ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板

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⬆ゴーン会長の推定無罪
＞フランスの法律は犯してないんだろう。ぷ
【ホリエモン、カルロス・ゴーン容疑者のＣＥＯ留任を決めたルノーに「推定無罪の原則素晴らしい」】
2018年11月21日12時45分
スポーツ報知
　実業家の堀江貴文氏（４２）が２１日、自身のツイッターを更新。日産自動車の有価証券報告書に自身の報酬を約５０億円少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（６４）が最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務する仏ルノーの緊急取締役会でＣＥＯの留任を決めたことに見解を示した。
　堀江氏は、ＣＥＯ留任のニュース記事を貼りつけうえで「推定無罪の原則素晴らしい。日本企業は逮捕されたら即解任だからね」とツイートしていた。

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＞“砂上の楼閣”？「カルロス・ゴーン事件」
【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実”　～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】
郷原信郎
11/25(日) 11:47
　日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件について、昨日（11月24日）の新聞朝刊で、これまで判然としなかった容疑事実の中身について、衝撃の事実が報じられた。「虚偽記載」とされたのは、ゴーン氏が日産から「実際に受領した報酬」ではなく、退任後に別の名目で支払うことを「約束した金額」だというのだ。
　今回の事件で、朝日新聞は、ゴーン氏が専用ジェット機で羽田空港に帰国するのを待ち構えて特捜部が逮捕した時点から「同行取材」し、直後に「ゴーン会長逮捕へ」と速報するなど、独走状態だった。上記の「約束した金額」だというのは、まさに「従軍記者」に近い朝日が報じている容疑事実の内容であり、しかも、読売新聞も一面で同様な内容を報じているのであるから、おそらく間違いないのだろうとは思う。
　しかし、今回の事件の逮捕容疑の「虚偽記載」の内容が、本当に、「退任後の支払の約束」の程度の話で、現実の支払ではなかったのだとすると、有価証券報告書に記載義務があるのかどうか、犯罪と言えるかどうかも、極めて微妙なことになる。
そのレベルの事実に過ぎなかったのだとすれば、これまで、マスコミが大騒ぎしてきて報じてきた「カルロス・ゴーン事件」は、“砂上の楼閣”のようなものだったことになる。
退任後の「支払の約束」は「役員退職慰労金」と何が違うのか
（中略）
多くの日本企業で行われている「役員退職慰労金」と類似しており、むしろ、慰労金であれば、社内規程で役員退職慰労金の金額あるいは算定方法が具体的に定められ、在職時点で退職後の役員退職慰労金の受領権が確定していると考えられるが、実際に、慰労金の予定額について、有価証券報告書に役員報酬額として記載している例は見たことがない。
　有価証券報告書の虚偽記載罪というのは、有価証券報告書の重要な事項に虚偽の記載をした場合に成立する。退任後に「支払の約束」をした役員報酬は、記載義務があるかどうかすら疑問なのであり、少なくとも「重要事項」に当たらないことは明らかだ。（以下略）

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⬆「日本でクーデター」
＞朝日さん「中国大返し」を期待してしまうww
【ゴーン逮捕でルノーが「仇討ち」？】
11/27(火) 7:00配信
「カリスマ経営者」の代名詞だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された。家臣が主君に背いたとも目されるが、結局は海外の支配者に乗っ取られる恐れもある。
（中略）
　ゴーン容疑者は「コストカッター」と恐れられ、日産社長だった2001年、村山工場を閉鎖。こうした破壊的な経営姿勢が戦国武将の織田信長に擬せられた。今回は家臣が「生きるか死ぬかの勝負」をかけて謀反を起こした本能寺の変なのか。
　20年来、日産を取材するジャーナリストの井上久男氏は、戦いの火ぶたが切られたポイントに、今年2月に日産の筆頭株主、仏ルノーがゴーン容疑者のCEO再任を決めたことを挙げる。
（中略）
　ルノーはフランス政府が筆頭株主だ。フランス政府とゴーン容疑者に対し、警戒感を示したのが西川社長ら日産幹部とされる。社内にはかねて、「なんで外国人幹部ばかりが高給なんだ」「日本人を見下して、手足のようにこき使うのは耐えがたい」「自分たちは夏に1カ月、12月に入ったらクリスマスだと長いこと休むくせに」といった不満が渦巻いていた。
（中略）
　先の井上氏が続ける。
「そんなとき西川社長側が今回のゴーン氏の虚偽記載などの情報を内部通報で知り、パズルのピースがはまった。内容からしてゴーン氏は辞めざるを得ず、そうなれば日産取締役会の主導権は自分たちに移ると考えたのではないか」
（中略）
西川社長は19日夜の会見で「クーデターではない」と発言しているが、日産がルノーの支配から脱却、つまり、「ルノー株を買い増してルノーの議決権を消滅させる強硬策を取るには、ゴーン氏と、同じ容疑で逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者（日産の前代表取締役）を失脚させ、『西川派』を取締役会で過半数にする必要がある」（井上氏）。
　一方、自動車評論家の国沢光宏氏はこう指摘する。
「ゴーン氏がいなくなって困るのはむしろ日産だ。失脚しても、フランスから代わりの統治者が来るだけだ。取締役全員の交代を要求される可能性だってある。日産に主導権を取り戻すどころか、ルノーに乗っ取られる心配も出てきた」
　豊臣秀吉が信長の「仇討ち」に駆けつけるのか。それはルノーからなのか──。
※AERA 2018年12月3日号

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⬆西川社長は「ブルータス」と仏紙
【ゴーン容疑者、逮捕前に西川社長の交代を画策－ＷＳＪ紙
2018年12月10日 2:42 JST
　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者は、同社上級幹部の刷新を数カ月にわたって画策し、西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の交代をもくろんでいた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が事情に詳しい複数の関係者の話を基に報じた。関係者の氏名は明らかにしていない。
　同関係者の１人がＷＳＪに語ったところによると、ゴーン容疑者は11月の日産自の取締役会で自身の計画を実行に移したいと考えていた。首脳陣の交代には取締役会の承認が必要となる。同紙によれば、ゴーン容疑者の弁護人、大鶴基成氏の事務所はコメントを控えた。西川社長からコメントは得られなかった。

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＞昨年５月、仏・日政府の議論
【経産省介入】
07:23
　読売新聞は、日産自動車と仏ルノーの経営統合をめぐる協議内容を記した昨年４、５月の日産内部のメール６通を入手した。日本の経済産業省が仏政府と協議し、統合阻止に向けて政府が関与する仕組みを独自に構築しようとしていたことが詳述されている。
　「仏・日政府の議論」と題された昨年５月２１日のメールでは、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏と経産省が同日、同省作成の覚書案を協議したとして、日産役員が、当時会長だったカルロス・ゴーン被告、同社長の西川広人氏らに内容を報告している。
　覚書案には、日仏両国の相互信頼を害さないための両政府の確認事項として、「ルノー・日産アライアンス（提携関係）強化のために、日産の独立性が尊重されるべきである」「アライアンスの将来を検討する際、両政府の協議は相互理解の向上に極めて有意義だ」「仏政府が株主として日産に特定の提案をする場合、日本政府（経済産業省）に通知することにより、アライアンス関係者間の円滑なコミュニケーションの環境を整備できる」ことなどが盛り込まれていた。
　この報告に対し、西川氏は翌５月２２日の返信メールで、「驚きであり、多少問題がある。日本政府の信頼性に否定的な影響を及ぼすのではないか」として、経産省に介入を控えるよう、首相官邸に要請することを役員に指示した。
　これに先立つ昨年４月２８、２９両日のメール３通では、世耕経済産業相が仏政府に書簡を出すことを検討していると、日産役員が報告。西川氏はこの幹部に指示して経産省に「積極的に動きすぎないでほしい」と要請した。経産省側は、仏政府がゴーン被告に引き続き圧力をかけるだろうと警戒感を隠さなかったという。別のメールには、ルノー側が統合の利点を日産に書面で提示したのに対し、日産役員が「日産はむしろ資本関係の再均衡を図りたい」と反論するやり取りなども記されている。
　日本政府はこれまで、両社の統合協議への積極的な関与を否定している。
　これらのメールの内容の一部は、フランス紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが今月１４日に報道。ゴーン被告の関係者は１５日、声明を出し、「説明と異なり、日本政府は自由主義経済に介入していた。統合を進めようとしていたゴーン氏が訴追された件にも関与したかどうかという疑問も生じている」と主張した。