テイラーラボの掲示板

・働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動き進む。
日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケート実施、回答得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業認める。
複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。

・政府、インフラ輸出手掛ける企業の裾野広げるため、貿易保険の枠組み拡充する。
企業が進出先の紛争などで被った損失を補償する民間の海外投資保険について、
政府系の日本貿易保険（NEXI）が再保険引き受ける新制度を今夏にも設ける。
2020年までにインフラ輸出を30兆円に増やす目標の達成に向け、官民でリスクを手厚くカバーし、中堅・中小企業の参入促す。

・マルハニチロ　<1333> ［終値3220円］完全養殖マグロを欧州向けに本格的に輸出へ。
2月発効日欧経済連携協定（EPA）を追い風に、2019年度に欧州向けに10トン超輸出、輸出量全体を18年度比2倍の30トンにする。

・安倍晋三首相とトランプ米大統領は27日の都内での首脳会談で、月面探査に向けた協力で合意へ。
月の周回軌道に有人宇宙ステーションを設ける米国主導の計画に日本が参加する準備に入る。
宇宙ゴミ（スペースデブリ）の監視や人工衛星分野でも連携深める。
日米の安全保障協力の強化につなげる。

・バブル崩壊後の「就職氷河期」に高校や大学を卒業した世代で、90万人超える人が今も安定した仕事に就かずにいる。
失業率が歴史的に低い水準にもかかわらず、35～44歳のフリーターと無業者は15年前の同年齢層より6割多い。
政府、今後3年間を集中期間として就労支援に取り組む。

・総務省、国連の持続可能な開発目標（SDGｓ）によって世界の情報通信市場が年173兆円拡大するとの試算まとめた。
省エネルギーに役立つスマートメーター（次世代電力計）や農薬の自動化のためのセンサーなどの需要が増えるとみており、
国内の機器メーカーや通信会社の技術開発を支援する。
総務省試算、スマートメーターやカーシェアといった都市生活分野で62兆円、
農業や食品廃棄を減らす生産管理システムで35兆円の情報通信市場が生まれる。
地域別では欧州が32兆円、北米が29兆円、中国は28兆円占める。