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マーサ

2018年11月02日（金）23時17分【市場反応】米9月製造業受注/耐久財受注改定値、ドル堅調

　米商務省が発表した9月製造業受注は前月比+0.7％となった。伸びは8月＋2.6％から鈍化したものの、予想+0.5％は上回った。

同時刻に発表された9月耐久財受注改定値は前月比＋0.7％と、速報値+0.8％から下方修正された。
変動の激しい輸送用機を除いた改定値は前月比横ばいと速報値+0.1％から下方修正。また、国内総生産の算出に使用される9月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値は前月比−0.1％で、速報値0.0％から下方修正され、2カ月連続のマイナスとなり7−9月期GDPの伸びが抑制された可能性が示唆された。

ドル・円は112円台後半でのもみ合いが継続。ユーロ・ドルは1.1405ドルから1.1420ドルまで反発した。

【経済指標】
・米・9月製造業受注：前月比+0.7％（予想：+0.5％、8月：＋2.6％←+2.3％）
・米・9月耐久財受注改定値：前月比＋0.7％（速報値：前月比+0.8％）
・米・9月耐久財受注(輸送用機除く)改定値：前月比＋0.0％（速報値：+0.1％）
・米・9月製造業出荷・資本財(航空機を除く非国防)改定値：前月比−0.1％（速報値：0.0％）

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マーサ

❤︎マーサ・ハント（Martha Hunt）は、アメリカ🇺🇸、北カリフォルニア出身のモデル。


📰米消費者信用残高　9月は3.3%増
北米
2018/11/8 6:34
【ワシントン=長沼亜紀】米連邦準備理事会（FRB）が7日発表した9月の消費者信用残高（速報値、季節調整済み）は3兆9500億ドル（約448兆円）で、前月から110億ドル増加し、年率換算の前月比で3.3%増えた。増加額はダウ・ジョーンズまとめの市場予測（145億ドル程度）を下回り、伸び率では前月の7.0%から鈍化した。

同指標はローンなどの借り入れによる個人消費の動向を示す。9月はクレジットカードなど「リボルビング払い」ローンが0.4%減った。減少は6月以来3カ月ぶり。一方、自動車ローンや教育ローンなど「非リボルビング払い」ローンは4.7%増えた。

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マーサ

📰NY原油、一時60ドル割れ　需給緩和観測で
北米
2018/11/10 8:23
【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米原油先物市場では、指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の12月物が10日続落し、前日比0.48ドル安の1バレル60.19ドルとなった。朝方には一時同60ドルを割り込み、2月中旬以来となる9カ月ぶりの安値をつける場面があった。米国がイラン制裁を巡り、一部の国にイラン産原油の禁輸適用除外を認め、需給が緩むとの見方が広がっている。
中国の弱い景気指標をきっかけに世界景気の先行き不安が再燃したことも重荷だった。中国当局がこの日発表した10月の生産者物価指数は、上昇率が4カ月連続で鈍化。原油需要が減るとの思惑から売りが先行した。8日に「サウジアラビア政府系のシンクタンクが石油輸出国機構（OPEC）を解体した場合の市場影響を研究している」と報道されたことも、引き続き重荷となった。

そうそう、引けにかけて下げ幅を縮めたよね⭐️
📰シカゴ日本株先物概況・9日
2018/11/10 7:48
【シカゴ支局】9日の日経平均先物は続落した。12月物は前日比335円安の2万2125円で引け、9日の大取終値を145円下回った。米利上げ継続見通しや原油安による景気減速懸念が広がり、米株とともに売られた。12月物は日中取引で一時2万2010円まで下げたが、引けにかけて下げ幅を縮めた。この日の12月物高値は2万2485円。

推定売買高は3万5722枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）。

💠2018年11月10日（土）07時50分NY金先物は反落、利上げ観測による売りが先行

COMEX金12月限終値：1208.60　↓16.50

　9日のNY金先物12月限は反落。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は前日比−16.50ドルの1オンス＝1208.60ドルで通常取引を終了した。米・10月生産者物価指数が前月比＋0.6％と予想の+0.2％を上回り、利上げ観測による売りが先行した。

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マーサ

ダウ〜続落〜🙃

📰米国株、ダウ4日続落　原油安で石油株に売り　ナスダックも下落
2018/11/24 5:10
【NQNニューヨーク=古江敦子】23日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落した。感謝祭の祝日前の21日終値比178ドル74セント安の2万4285ドル95セントと7月上旬以来約4カ月半ぶりの安値で終えた。原油先物相場が急落し、シェブロンやエクソンモービルなど石油株が大幅に下げた。米長期金利の低下で利ざや縮小の思惑からゴールドマン・サックスなど金融株も売られ、ダウ平均を押し下げた。

23日は感謝祭の翌日で米東部時間午後1時までの短縮取引だった。休暇を取る市場参加者が多く取引が低調だったため、値幅が大きくなりやすかったとの指摘もあった。

ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反落し、前営業日比33.267ポイント安の6938.984（同）で終えた。アップルやアルファベット（グーグル）、フェイスブックなど主力株が下落し、指数を押し下げた。

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マーサ

こんばんは❤︎もうすぐで日曜日が終わってしまう〜🙃

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マーサ

・年末商戦を前に段ボールが不足。
段ボールの原料となる古紙を中国が「爆買い」し、日本の製紙会社が調達困難に陥っているため。
米中貿易摩擦の行方次第で中国による日本産古紙の調達がさらに増える可能性も。

🌟日曜日の記事
・安倍晋三首相がロシアの北方領土交渉巡り、「4島」という表現を戦略的に封印しようとしている。
4島返還を急ぐのではなく、まずは歯舞群島と色丹島も確実な返還を目指す狙いとみられる。
首脳同士の阿吽の呼吸が日ロ交渉の推進力となっている。
30日からアルゼンチンで開くG20首脳会談に合わせ、再びプーチン氏と向き合う。

・2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選が24日、投開票された。
与党・民主進歩党が大敗を喫し、蔡英文総統が党主席からの引責辞任を表明する事態となった。
総統としての職務は続ける方針だが、政権の求心力低下は避けられない。

・日本企業による国内スタートアップ企業の買収が加速している。
2018年1-10月の買収件数は49件と、過去最高だった17年通年（46件）を上回る。

・トランプ米政権は宇宙開発で国際連携強化する。
同盟国に対する輸出の規制を緩和する検討に入ったほか、今後始める月有人探査も日本や欧州と連携する。
一方で対中国の輸出については厳しい規制を維持し、月探査も中国抜きで進める方針。
軍事力や先端技術競う宇宙でも台頭著しい中国に対抗する。

・2025年国際博覧会（万博）の開催地に大阪が決まる。
大規模な万博の大阪開催は1970年以来2回目で、20年の東京五輪・パラリンピックに続くイベント。
万博の開催理念である亜大解決と娯楽性の両方が成功のカギを握る。
大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工知能（AI）や拡張現実（AR）などの先端技術などを駆使。
会場となる大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」では、
誰もが健康で豊かに長生きできる未来社会の実験場として世界にアピール。
中でもライフサイエンスは有力分野の一つ。

・自治体が改修を断念して撤去・廃止を決めた道路橋が全国で137橋に上ることが、国土交通省の集計で分かった。
他軌道が最も多く、岐阜、高知が続いた。
地方部で多く、改修しても人口減で利用が見込めないことがある。

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マーサ

・政府は企業や行政機関が持つビッグデータを集め、誰もが利用できるデータベースの基盤をつくる。
持ち主によってばらばらになっているデータの書式や読み込み方法などを統一。
欧米に比べ出遅れたデータ利用の基盤整える。

・原油価格急落。ニューヨーク市場の原油先物が23日、1バレル50.42ドルと2017年10月以来1年1カ月ぶりの安値を付けた。
供給過剰への警戒で売りが膨らむ中、トランプ米大統領も価格を下げようと「口先介入」を重ねる。
・2025年大阪万博、55年ぶり2度目、決戦でロシアを破る。
25年5/3～11/3の日程で開催。

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マーサ

されど上場
🌟2018年11月25日日経ヴェリタス

・されど上場　もまれて企業は強くなる。
高が上場企業、されど上場企業。
魅力ある上場市場づくりに向けた課題を探る。

・されど上場　もまれて企業は強くなる。
世界的なカネ余り背景に未公開市場が拡大中。
有望ベンチャーには大企業やベンチャーキャピタル（VC）、ファンドが群がり、
2018年1-9月の世界ベンチャー投資額は1500億ドル強（約17兆円）と前年同期比25％伸び、通年で過去最高の勢い。
対照的に上場企業は振るわない。
株価は低迷、今もPBR（株価純資産倍率）が解散価値を示す1倍を下回る企業が全体の4割強に達する。
米企業の2割弱に比べ圧倒的に高い。

・されど上場　もまれて企業は強くなる。
日経ヴェリタスが全上場企業対象、
1970年以降、新株発行を伴う資金調達（エクティファイナンス）を1度も実施していない企業が全体の2割近くあった。
新規上場組の間でも、「上場で知名度高めれば十分」との声も。
株を上場して投資家からリスクマネーを集め、さらなる成長目指す。
上場市場が果たしてきた基本的な役割が今、揺らいでいる。
上場した企業は成長資金を取る場として活用しなくなり、
有望ベンチャーは規制の緩い未公開市場に走り、必ずしも上場を選ばなくなった。

・されど上場　もまれて企業は強くなる。
未公開企業にとって上場のハードルはいくつかある。
1つは上場コスト。1億～数億円とされ、単に知名度を上げるだけなら負担は軽くない。
もう1つは機関投資家、海外など幅広い株主との対話が必要になり、その要求水準も高まったこと。
社外取締役の導入などガバナンス（企業統治）対応も重く。

・されど上場　もまれて企業は強くなる。
上場企業という立場をうまく活用すれば、非上場より高い成長を実現できる。
例えばリクルートHD　<6098> ［終値2921.0円］は上場を機に海外企業を買収し成長力を大きく高めた。
「親子上場」に賛否はあるがソフトバンクグループ（SBG）<9984> ［終値8787円］のように上場の利点をフル活用し、
上場後24年で時価総額を50倍にした例もある。

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マーサ

📰パリ協定は実効性あるルールで合意を
2018/12/2 2:00 朝刊 [有料会員限定]
2020年以降の温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」のルールづくりが大詰めを迎える。2日にポーランドで始まる国連の気候変動交渉「COP24」でまとめる。各国の政策や法制度に反映させるにはぎりぎりのタイミングだ。合意に全力をあげる必要がある。

パリ協定は産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇を2度未満に抑え、さらに1.5度以下にとどまるよう努力すると定めている。達成へ向け、各国が自主的に削減目標を決めるしくみだ。
〜〜
日本は再生可能エネルギーを主力電源とする方針を示したが、化石燃料への依存度はなお高く説得力に欠ける。パリ協定の下で作成する、50年にかけての温暖化ガス削減の長期戦略も未提出だ。

欧州などに比べて温暖化対策に後ろ向きと受け止められており、より機敏な行動が要る。

日本の人工衛星による温暖化ガス観測や、省エネなどの先端技術はルールの作成や途上国支援に役立つ。最大限活用し、パリ協定の実効性を高める工夫をすべきだ。

📰G20「保護主義と闘う」明記せず　首脳宣言採択し閉幕
経済 政治 中南米
2018/12/2 2:55 (2018/12/2 4:30 更新)
【ブエノスアイレス=杉原淳一】アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれていた20カ国・地域（G20）首脳会議は1日（日本時間2日未明）、首脳宣言を採択して閉幕した。合意にはこぎ着けたものの、米国の反対により「保護主義と闘う」との文言を盛り込めなかった。保護主義が国際協調の枠組みを揺さぶり続けている。
〜〜
今回の首脳会議でも、初日から自由貿易や新興国の債務問題などを巡って参加国の意見が分かれたが、最終的に宣言を採択してG20全体としての結束は守った。

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マーサ

📰11月の企業物価指数、前年比2.3%上昇　前月比0.3%下落
2018/12/12 8:58
日銀が12日発表した11月の国内企業物価指数（2015年平均=100）は102.1と前年同月比で2.3%上昇、前月比で0.3%下落した。市場予想の中心は前年比で2.4%上昇だった。

円ベースでの輸出物価は前年比で0.5%上昇、前月比で0.1%下落した。輸入物価は前年比9.5%上昇、前月比で0.9%上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

📰10月の機械受注、前月比7.6%増　市場予想10.0%増
2018/12/12 8:57
内閣府が12日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比7.6%増の8632億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は10.0%増だった。

うち製造業は12.3%増、非製造業は4.5%増だった。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」受注額（原数値）は4.5%増だった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に変更した。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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マーサ

📰ソフトバンクが上場（19日）
高配当魅力、成長力が焦点
ニュース フォーキャスト
2018/12/16 2:00 朝刊 [有料会員限定]
ソフトバンク（SB）が19日に東京証券取引所第1部に上場する。新規株式公開（IPO）に伴い売り出される株式の金額は最大で約2兆6460億円と、1980年代後半のNTTを上回り日本で最大規模になる。株式の9割は国内で売り出され、多くを個人投資家が購入する。安定した通信料収入と高水準の配当が魅力だが成長性への見方は分かれており、上場後の株価に注目が集まっている。
〜〜
上場に伴いSBGは最大約17億6400万株（発行済み株式の約37%）を売り出す。新株発行による公募増資はしない。1株あたりの売り出し価格は1500円になった。売買単位は100株で、売り出しに応じた投資家は15万円から購入できる。上場幹事を務める証券会社によると販売株数を上回る需要があった。ただ、6日に起きた大規模な通信障害や、中国の華為技術（ファーウェイ）との取引への懸念から購入のキャンセルもあったようだ。
〜〜
売り出し価格で試算した株価指標で見るとSB株は「それほど割安感はない」（国内運用会社）。予想1株利益に対する株価水準を示すPER（株価収益率）は約17倍だ。ドコモは14倍、KDDIは10倍でライバルよりも割高だ。株価を純資産と比較するPBR（株価純資産倍率）を前期実績で試算すると9.6倍になる。ドコモとKDDIは1.5倍程度で、こちらの指標でも割高な水準になる。

株価の支えは配当になりそうだ。
〜〜
SBは配当利回りだけでない魅力を訴えようと非通信事業の育成を急いでいる。通信事業に関わる社員の4割を人工知能（AI）など新規事業に振り向ける方針だ。SBGのファンドが投資する企業との事業連携も加速する。SBの宮内謙社長は「成長戦略と株主還元を両立していく」と強調する。通信以外の事業の育成が中期的な株価を左右しそうだ。


そうしたら、またねぇ🌟

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マーサ

📰新興株前引け　ジャスダックとマザーズ反発、自律反発狙いの買い
2018/12/26 12:06
26日午前の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は反発した。前引けは前日比59円64銭（1.96%）高の3095円64銭だった。前日に4.8%安と急落し2017年5月以来の水準まで下落したことで、目先の自律反発を狙った買いが時価総額の大きい銘柄を中心に入った。

ジャスダック市場の売買代金は概算で270億円、売買高は5176万株。マクドナルドやユニバーサル、ハーモニックが上昇した。ワークマンやBBタワーは下落した。

東証マザーズ指数も反発した。前引けは前日比26.35ポイント（3.48%）高い783.37だった。サンバイオやメルカリが買われ、DMPやミクシィが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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マーサ

おはよう❤︎ダウは、🇺🇸の雇用統計から続伸だね〜。
あっ、またあとで〜🌟

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マーサ

2019年01月09日（水）07時39分NY金先物は反落、株高や米長期金利上昇で利食い売り強まる

COMEX金2月限終値：1285.90　↓4.00

　8日のNY金先物2月限は反落。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物2月限は前日比−4.00ドルの1オンス＝1285.90ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めて一時1280.20ドルまで売られた。米国株高や米長期金利の上昇を意識して利益確定を狙った売りが増えた。米中通商協議の進展への期待が広がっていることも金先物の上昇を抑える一因となったようだ。1オンス＝1300ドルが当面の上値目途となった。


・NY原油先物：続伸、主要産油国による減産拡大への思惑も

NYMEX原油2月限終値：49.78 ↑1.26

　8日のNY原油先物2月限は大幅続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は前日比＋1.26ドルの49.78ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時49.95ドルまで買われた。この日も株高を意識した買いが入った。主要産油国による減産拡大への思惑が広がっていることや、米中通商協議進展への期待も原油先物の上昇を促す一因となったようだ。

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マーサ

今朝の一面
📰がんゲノム医療、全国で
厚労省、40病院で検査可能　混合診療も迅速に
2019/1/15 2:00 朝刊 [有料会員限定]
厚生労働省はがん患者の遺伝情報から最適な治療薬を選ぶ「がんゲノム医療（総合・経済面きょうのことば）」を全国で受けられるよう医療提供体制をつくる。遺伝子検査を実施し治療方針を決める病院は中核拠点の大病院11カ所に30カ所程度を追加し、合計約40カ所に整える。検査が示した保険外の抗がん剤治療と、保険医療を組み合わせた混合診療を迅速に受けられるようにする。がんゲノム医療は2019年春にも保険適用になる見通しで、がん患者の治療の選択肢が広がりそうだ。
〜〜
国立がん研究センターによると、生涯でがんに罹患するリスクは男女ともに「2人に1人」。がんゲノム医療は一人ひとりの患者の状況に合わせた「個別化治療」につながると期待を集める。ただ、すべてで有効な治療法に結びつけられるわけではない。数十万円に上る検査費用が保険適用されれば患者の自己負担は原則3割に抑えられる一方、保険財政を圧迫する恐れもあり、費用対効果の検証が必要になりそうだ。

📰地銀波乱（2）モラトリアム法 負の遺産
「破綻予備軍」2割増
2019/1/15 2:00 朝刊 [有料会員限定]
リーマン危機後の2009年12月、民主党政権は中小企業の借金返済を猶予するよう銀行に求めた中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）を施行した。それから10年目。経営不振の企業を延命させてきた負の遺産が表に出てきた。
〜〜
モラトリアム法は企業の連鎖倒産を防ぐ緊急措置だった。返済猶予で時間を稼いだ企業が息を吹き返せば地域経済の回復につながるはずだった。だが、銀行も企業も再建計画をよく吟味せずに、時間だけが過ぎた。企業の新陳代謝を阻む副作用も残った。

金融庁は18年度で検査マニュアルを廃止する。一方、債務超過や赤字でも成長できる企業には積極的に融資するよう旗を振る。だが、成長性を見切る目を持たないまま拡大路線を突き進めば、いずれ不良債権に押しつぶされる。

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マーサ

ポイントかあ〜🌟現金で買う人との不公平感を武器にキャッシュレス決済に促しにポイント付与。さあ、どうなるかなあ！？キャッシュレスしてるけど、支払いの時に現金払いのみの時が多々あるよね。結局、現金持ってないとならない。あの、小銭のやりとりがね、、、、
今朝の一面
📰ポイント還元 歳出膨張の懸念
企業の備品購入も対象に 中小は「益税」と二重の利点
2019/1/19 2:00 朝刊 [有料会員限定]
政府が10月から実施するキャッシュレス決済へのポイント還元を巡り、企業が中小店舗から買う商品などを対象に含めることが分かった。消費税の納税が免除されている中小事業者は税金が手元に残る「益税（総合2面きょうのことば）」に加え、5%分のポイントも得られる。ポイント目当ての取引が広がり、還元総額の上限がないため国の歳出が膨らみかねない。制度の乱用を防ぐ手立てが課題になりそうだ。
この制度はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで商品・サービスの代金を決済した場合にポイントで5%分を還元する仕組み。中小店舗での買い物が対象で、コンビニエンスストアなど大手企業のフランチャイズチェーン店の決済は還元率が2%になる。
〜〜
「予算額のケタが違うのではないか」。法政大学の小黒一正教授は政府の想定の甘さを指摘する。「年間の家計消費300兆円の仮に50兆円分が還元対象だとしても1%あたり5千億円が必要」。2兆～3兆円かかる事態も否定できないとみる。

政府は今回の制度に還元総額の上限を定めない方針で、予算が不足すれば補正予算で対応する構えだ。経産省幹部は「予算が上振れすればキャッシュレス推進が一定の成功を収めた証になる」と主張する。しかし、どの程度までの歳出ならば政策目的を果たすのに妥当なのか、政府内で議論された形跡はない。

増税対策とキャッシュレス化という二兎（にと）を追う政策は、設計の甘さから無秩序な歳出膨張を招きかねない。

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マーサ

📰JCOM、CATVで高速双方向
5G時代に生き残り 3000億円投資
2019/2/10 2:00 朝刊 [有料会員限定]
CATV最大手のジュピターテレコム（JCOM）は光回線を使った高速インターネット通信網を整備し、遠隔医療など双方向サービスを提供する。CATV市場は国内で頭打ちだが、放送と通信の融合が加速する次世代無線通信規格「5G」の時代に、家庭のテレビを基盤としたサービスで生き残りを図る。携帯電話大手やネット動画配信との競争が激しくなりそうだ。
〜〜
筆頭株主の住友商事のグループ企業や出資先のスタートアップ企業と連携し、高速通信網を使った双方向のサービスを利用者に提供する。テレビとカメラで家庭と病院をつないだ遠隔医療サービスや、テレビ通販との連動を計画している。受信機と人工知能（AI）スピーカーをつなき、声で家電を操作するサービスも今夏に始める。

ネットフリックスやアマゾンプライムなどネット動画配信サービスの成長で、国内のCATV市場は頭打ちの状態が続く。また現行の100倍の通信速度で2時間の映画を3秒でダウンロードできる5Gの無線通信が20年に商用化する。

NTTドコモがフジテレビと組み、サッカーの試合中継を拡張現実（AR）で再現する実証実験を始めるなど、通信と放送を融合した新サービスの開発が加速している。

米国ではネット動画配信の普及でCATVの契約を解除する「コードカッティング」が広がる。JCOMは従来の放送コンテンツに頼ったCATV事業では、ネット動画配信や5Gとの競争に勝ち抜けないと判断した。540万世帯の家庭のテレビとつながる優位性を武器に、双方向サービスの提供でCATVの付加価値を高める戦略だ。

📰三井住友FG、決済基盤をビザと開発
キャッシュレス普及にらむ
2019/2/10 2:00 朝刊 [有料会員限定]
三井住友フィナンシャルグループ（FG）は現金を使わないキャッシュレス決済のシステムをクレジットカード世界最大手の米ビザと開発する。ビザは日本ではブランドの提供にとどめてきた。キャッシュレス決済の普及を見据え、日本でも決済業務を本格的に始める。ビザが持つ安全性の高い技術をもとに、日本でもキャッシュレスの基盤づくりが一段と進む。
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マーサ

また明日の朝にね〜🌟

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マーサ

📰米中、輸入拡大・為替で合意　閣僚協議2日延長
2019/2/24 2:00 朝刊 [有料会員限定]
【ワシントン=鳳山太成】米国と中国は22日までの閣僚級協議で、中国による米国産品の輸入拡大や人民元安誘導の制限で大筋合意した。知的財産保護などの問題を話し合うため閣僚級協議は24日まで2日間延長する。トランプ米大統領は交渉が進展すれば、米政府が3月2日に予定していた中国製品の関税引き上げを延期する可能性に言及した。
トランプ氏は3月にも中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談する意向を表明。米フロリダ州のパームビーチにある自身の別荘で開く意向も示した。

輸入拡大では中国が今後6年間で米国産品の輸入を1兆ドル（約110兆円）規模で積み増す方向で最終調整。パーデュー米農務長官は自身のツイッターで、中国が1000万トンの米国産大豆を買い増すことで合意したと明かした。米国の大豆生産量は1億2300万トン強（18～19年度見込み）で、中国が発表した18年の米国からの輸入実績は1600万トン強だった。

通貨問題を巡っては、米メディアによると、中国側が自国企業の輸出を後押しするための通貨安誘導をしないと確約したといい、ムニューシン米財務長官は「通貨における最も強力な合意の一つだ」と評価した。

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マーサ

💟2019年03月11日（月）21時41分【市場反応】米1月小売売上高、予想上回りドル買い


　米商務省が発表した1月小売売上高速報は前月比＋0.2％と、伸びは12月の-1.6％からプラスに転じた。ただ、12月分は-1.2％から—1.6％へ下方修正された。

国内総生産（GDP）算出に用いられるコントロールグループ（自動車・建設を除いた小売売上高）は前月比＋1.1％。伸びは予想の＋0.6％を上回り12月の-2.3％からプラスに転じた。

予想を上回った結果を受けて、ドルは上昇。ドル・円は111円09銭から111円21銭まで上昇した。ユーロ・ドルは1.1248ドルから1.1235ドルまで下落した。
【経済指標】

・米・1月小売売上高：前月比+0.2％（予想：0.0％、12月：-1.6％←-1.2％）
・米・1月小売売上高(自動車除く)：前月比+0.9％（予想：+0.3％、12月：-2.1％←-1.8％）

💟2019年03月11日（月）22時56分【速報】米・12月企業在庫は＋0.6％

　日本時間11日午後11時に発表された米・12月企業在庫は前月比＋0.6％とな
った。

【経済指標】
・米・12月企業在庫：前月比＋0.6％（予想：+0.6％、11月：-0.1％）

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おはよう💖あっ、マーサのお誕生日なんだ！美しいマーサHBD🎂🎉

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美しいマーサ🌟

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💟2019年05月20日（月）06時30分
本日のスケジュール

＜国内＞
08:50　GDP速報値(1-3月)　-0.2％　1.9％
13:30　設備稼働率(3月)　　1.0％
16:00　コンビニエンスストア売上高(4月)　　0％

　　アジアインフラ投資銀行(AIIB)総裁が講演


＜海外＞
17:00　欧・経常収支(3月)　　268億ユーロ
20:00　ブ・FGVインフレ率(IGP-M、2次プレビュー)(5月)　0.64％　0.78％
20:25　ブ・週次景気動向調査
21:30　米・シカゴ連銀全米活動指数(4月)　　-0.15
22:00　ブ・CNI産業信頼感(5月)　　58.4

　　ブ・貿易収支(週次)(5月20日まで1カ月間、21日までに)　　20.25億ドル
　　米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が講演
　　米・フィラデルフィア連銀総裁が講演


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注：数値は市場コンセンサス、前回数値

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