性があると試算。
米国で約216万人の失業につながるとの推定も。
企業のマインド悪化で設備投資が縮小すれば、世界経済が悪循環に陥るシナリオも否定できず。

・新冷戦は終わらない　米中衝突、日本株の行方は。
日経ヴェリタスは株式市場関係者約20人に緊急調査実施。
浮き彫りになったのは、「米中対立は20年は続く」というプロの覚悟。
大局的に見れば、両国の覇権争いという「新冷戦」の構造。
市場は長期的にこの問題と付き合っていくほかない。

・中小企業向けの「事業継承税制」の利用が増えてきた。
事業を次世代に引き継ぐ際の税負担を軽くする制度で、1年前に利用条件を緩和した効果が表れている。

・トランプ米大統領25～28日に令和初となる国賓として来日へ。
安倍晋三首相と11回目の会談行い、日本人拉致を含む北朝鮮問題協議、海上自衛隊最大の護衛艦「かが」をともに視察する。

・中国でオンライン百科事典と知られる「ウィキペディア」へのアクセスが全面的に遮断。
中国国内で当局による監視体制が一段と厳しくなってきた。

・トランプ米大統領16日、ホワイトハウスで移民の受け入れに関する新政策方針発表。
学歴や技能に応じた移民の受け入れ核を拡大する一方、移民の家族や親族の呼び寄せなどに関しては制限強化する。

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本日の記事
・人民元の国際化狙う中国独自の国際決算システムが存在感高めている。
2015年10月稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がる。
米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなど取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元（410兆円）に達した。
米国の対外強硬路線を逆手に、ドル覇権にくさびを打ち始めた。
米国が威圧的な外交姿勢を強めれば、自らドルの基軸通貨としての絶対的地位を危うくする可能性がある。

・政府、人工知能（AI）やロボットに使う次世代技術を輸出規制の対象にする検討に入った。
安全保障の観点から部品や素材などの輸出を規制する仕組みはあるが、最新の技術分野まで範囲広げる。
米国が中国念頭に、次世代技術の輸出規制の強化に動いており、日本も足並み合わせて管理厳しくする。

・2020年東京五輪・パラリンピック期間中の渋滞対策を検討している国や東京都が、
首都高速道路の通行料金を日中1000円上乗せする案軸に調整。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）任正非・最高経営責任者（CEO）18日、
トランプ米政権が同社への輸出規制を決めたことについて「我々は法に触れることは何一つしていない」と反論。
半導体など基幹部品の自社開発を進める方針示す。

・国内景気に「黄信号」が灯る。
ドイツのifo経済研究所による世界約1300人のエコノミスト対象にした調査は、
日本経済が2019年4－6月期に「不況」入りした可能性示す。
米国と欧州はむしろ改善、日本の弱さが目立つ。
中国景気の減速直撃、「潜在成長率の低さ」という日本経済の長年の課題が浮き彫りになっている。

・オーストラリア総選挙は18日投開票され、
与党・保守連合（自由党と国民党）が6年ぶりの政権交代を狙った最大野党、労働党との接戦制して勝利。
モリソン首相（51）は続投する公算が大きい。
ただ与党が過半数の76議席を確保できるか微妙な情勢。

>>2025

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今後の入れ替え需要(新基準機の市場シェア:推計)
パチスロ
2020/3期 3Qに撤去期限が集中