テイラーラボの掲示板

本日の記事
・人民元の国際化狙う中国独自の国際決算システムが存在感高めている。
2015年10月稼働後、銀行の参加が89カ国・地域の865行に広がる。
米国が経済制裁の対象としたロシアやトルコなど取り込み、18年の取引額は前年比8割増の26兆元（410兆円）に達した。
米国の対外強硬路線を逆手に、ドル覇権にくさびを打ち始めた。
米国が威圧的な外交姿勢を強めれば、自らドルの基軸通貨としての絶対的地位を危うくする可能性がある。

・政府、人工知能（AI）やロボットに使う次世代技術を輸出規制の対象にする検討に入った。
安全保障の観点から部品や素材などの輸出を規制する仕組みはあるが、最新の技術分野まで範囲広げる。
米国が中国念頭に、次世代技術の輸出規制の強化に動いており、日本も足並み合わせて管理厳しくする。

・2020年東京五輪・パラリンピック期間中の渋滞対策を検討している国や東京都が、
首都高速道路の通行料金を日中1000円上乗せする案軸に調整。

・中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）任正非・最高経営責任者（CEO）18日、
トランプ米政権が同社への輸出規制を決めたことについて「我々は法に触れることは何一つしていない」と反論。
半導体など基幹部品の自社開発を進める方針示す。

・国内景気に「黄信号」が灯る。
ドイツのifo経済研究所による世界約1300人のエコノミスト対象にした調査は、
日本経済が2019年4－6月期に「不況」入りした可能性示す。
米国と欧州はむしろ改善、日本の弱さが目立つ。
中国景気の減速直撃、「潜在成長率の低さ」という日本経済の長年の課題が浮き彫りになっている。

・オーストラリア総選挙は18日投開票され、
与党・保守連合（自由党と国民党）が6年ぶりの政権交代を狙った最大野党、労働党との接戦制して勝利。
モリソン首相（51）は続投する公算が大きい。
ただ与党が過半数の76議席を確保できるか微妙な情勢。