ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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20032
>>20031
⬆まだ受け取っていない50億円
【退任後の報酬50億円隠蔽か、ゴーン前会長と日産が契約】
鈴木偉知郎、コナー・シスロ
2018年11月24日 16:58 JST
・顧問などの契約料として退任後に報酬受け取る契約書交わす－朝日
・2010年に個別開示が義務化される以前の報酬は年20億円前後－読売
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が、退任後に報酬を受け取る契約書を日産と交わし、2010～14年度に毎年約10億円、合計で約50億円が積み立てられていたことが分かったと24日付の朝日新聞朝刊が報じた。
同紙によると、東京地検特捜部はこの契約書を押収し、将来の支払いが確定した報酬として開示義務があったため、事実上の隠蔽（いんぺい）工作と判断したもようだ。ゴーン容疑者は自身が受け取る報酬は約20億円と考えていたが、役員報酬の個別開示の義務化を受けて、高額批判への懸念から約10億円にとどめた。退任後に顧問などによる契約を日産と締結し、契約料として約10億円を毎年積み立て、退任後に支払われることにしたという。
東京地検の19日付の発表によると、ゴーン容疑者は10年度から14年度までの自身の報酬が合計で約99億9800万円であったにもかかわらず、約50億円少ない計49億8700万円と虚偽の記載をした有報を提出したとして、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者とともに逮捕された。
また、ゴーン容疑者が10年に役員報酬の個別開示制度が始まる以前、日産から年間20億円前後の報酬を受け取っていたことが関係者の話で分かったと24日付の読売新聞朝刊が報じた。開示後も減額はせず、有報には毎年10億円前後と記載し、差額分は退任後に受け取るようにしていた疑いがあると報じた。
これらの報道に対して日産の広報担当、永井志朗氏は「現在、捜査中でありコメントは差し控える」と述べた。
一方、ゴーン容疑者との共謀に問われている前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者が容疑を否認していることが関係者への取材で分かったと朝日新聞電子版などが24日、報じた。ケリー容疑者は逮捕後、「役員報酬などは全て適切に処理していた」と否認しているという。 -
20053
>>20031
⬆罪を問えるか？
＞同法では、役員報酬を将来受け取る場合でも受取額が確定した確定した各年度の報告書に記載しなければならない（読売新聞）
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20061
>>20031
＞朝日さん、検察と一蓮托生を決め込む…ww
【ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】
郷原信郎
11/27(火) 9:56
一昨日（11月25日）にYahoo!ニュースに出した記事【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】が大きな反響を呼んだ。
（中略）
そこで、注目されたのが、今日（27日）の新聞朝刊でのゴーン氏事件についての各紙の報道だったが、興味深いことに、これまで、ほぼ同様の論調で「ゴーン叩き」を続けていた朝日と読売とで、記事の内容が大きく異なっている。
読売は、１面トップで、【退任後報酬認めたゴーン容疑者「違法ではない」】という見出しで、報酬の一部を役員退任後に受け取ることにしたことなど、事実関係を認める供述をしていることが関係者の話でわかった。ただ、「退任後の支払いが確定していたわけではなく、報告書への記載義務はなかった」と逮捕容疑は否認していると報じている。
そして、3面で、【退任後報酬に焦点 報告書記載義務で対立】との見出しで、（中略）検察側の主張を紹介した上、ゴーン氏側の主張を改めて紹介し、実際、後払い分は日産社内で積み立てられておらず、ゴーン容疑者の退任後、日産に蓄積された利益の中から支払われる予定だった。支払方法も顧問料への上乗せなどが検討されたが、決まっていなかったという。と述べて、「退任後報酬」の支払が「確定していた」ことを疑問視する指摘をしている。
（中略）
それと対照的なのが朝日だ。
１面トップで、【私的損失 日産に転嫁か ゴーン前会長、１７億円】と大きな見出しで報じているが、その内容は、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。
（中略）
結局、日産に移転されたデリバティブは、最終的に殆ど損失を生じなかった可能性が高い。
このような事実を、１面トップで報じることに何の意味があるのか。
朝日は、いまだに「でもゴーンは悪いんだ。検察は正しいのだ！」と絶叫しているようなものだ。（以下略） -
20074
>>20031
⬆罪を問えるか？
＞「巧妙」！
【合意書面「サインせず」】
11/28(水) 5:22配信
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、報酬の一部計約80億円を退任後に受け取ることに日産側が同意したとする書面について、東京地検特捜部に「サインしていない」と供述していることが28日、関係者への取材で分かった。
金融商品取引法は、将来受け取る報酬でも確定した年度に開示義務があると規定。特捜部は年度ごとに書面が作成されていることから、その都度支給が確定したとみて捜査。ゴーン容疑者は直筆のサインがないとして書面の効力を争うとみられる。
i_m*****
>>20000
＞“砂上の楼閣”？「カルロス・ゴーン事件」
【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】
郷原信郎
11/25(日) 11:47
日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。
今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。
しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が、本当に、「退任後の支払の約束」の程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる。
そのレベルの事実に過ぎなかったのだとすれば、これまで、マスコミが大騒ぎしてきて報じてきた「カルロス・ゴーン事件」は、“砂上の楼閣”のようなものだったことになる。
退任後の「支払の約束」は「役員退職慰労金」と何が違うのか
（中略）
多くの日本企業で行われている「役員退職慰労金」と類似しており、むしろ、慰労金であれば、社内規程で役員退職慰労金の金額あるいは算定方法が具体的に定められ、在職時点で退職後の役員退職慰労金の受領権が確定していると考えられるが、実際に、慰労金の予定額について、有価証券報告書に役員報酬額として記載している例は見たことがない。
有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、有価証券報告書の重要な事項に虚偽の記載をした場合に成立する。退任後に「支払の約束」をした役員報酬は、記載義務があるかどうかすら疑問なのであり、少なくとも「重要事項」に当たらないことは明らかだ。（以下略）