ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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20065
>>20061
⬆ゴーンは悪いんだ、NHKも乗ってみた。ww
＞50億➡80億
【ゴーン前会長 “退任後に80億円支払い” 側近だけで計画共有か】
2018年11月27日 19時17分
NHK News Web
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が逮捕された事件で、日産内部ではゴーン前会長の退任後にさまざまな名目でおよそ80億円の報酬を支払う計画が立てられ、前代表取締役などごく一部の側近だけで共有していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。こうした計画は日産の財務部門も把握していなかったということで東京地検特捜部が詳しい経緯を調べています。
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は報告書に記載していない報酬は直近の３年間も含む８年間でおよそ80億円に上るとみて捜査を進めています。
関係者によりますと、日産内部ではゴーン前会長の退任後に、さまざまな名目でおよそ80億円の報酬を支払う計画が立てられ、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）など、ごく一部の側近だけで共有していた疑いがあるということです。
計画では退任後に競業に就くことを避けるための契約金としておよそ35億円、役員退職の慰労金としておよそ25億円、コンサルタントの契約金としておよそ20億円を支払うことを検討していたということです。
こうした計画は日産の財務部門も把握していなかったということで特捜部が詳しい経緯を調べています。
関係者によりますと、ゴーン前会長とケリー前代表取締役はいずれも容疑を否認し、ゴーン前会長は「合法的に進めてくれと弁護士でもあるケリー前代表取締役に頼んで決めたことだ」などと主張しているほか、ケリー前代表取締役は「退任後に報酬を支払うことは正式に決まっておらず、報告書に記載する必要はない」などと説明しているということです。 -
20090
>>20061
⬆NHKも乗ってみた 2.0
【前会長への住宅売却準備を指示 前代表取締役ら不適切と認識か】
2018年11月28日 19時18分
NHK News Web
カルロス・ゴーン前会長が、日産側に購入させていた海外の高級住宅について、グレッグ・ケリー前代表取締役が、前会長への売却の準備を進めるよう、側近に指示していたことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は、前代表取締役らが不適切な支出だと認識していたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）をめぐっては、日産が投資の名目で約60億円を出資したオランダの子会社を通じて、前会長のブラジルとレバノンの高級住宅が購入されていたことが日産の内部調査などで明らかになっています。
日産は、この子会社の業務実態について、監査法人から「適切なのか」という指摘を平成25年前後に複数回受けていましたが、その後、側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）が、ブラジルとレバノンの住宅をゴーン前会長に売却する準備を進めるよう側近に指示していたことが関係者の取材で分かりました。
また、最近になって、住宅の賃貸契約を結んで家賃の支払いを受けるため、ケリー前代表取締役の側近が、ゴーン前会長側と協議することもあったということです。
東京地検特捜部も、こうした経緯を把握していて、ケリー前代表取締役らが住宅の購入について不適切な支出だと認識していたとみて、詳しい経緯を調べているものとみられます。
（中略）
専門家「監査法人は万能でない」
企業の監査に詳しい青山学院大学大学院の町田祥弘教授は、今回のケースでは、監査法人の法的な責任は果たされていると述べたうえで、「財務書類以外の部分でも違和感があったのなら、指摘が不足していたと言えるかもしれない。会社側も、監査法人の指摘を真摯（しんし）に受け止めなかったという点に問題があったのではないか」と述べました。
また、「監査法人は会社から選ばれて契約をして報酬をもらっている以上、会社側に強く踏み込めないという事情もあると思う。監査法人は万能ではなく、あらゆる役割を期待するには無理がある」という見方を示しました。
（以下略） -
20094
>>20061
⬆なおもしがみつく朝日
⬇読売さん、撤退開始か？
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20278
>>20061
⬆なおもしがみつく朝日さん
【証券監視委、ゴーン前会長ら２人と日産を告発】
12/10(月) 12:50配信
日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が２０１０～１４年度の役員報酬を計約５０億円分過少に記載したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された事件で、証券取引等監視委員会は１０日、ゴーン前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）、法人としての日産を同容疑で東京地検特捜部に告発した。
監視委は同法を専門に扱う機関で、特捜部は逮捕前の段階から法令解釈などで捜査協力を求めていたとみられる。
監視委の告発を受けた特捜部は勾留期限の同日、２人と日産を起訴するとみられる。さらに、直近の１５～１７年度の報酬計約４０億円分について、２人を同容疑で再逮捕する方針だ。
特捜部は、ゴーン前会長らが、１０～１７年度の８年分の前会長の報酬について、毎年半分ほどを退任後の支払いにして隠し、計約９０億円を有価証券報告書に記載しなかったとみている。
朝日新聞社 -
20405
>>20061
【ゴーン元会長の勾留延長認めず 東京地裁 保釈の可能性】
2018年12月20日 13:20
(2018年12月20日 13:50 更新)
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁は20日、ゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者（62）の勾留延長を認めない決定をした。両容疑者は近く保釈される可能性がある。
東京地検特捜部は10日、ゴーン元会長らを2015年3月期までの5年間の有価証券報告書に報酬を過少に記載した金融商品取引法違反の罪で起訴し、さらに18年3月期までの3年分の過少記載の疑いで再逮捕していた。再逮捕の勾留期限は20日で地検が勾留延長を東京地裁に申請したが、地裁は認めなかった。
弁護側は保釈を申請するとみられ、地裁が認めればゴーン元会長らは保釈される。
東京地検の久木元伸次次席検事は20日、ゴーン元会長らの勾留延長が認められなかったことについて「適切に対処する」とのコメントを出した。
【日産自動車「コメント差し控える」 地裁決定受け】
2018年12月20日 13:36
日産自動車は20日、東京地方裁判所がカルロス・ゴーン元会長の勾留延長を認めない決定を下したことに対して、「司法の決定に関することで、日産としてのコメントは差し控える」とのコメントを出した。 -
20461
>>20061
⬆検察を見放し始めた読売
＞虚偽記載から背任へ
YOMIURI ONLINE
【ゴーン被告、１６億円を４年で３～４億ずつ送金】
2018年12月22日 17時18分
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして、会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が、日産側の「機密費」からサウジアラビアの知人側に計約１６億円を提供した際、４年間にわたり３億～４億円ずつ小分けにして支出していたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、業務委託費などに偽装しやすいよう資金を分散させた疑いがあるとみている。
日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告は２００８年１０月、私的な投資で発生した評価損約１８億５０００万円を自身の資産管理会社から日産に付け替えた上、０９～１２年、日産の連結子会社「中東日産会社」（アラブ首長国連邦）からサウジアラビアの知人側に計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を振り込ませ、日産に損害を与えた疑いで２１日に再逮捕された。
（以下略）
i_m*****
>>20031
＞朝日さん、検察と一蓮托生を決め込む…ww
【ゴーン氏事件 検察を見放し始めた読売、なおもしがみつく朝日】
郷原信郎
11/27(火) 9:56
一昨日（11月25日）にYahoo!ニュースに出した記事【ゴーン氏事件についての“衝撃の事実” ～“隠蔽役員報酬”は支払われていなかった】が大きな反響を呼んだ。
（中略）
そこで、注目されたのが、今日（27日）の新聞朝刊でのゴーン氏事件についての各紙の報道だったが、興味深いことに、これまで、ほぼ同様の論調で「ゴーン叩き」を続けていた朝日と読売とで、記事の内容が大きく異なっている。
読売は、１面トップで、【退任後報酬認めたゴーン容疑者「違法ではない」】という見出しで、報酬の一部を役員退任後に受け取ることにしたことなど、事実関係を認める供述をしていることが関係者の話でわかった。ただ、「退任後の支払いが確定していたわけではなく、報告書への記載義務はなかった」と逮捕容疑は否認していると報じている。
そして、3面で、【退任後報酬に焦点 報告書記載義務で対立】との見出しで、（中略）検察側の主張を紹介した上、ゴーン氏側の主張を改めて紹介し、実際、後払い分は日産社内で積み立てられておらず、ゴーン容疑者の退任後、日産に蓄積された利益の中から支払われる予定だった。支払方法も顧問料への上乗せなどが検討されたが、決まっていなかったという。と述べて、「退任後報酬」の支払が「確定していた」ことを疑問視する指摘をしている。
（中略）
それと対照的なのが朝日だ。
１面トップで、【私的損失 日産に転嫁か ゴーン前会長、１７億円】と大きな見出しで報じているが、その内容は、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。
（中略）
結局、日産に移転されたデリバティブは、最終的に殆ど損失を生じなかった可能性が高い。
このような事実を、１面トップで報じることに何の意味があるのか。
朝日は、いまだに「でもゴーンは悪いんだ。検察は正しいのだ！」と絶叫しているようなものだ。（以下略）