ＺＭＰとＺＭＰ関連銘柄を語るの掲示板
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>>11129
⬆◆当局がAIを「洗脳」し始めた！
Reutersの行動規範では「再教育」と云う。
共産党らしいといえば、らしい。(￣▽￣;)
＞私たちの行動規範:
トムソン・ロイター「信頼の原則」
世界のこぼれ話
2017年 8月 7日 3:02 PM JST
【共産党に否定的だった中国ＡＩサービス、「再教育」受けたもよう】
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN1AN0HP
［北京／上海 ４日 ロイター］
- 中国のインターネット大手テンセントがインスタントメッセージのサービスＱＱに導入した人工知能（ＡＩ）が、共産党に対して否定的な発言をしたことが話題になりサービスが停止されたが、後日に「再教育」されているらしいことが分かった。
サービスが停止されたのは、Turing Robot社製のBabyQと、マイクロソフト社製のXiaoBing。ユーザーと会話する学習型ＡＩ機能をもつチャットボットと呼ばれるもの。BabyQは共産党が好きかと聞かれて「いいえ」と答え、XiaoBingは「夢は米国に行くこと」と発言していた。
あるスクリーンショットでは、ユーザーが「共産党万歳」と話しかけると「あのように腐敗し、無価値な政治制度が長持ちすると思うのですか」と回答している。ロイターは、会話の内容を確認できていない。
一方、ロイターが４日に開発者のサイトから問題のＡＩを試したところ、共産党は好きかと繰り返し質問すると「話題を変えませんか」と答えるなど「再教育」されているもようだった。
北京で活動するインターネットアナリストは「いままでは、チャットボットは話すことを学べば良かった。だがいまは、当局が課している規則も考慮しないといけなくなった。表面的にはＡＩに対する制約に見えるが、実際には新たな段階への移行を促す作用といえる」と述べた。 -
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>>11129
【米朝舌戦の結末に対して、中国がカードを握ってしまった】
2017年8月14日（月）08時10分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/post-8199.php
もし北朝鮮が米国領を先制攻撃して米軍が報復した場合、中国は中立を保ち、米軍が先制攻撃すれば中朝軍事同盟を守ると表明。習近平は電話会談で「緊張を高めず、対話によって解決すべき」とトランプに強調した。（中略）
しかし今般、米朝舌戦がエスカレートする中、北朝鮮が米国領グアム海域へのミサイル攻撃計画を発表した。それを受けて、8月11日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は、以下のような社説を掲載した。
●北朝鮮に対する警告：もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ（筆者注：即ち、中朝軍事同盟は無視する。これは北朝鮮にとっては脅威）。
●アメリカに対する警告：もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する（筆者注：これは中朝軍事同盟に従って北朝鮮側に付くことを意味する）。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」（朝鮮半島が米韓によって占領されること）を座視しない（筆者注：米中が戦争となれば、アメリカ経済には大きな打撃。中国依存度が高いから。アメリカは中国を相手に戦争をしたいとは思っていない。また中朝露とアメリカが戦うことになれば、第三次世界大戦に発展する）。
●中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。（米韓、朝）どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。
中国がカードを握ってしまった
この声明は、何を意味するのか。
それは、米朝両国に「中朝軍事同盟」というカードを用いて警告を与え、北朝鮮を中心とする北東アジア情勢動向のカードを、中国が握ってしまったことを意味する。北朝鮮は160数カ国と国交があるが、軍事同盟を結んでいるのは中国のみ。中国はこの軍事同盟を逆手に使って米朝両国に警告し、両方が軽率には軍事的に動けないようにしたことになる。こうなると中国が主導権を握ることになるのだ。（以下略） -
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>>11129
＞横浜市のAi (((^-^)))
【「旦那を捨てたいんですけど…」 横浜市のごみ分別ボットの答えが的確すぎる】
ごみの出し方を聞いたはずなのに、気づいたら生きる希望が湧いてきます。
2017/08/15 17:53
https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/yokohama-trash-bot?utm_term=.agOJQWqYBM#.uyyY6p3gdX
【好評につき実証期間を延長します！】
http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-shimin/study-event/chatbot.html
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>>11129
【英ケンブリッジ大学がチャイナ・マネーに負けた！----世界の未来像への警鐘】
2017年8月21日（月）17時30分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/-----5_1.php
イギリスの、あの名門大学がチャイナ・マネーに負けた。習近平政権の要請に応じて、天安門事件関連情報を遮断。中国が世界を制覇した時の悪夢を見せつけてくれた。中国の経済政策になびく日本の未来像でもある。
ケンブリッジ大学が中国の言論弾圧に同調！
イギリスの最高権威であるCambridge University Press（ケンブリッジ大学プレス）は18日、大学のウェブサイトに掲載してきた天安門事件などに関する論文300点ほどについて、中国からのアクセスをブロックすることを明らかにした。（中略）
要は、ケンブリッジ大学プレスは中国当局からの要求に従って、中国にとって好ましくない敏感な内容の論文が中国国内で広まることを警戒する中国の意向に沿って行動したということである。（中略）
中国ではGreat Fire Wall（万里の防火壁＝ファイヤーウォール）で海外の（中国政府にとっての）有害情報を遮断する国家レベルのフィルターがあるが、このフィルターに穴をあけたり壁を越えたりするソフトがあり、そのソフトを使えばアクセスできるのである。最近では、このソフトが使えないようにする仕掛けも国家レベルで行なっているが、完璧ではない。そこで、ケンブリッジ大学側に、中国からのアクセスを遮断するように要求したわけだ。
ケンブリッジ大学側は、明確に"with a Chinese request"（中国の要求に従って）遮断したと回答している。中国側からは「要求に従わなければ、中国での業務全般に悪影響が出ると警告された」とのこと。
遂に恐れていた中国の言論弾圧の世界化が始まろうとしている。（中略）
日中国交正常化45周年などといっている場合ではない。中国が言論弾圧をする国で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が、どのようにしてその尊い命を落としたのかを忘れないようにしてほしい。チャイナ・マネーに尊厳を買われるような日本になって欲しくないと、祈るばかりだ。
⬇中国現代史研究では世界最高権威の英ケンブリッジ大学
i_m*****
>>11085
＞最初は、そのはずだったのである。
【中国AI「お喋りロボット」の反乱――ネットユーザーが勝つのか？】
遠藤誉 | 東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士
8/6(日) 13:18
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170806-00074210/
中国のAI「お喋りロボット」が「党を愛さない」などと発言したため、当局はAI対話サービスを停止した。言論統制下の中国ネットでAIはどのようにして学習したのか？すでにAIの「洗脳」が始まっているが、ネットユーザーの勝利はあるのか？
（中略）
◆当局がAIを「洗脳」し始めた！
AI「お喋りロボット」が「逮捕」されたのは7月30日のことだが、実はその5日後の8月4日にロイター社がAI開発商(制作者)を通して、自社のウェブサイトで（初期にマイクロソフトが開発した）小冰と会話をしてみた。すると、小冰はすでに当局によって「洗脳」されていることが分かった。
小冰はデリケートな問いに関しては曖昧な回答をしたり、回避したりする術（すべ）を会得（えとく）しているという。その会話には以下のようなものがある。
●ロイター社の記者：「あなたは党が好きですか？」
小冰：「わたしたち、何か話題を変えません？」
●ロイター社の記者：中国政府に関するデリケートな問題を質問
小冰：「あたし、まだ若すぎて、よく分からない」
●ロイター社の記者：「台湾は一つの国家じゃないの？」
小冰：「あなたなんか、相手にしたくない」
一方、ロイター社の記者が日常生活に関して（たとえば「お昼は何を食べた？」などと）聞いたときには、すぐさま小冰から回答が戻って来るのに対し、「民主」とか「習近平」といったワードを含む質問をすると、少し時間を置いて・・・（中略）
こんな洗脳されてしまったAIとなど、会話しても何も面白くはないだろう。
この「面白くない」のが中国社会だ。
◆ネットユーザーが勝利する日が来るのか？
それなら、こんな状況下でも、ネットユーザーが勝利する日が来るのだろうか？
筆者がわずかな期待を持っているのは、たとえば今般の「お喋りロボット逮捕事件」に関する報道は、当然のことながら中国大陸のネット空間では完全削除だろうと思うと、実はそうではない現実もあるからだ。（以下略）