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「米政府は中国の意図と行動をはっきり見据え、政策や戦略を調整しなければならない」
(メネンデス上院外交委員長)

1.4月14日：「2021年の戦略的競争法」の審議
　4月8日、米上院外交委員会は、中国が世界的に影響力を拡大していることに対抗するため、人権促進や安全保障支援などを柱とした超党派による法案「2021年の戦略的競争法」を公表し、14日に審議を行うと表明した。
「2021年の戦略的競争法」は、中国に対抗するための一連の外交的、戦略的対策の権限を強化し、中国に対する強硬姿勢を反映している。中国との経済的な競争だけでなく、ウイグル族などイスラム系少数民族に対する扱い、香港での反政府デモの抑圧、南シナ海での挑発的行為を含む、人道的、民主的価値観を推進するため、同盟国と緊密に連携し、中国の侵略的かつ独断的行動への抑制と均衡のため、より大きな役割を担うよう同盟国に促すべきだとしている。

2.4月16日：日米首脳会談
　バイデン米大統領の初の対面首脳会談は、4月16日に菅首相との間で開催される。
　リスクシナリオは、尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認することを担保とした、中国の台湾侵攻時における日米共同戦線の確約となる。
　バイデン米政権が中国による台湾侵攻の可能性に危機感を強めており、米インド太平洋軍の高官が「中国は６年以内に台湾に対して武力行使する危険性がある」と警鐘を鳴らしている。
　3月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、日米両政府が「台湾海峡の平和と安定の重要性」についての認識を共有した。
　中国が台湾に侵攻し、在日米軍が介入した場合、日本は安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援を行う可能性が現実味を帯びる。
　防衛省関係者は、日本のシーレーン（海上交通路）防衛で警戒中の米艦船が攻撃されれば、日本の存立が脅かされる安保法の「存立危機事態」に認定される可能性も排除されない、と述べている。

3.「ナッシュ均衡」（誰も戦略を変更することによって利益がない状態）の崩壊
・中国：「（1）台湾が独立宣言しなければ、（2）武力行使はしない」
・台湾：「（2）中国が武力行使しなければ、（1）独立宣言はしない」
・米国：「（2）中国が台湾に侵攻しなければ、（3）軍事力行使はしない」
　台湾の蔡英文総統は「われわれには独立国家を宣言する必要はない。私たちはすでに独立国家であり、中華民国や台湾と呼んでいる」と述べている。
　台湾が独立国家であるならば、（1）が否定されることから、（2）も否定されるため、中国は武力行使を断行する。中国が武力行使を断行したならば、（3）が否定されることから、米国は軍事介入することになり、極東の地政学リスクが高まることになる。