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    dailyWorker 4月17日 12:42

    「挑戦、受けて立つ」 中国をライバル視するバイデン氏

    16日の日米首脳会談で、バイデン氏は「唯一の競争相手」とする中国への対抗意識を鮮明にした。共同声明には、中国への配慮で長らく言及してこなかった「台湾海峡の平和と安定」の文言を盛り込んだ。強硬なバイデン政権の対中政策に、日本はどこまで歩調を合わせられるかが、今後の焦点になる。

     バイデン大統領は記者会見の冒頭で「我々(日米)は中国からの挑戦を受けて立つためにともに取り組む」と発言。菅首相がつかった「中国が及ぼす影響」よりも強い言葉で、中国に対する強いライバル意識をにじませた。

     さらに、「21世紀においても、民主主義は競争し、勝利することができると証明するため、ともに取り組んでいく」とし、日本と協力して中国との競争に打ち勝つという姿勢を鮮明にした。

     発足から約3カ月、コロナ禍で対面での首脳会談を避けてきたバイデン氏にとって、菅氏は初の直接会談の相手になった。「厚遇」の背景には、軍事、経済、技術開発にわたる中国との競争で、日本の役割を拡大させたいとの狙いが透ける。

    ■「ジョー」と「ヨシ」、今後どうなる?

     バイデン氏は、中国を念頭に「専制国家」という言葉を使う一方で日米についてはアジア太平洋地域の「二つの強い民主主義国」「重要な民主主義国家」と表現した。「民主主義国家」陣営対「専制主義国家」陣営の競争で、日本が重要な位置を占めることも印象づけた。

     焦点の一つだった台湾問題は、共同文書で明文化された。菅氏は「台湾海峡の平和と安定の重要性については、今回改めて確認した」と、記者の質問に答える形で述べたが、バイデン氏は言及しなかった。

  • 弊社のNY金融筋によれば、「米景気先行き過熱感に一部生産が需要に追いつかず価格が上がるボトルネックインフレ顕在化にもFRB議長の物価上昇は『一時的』との魔法の言葉を信じ企業経営者は仕入れ価格上昇にも販売価格引き上げを躊躇している」という。

    ボトルネックインフレとは、ある分野で生産要素の一部の不足により生産が需要に追いつかず価格が上昇、その影響が経済全体にも及んで物価全般が上昇する状態をいう。

    既に、半導体不足や輸送関連の人手不足によるボトルネックが顕在化、国際商品市況の値上がり等による仕入れ価格の上昇と相まって企業にコスト高と販売価格引き上げ圧力を強いつつある。

    だが、パウエル議長などFRB高官が執拗に物価上昇は「一時的なもの」と企業家及び投資家に繰り返しアピールし続けた結果、企業経営者が販売価格引き上げを躊躇、価格転嫁が遅々としているというのだ。

    パウエル議長は4月8日のIMF(国際通貨基金)バーチャルセミナー討議に参加した同議長は、経済活動再開に伴う支出増や供給ボトルネックによって物価上昇が加速することがあっても「持続的なインフレにはならないだろう」と見方を示した。

    3月FOMC議事要旨でもメンバーの大半が「インフレリスクは概してバランスがとれている」との見解を示している。

    さらに、4月14日のワシントンDC「経済クラブ」主催のオンライン討議に参加したパウエル議長は、ワクチン接種による経済活動「正常化」を睨み、「米経済は転換点にある」としつつも、「2022年以前の利上げの可能性は低い」と改めてインフレ懸念を否定した。

    その上で、政策変更の条件として、1)米労働市場の回復の達成、2)インフレ率が目標2%に達し、3)緩やかに2%を上回って暫し推移−等を挙げ、飽くまで「雇用最大化」を優先すべく姿勢を強調した。

    米FRBが14日発表した「ベージュブック」(地区連銀経済報告)でも、「仕入れ価格は全般的に値上がりし、特に製造業、建設業、小売業、輸送業で著しく、サプライチェーン(供給網)の乱れもあり、企業は短期的に物価上昇が続くと予測しているが、販売価格の上昇ペースは仕入れ価格より緩やかな場合が多かった」ことが明示された。

    もっとも、「アトランタ連銀3月レポートによれば、企業の1年後の予想イ本は同調査が始まった2011年以降で最も高い2.4%に達し、ミシガン大学によれば、55歳以上の予想インフレ率は2015年5月以降で最高となった」(バロンズ誌3月27日号)−。

    米労働省の統計によれば、年明け1月と2月の生産者物価指数(PPI)の上昇率が、2019年7月以降で初めて消費者物価指数(CPI)上昇率を上回った。

    2カ月では未だトレンドとは言えないものの、多くの米企業が価格圧力の高まり(コストプッシュ)に直面している証左である。

    物価上昇は「一時的」と認知する「FED信奉者」の企業経営者の遅々とする価格転嫁は、マクロ経済的にはインフレなき「ゴルディロック経済」として良い兆候であるが、「企業にとっては明確なコスト負担となり、株価にとっても収益減退懸念となって重石となる」(同NY金融筋)。

  • 日米会談 米、台湾の現状変更許さず 中国に警告 日米の試金石にも

     【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスで16日に行われるバイデン大統領と菅義偉(すが・よしひで)首相による初の首脳会談では、台湾情勢が主な議題の一つとなる。バイデン氏は、中国が台湾の防空識別圏に爆撃機を進入させるなどの挑発行動を展開している問題で、台湾海峡の平和と安定を揺るがす行為を容認しないとの「明確なメッセージ」(バイデン政権高官)を菅首相と一緒に発信したい考えだ。

     バイデン政権は、中国が台湾に対して軍事的圧力を強めているのを受け、中国が近い将来、台湾の軍事侵攻に踏み切る現実的な可能性が高まっているとみて、危機感を募らせている。

     歴代米政権は1979年に米台が国交を断絶して以降、「一つの中国」政策を継続しつつ、台湾関係法に基づいて台湾の安全を保障し、中台関係の「現状維持」を図ってきた。

     しかし、中国の習近平体制が台湾への圧力を強化して台湾情勢の現状変更を図る姿勢を明確化したのを受け、トランプ前政権とバイデン政権は民主的価値観を共有する台湾を、西太平洋への覇権的拡大を企図する中国を抑止するための枢要なパートナーと位置付け、テコ入れする姿勢を鮮明にするようになった。

     バイデン政権は、中国が「第1列島線」と称する沖縄列島から台湾を経て南シナ海に至る地域で、中国による軍事行動の抑止を狙った日米の共同防衛態勢を構築したい考えだ。

     日米は同時に、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)を擁し、ハイテク分野のサプライチェーン(供給網)の世界的要衝となっている台湾との連携を緊密化させ、中国によるハイテク分野での覇権獲得の阻止を図る構えだ。

     米高官は一方で、「日本が中国と経済・商業分野で密接な関係にあることは認識している」とし、日本の立場に配慮を示す。

     バイデン氏の特別補佐を務める国家安全保障会議(NSC)のケーガン上級部長(東アジア・オセアニア担当)も14日、産経新聞の単独取材に「日米は対等な同盟で、真の協調関係にある」とし、日本に対して特定の分野で取り組みを強化するよう圧力をかける気はないと言明した。

     一連の発言には、菅首相が台湾情勢など日米共通の懸案に関し、「真のパートナー」として米国とともにどこまで自発的役割を果たす意思があるのかを米政権として見定める狙いが込められているとみられる。

     それだけに、共同声明での台湾をめぐる文言は、今後の日米関係の行方を占う試金石にもなりそうだ。

  • 米、円安問題視せず トランプ時代とは一変

     バイデン政権発足後初となる16日の日米首脳会談では、為替政策は課題にならない見通しだ。米国で景気回復が早まる期待から最近の為替相場は円安ドル高の傾向が続き、大規模な金融緩和が続く日本を「円安誘導」と批判していたトランプ政権時代なら争点になる恐れもあった。異例ずくめの大統領に振り回された4年前とは隔世の感がある。

     今年3月31日、東京外国為替市場の円相場は一時1ドル=110円97銭と約1年ぶりの円安ドル高水準を付けた。4月に入ると新型コロナウイルスの感染再拡大で安全通貨とされる円が買い戻されたものの、1月のバイデン政権発足時には103円程度だったことを考慮すれば円安傾向が続く。

     ただ、イエレン米財務長官は「為替相場は市場によって決められるべきだ」とドル高批判を控えている。為替は経済の実態を反映して動くのが望ましいとの考えは20カ国・地域(G20)など国際社会の共通認識であり、米経済の回復がもたらした今回の円安ドル高を批判しにくい背景がある。

     一方、トランプ氏は米国企業の輸出に不利なドル高を避けたい思惑から、大統領就任直後から「日本や中国は市場をもてあそび、通貨を切り下げている」と批判を展開した。

     米大統領が貿易相手国の為替政策を名指しで批判するのは異例。青ざめた日本側は2017年2月に行われたトランプ政権発足後初の日米首脳会談の直前、財務省で為替政策の責任者を務める浅川雅嗣(まさつぐ)財務官(当時)を訪米させるなど、通商摩擦の回避に奔走した。

     為替介入などで自国通貨を安値に誘導する通貨切り下げ競争は、世界恐慌が起きた1930年代に世界的な貿易縮小を招き、「回避」に努めることが国際社会の合意事項だ。このため、日本は物価上昇を目標に掲げた大規模緩和が結果的に円安につながったとの立ち位置を続けている。(田辺裕晶)

  • 日米首脳初顔合わせ 「たたき上げガースー」と「中産階級のジョー」の相性は

    菅義偉(すが・よしひで)首相は米ワシントンで16日に会談するバイデン大統領との信頼関係構築を目指す。これまで顔合わせすることがなかった2人だが、共通点は多い。首相が「たたき上げ」を自任する一方で、バイデン氏も「中産階級のジョー」と呼ばれる庶民派だ。両首脳が意気投合すれば、日米間の懸案もスムーズに乗り越えられると日本側は期待する。

      「日米それぞれの関心事項について幅広く議論したい。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米のリーダーシップを世界に示したい」。首相は出発前、官邸で記者団に意気込みを語った。

     首相は先月21日、防衛大学校の卒業式で、就任以降初の訪米についてこう意気込んだ。これまでの電話会談ではお互いを「ジョー」「ヨシ」とファーストネームで呼び合い、訪米準備でもバイデン氏の性格や経歴の分析に余念がなかった。

     両首脳の政治スタイルは似通う。バイデン氏はトランプ前大統領のようにツイッターへの投稿を連発して周囲を振り回すことはなく、首相も実務的な積み上げを重視する。このため、トランプ氏の予測不能なトップ外交に安倍晋三前首相が反射神経で対応したのとは異なる首脳会談となりそうだ。

     菅、バイデン両氏は政治家の名家出身ではない苦労人で、政権の柱に気候変動対策を掲げる。記者会見での言い間違いを揶揄(やゆ)される点まで共通している。派手なパフォーマンスよりも実務的に実績を重視する2人の相性に期待する声は多い。外務省幹部は「バイデン氏は、トランプ氏やオバマ元大統領よりも菅首相に近い」と語る。

     首脳同士の相性は実際に付き合わなければ分からない。鳩山由紀夫元首相とオバマ氏はリベラルな政策を掲げる共通点に周囲の期待は高かったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で言を左右する鳩山氏にオバマ氏が不満を抱き険悪な関係に陥った。

     首脳間の信頼関係が築ければ、事務レベルで解決できない問題を両首脳の判断で政治決着に持ち込むことが容易になる。米側も思いは同じで、日米外交筋は「双方とも両首脳が『いい出会い』をすることに腐心している」と語る。(杉本康士、田村龍彦)

  • 米ウォールストリート・ジャーナル紙は15日、日本を悩ますバイデン氏の対中強硬姿勢と報じた。

    ジョー・バイデン米大統領は先月、就任後初の記者会見で中国について問われた際、厳しい競争を予想しているとし、米国は中国政府による人権侵害をたゆまず世界に伝えていくと述べた。
    その1週間前、日本の菅義偉首相は記者会見で同じような質問を受けた。菅氏は、日本政府と中国政府の間にはさまざまな問題があると述べるにとどめた。

    米同盟国が中国に真っ向から立ち向かうことに二の足を踏む様子は、世界的影響力の強化へ向けた同盟国との協力を強調しているバイデン氏の外交政策に課題をもたらす。

    菅氏は今月16日、外国首脳として初めて、対面でバイデン氏と会談する。日本はこの栄誉を誇らしげに受け止めている。だが、日本の政財界のリーダーたちは、表立って中国との対立に巻き込まれることに不安を感じており、中国の軍事力を抑制しつつ、見返りの大きい貿易はそのままに維持する方法に期待をつないでいる。

  • 弊社のNY金融筋によれば、「世界の中銀の未曾有の量的緩和や各国政府による巨額の財政出動を背景にリスク資産市場がユーフォリア(陶酔)な楽観論に支配される一方で英グリーンシル・キャピタルやアルケゴス等の市場を揺るがす第2、第3の局地金融危機への警戒感がくすぶり続けている」という。

    ウォール街を震撼させた韓国系投資家ビル・ファン(ファン・ソングク)の米投資会社「アルケゴス」はヘッジファンドと書いているメディアもあるが、富裕族の資産管理を担う「ファミリーオフィス」の範疇に属する。

    ヘッジファンドなら米SEC(証券取引委員会)に登録義務があり、保有資産、取引銀行との関係などを開示する必要があるが、ファミリーオフィスには報告義務がない。米国が金融規制改革法「ドッド・フランク法」に金融機関の自己勘定取引への規制「ボルカー・ルール」を盛り込む等、世界の金融当局が金融危機の再来を防ぐべく規制を強化した。

    その一方で個人の取引が金融システムを揺るがす可能性は低いと規制の抜け穴として膨張してきたのが「ファミリーオフィス」という「影の銀行」である。

    源流は中世の王侯貴族の財産管理に遡るいわば富裕族専属のプライベートバンクで、19世紀に米国でモルガン家やロックフェラー家が一族の財産を管理するために設置したのを機に広がった。

    ファミリーオフィスは、欧米を中心に1万社以上存在するとされ、運用規模は6兆ドル(約660兆円)に上り、既に資産規模は世界で約6兆ドル(約660兆円)とヘッジファンドの約3.6兆ドル(約396兆円)やベンチャーキャピタルの約1.36兆ドル(約50兆円)を遥かに凌ぐ巨大ブラックボックスと化している。

    米JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO(最高経営責任者)は恒例の株主向けレターで「影の銀行は、銀行のようなルールや規制が課せられていないため成長できた。システミックリスクに至っているかどうか定かでないが、我々も定期的に監視している」と警戒感を吐露している。

    ヘッジファンドを凌駕する巨大「影の銀行」ファミリーオフィスの膨張とその膨れ上がる高リスク資産への過剰流動性の横溢は、コロナ危機に伴い世界の中央銀行が実施する未曾有の大規模QE(量的緩和)を背景としていることは言うまでもない。

    事実、巨額のバイデン財政出動による経済刺激策に加え、ワクチン投与の進展に伴う経済「正常化」期待に米景気回復が加速する一方で米FRBは「雇用の最大化」を優先し緩和の継続を旗幟鮮明とする。

    当然、米国株式市場は未曾有の活況を呈し、企業買収のみを事業目的とした「空箱」の特別目的買収会社(SPAC)の上場数が増加、21年3月の累計資金調達額が2179億ドルと半年で2.4倍に膨れ上がった。

    さらに、ビットコインなど暗号資産(仮想通貨)への過剰流動性の横溢も顕著となり、時価総額は4月に2兆ドルを突破する等、高リスク資産の膨張は増加の一途を辿る。だが。「高圧経済」に向かう米経済にあって米長期金利が一段跳ね上がれば第2、第3のアルケゴスが局地金融危機となって資産バブル調整の「蟻の一穴」となりかねない。

  • NHKニュースによると、菅総理大臣は、15日から4日間の日程で、就任後初めてアメリカを訪問し、現地時間の16日にホワイトハウスでバイデン大統領との首脳会談に臨むため、まもなくワシントンに向けて羽田空港を出発する。
    対面では初めてとなる会談で、菅総理大臣は日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟の強固な絆を改めて確認するとともに、台頭する中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力について意見を交わすことにしている。

    菅総理大臣は、バイデン大統領が就任後対面で会う初めての外国首脳となり、会談を通じて、個人的な信頼関係を深めるとともに、強固な日米関係を対外的に発信したい考えで、会談の成果を盛り込んだ共同声明を出す方向で調整が進められている。

  • 1. 2021会計年度(20年10月〜21年3月)財政赤字:1兆7062.45億ドル
     米財務省は、米国の3月の財政赤字が3月としては過去最大、単月ベースでは過去3番目の6595.92億ドルとなり、2020年10月から21年3月までの上半期の累積財政赤字が1兆7062.45億ドルに拡大したと発表した。1人最大1400ドルの給付金配布による支出が3390億ドルに達し、失業者への保険給付、食料費補助、中小企業支援などで、歳出が45.3%増の3兆4102億ドルに増えた。過去最大の財政赤字を記録した2020会計年度(19年10月〜20年9月)の財政赤字は3兆1319億ドルで、上半期の財政赤字は7435.9億ドルだったことから、2.3倍に拡大したことになる。2月11日、米国議会予算局は、2021年度の財政赤字は2兆3000億ドルに達するとの見通しを発表していたが、バイデン米政権の米国救済計画(America Rescue Plan)(1.9兆ドル規模)や米国雇用計画(American Jobs Plan)(2.26兆ドル規模)などは反映されていないため、過去最大を更新する可能性が高まっている。また、3月末時点の米国の債務残高は、28兆1325億ドルに拡大しており、新型コロナウイルス救済法案(1.9兆ドル)の成立により、30兆ドル以上に拡大することになる。

    2.バイデン米政権の「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」計画
     バイデン大統領は4月9日、2022会計年度(21年10月〜22年9月)の予算教書を公表して、1兆5200億ドルを要求している。
    【財政出動】
    1)米国救済計画(America Rescue Plan)(1.9兆ドル規模)
    2)米国雇用計画(American Jobs Plan)(2.26兆ドル規模)
    【増税】2.5兆ドル:財務省は税収が15年間に約2兆5000億ドル増えると試算
    ・法人税引き上げ(21%⇒28%):6950億ドル
    ・米多国籍企業の海外利益ミニマム税(21%):4950億ドル
    ・無形所得への課税強化:2190億ドル
    ・石油&ガス産業への減税措置撤廃:540億ドル

    3.2021年3月末債務残高:28兆1325億ドル
     米国の3月年末時点での債務残高は28兆1325億ドルで、国内総生産(GDP)21兆ドルの約134%となっている。イエレン米財務長官は、中小企業や失業者向け援助や州・地方自治体への支援金など一連の歳出案について、新型コロナ禍との闘いに必要だと指摘し、連邦債務残高の増加を憂慮するにはあたらないとの姿勢を表明している。「われわれが現在置かれているような超低金利環境では、経済規模に比較して債務残高が増えても、金利負担は増加しないことを目の当たりにしている」と述べ、「高圧経済政策」を念頭に、自分に反対したことがなかったパウエルFRB議長に対して、低金利政策の維持を要請した。FF金利と米10年債利回りの平均乖離幅は1.4%程度なので、パウエルFRB議長がゼロ金利政策を続ける限り、イエレン米財務長官の調達コストは1.4%程度に抑えられることになる。
     バイデン米政権の大規模財政支出を米国債に依存する場合、非居住者による米国債投資を誘引するには、高金利かドル安誘導が必要となる。イエレン米財務長官は低金利での調達を望んでいることから、ドル安誘導政策への警戒感が高まることなる。さらに、米国の「双子の赤字」の拡大を受けて、米国債の格下げ懸念といるドル安要因にも要警戒となる。

  • 米上院、SEC委員長にゲンスラー氏承認 金融規制強化へ

    [ワシントン 14日 ロイター] - 米議会上院は14日、米証券取引委員会(SEC)委員長に元米商品先物取引委員会(CFTC)委員長のゲーリー・ゲンスラー氏を充てる人事を53対45の賛成多数で承認した。数日以内に就任する予定。今後、米金融業界の規制強化が見込まれる。

    ゲンスラー氏はゴールドマン・サックスの出身で、現在はマサチューセッツ工科大学(MIT)スローン経営大学院の教授。オバマ政権下でCFTC委員長を務め、最近ではバイデン大統領の金融業界の監督体制改革を主導している。

    トランプ前政権下で米金融業界は規制緩和が進んだが、バイデン氏は緩和路線を改めようとしている。バイデン氏がSEC委員長代行に指名したアリソン・リー氏は、SEC執行チームの強化や新たな企業情報開示義務の追求など、トランプ氏の金融業界寄りの規制を次々に見直ししている。

    ゲンスラー氏もウォール街に厳しい姿勢で臨むことで知られており、SEC委員長として金融業界の規制・監督強化を進めるとみられる。

  • インフレ期待上昇なら政策調整の必要=クラリダFRB副議長

    [ワシントン 14日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は14日、インフレに関する成功基準は将来の物価上昇期待を2%に固定することで、期待が高まり始めれば対応するという考えを示した。

    マンハッタン政策研究所のイベントで「どのような金融政策もインフレのボラティリティーを全て排除することはできない。インフレは常に変動している。成功の基準は長期的なインフレ期待がしっかりと固定されていることだ」と語った。

    また、FRBが新たに設定したインフレ期待の指標が持続的に上昇する場合、「私は政策を調整する必要があると考える」と述べた。

    その上で、今後数カ月間に予想される物価上昇が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による一時的な影響なのか、予想より早い金融引き締めを迫られる物価上昇トレンドの始まりなのかを見極めるために、FRBが注視する点について言及。

    例えば、賃金が生産性を上回るペースで一貫して上昇し始め、企業のコスト増が消費者に転嫁されている証拠が出てくれば、「持続的なインフレ上昇」の前段階になる可能性があると指摘。「賃金、生産性、物価、値上げの関連性にかなり注意を払うつもりだ」と述べた。

    また、パンデミックの影響で特定分野で多くの失業があっても、経済全体が好調であればインフレが加速するのではないかという質問には、基調的な予測ではないものの「リスクケース」と指摘。「FRBの新たな枠組みで、政策対応の検討を求められる問題だ」と述べた。

    クラリダ氏が注目しているとしたインフレ期待指数は、複数の指標や調査の数字を組み合わせたもので、直近では1.96%にあるという。

  • 米経済「緩やかに加速」 FRB、個人消費強く

     【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は14日公表した全国12地区連邦準備銀行による景況報告(ベージュブック)で、米国の経済活動が「2月下旬から4月初旬にかけて緩やかなペースに加速した」とし、判断を上方修正した。特に個人消費が「力強くなった」と評価する一方、急激な物価上昇に警戒する声も上がった。

     今後の見通しについて「新型コロナウイルスワクチンの接種加速などにより、一層楽観的になった」と分析。報告は今月27~28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策を決める際の討議資料になる。

  • 米経済「成長加速の局面」 量的緩和、利上げ前に縮小 FRB議長

     【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は14日、米景気について回復の弾みがつく「転換点」にあるとの認識を改めて示した。

     新型コロナウイルス感染拡大がリスクとしながらも、「成長と雇用の拡大が加速する局面に入る」と述べた。

     議長はオンラインのイベントで、雇用の完全回復とインフレ率が2%を持続的に上回ることが利上げの再開条件と説明した。一方、量的緩和で購入している米国債を減らす時期は「利上げを検討するかなり前になる」と語った。

     また、失業率が下がってもインフレ率が急上昇しない経済構造になったと分析。金融緩和策の継続が必ずしも景気過熱とインフレ加速につながらないとの見解を示した。

  • 米個人投資家協会が4月8日発表した週間調査では、今後6ヶ月間の株式相場に「強気」と答えた比率は56.9%と2018年1月以来の高さだった。さらに、米個人投資家の強気派と弱気派の比率であるBull・Bearスプレッドが36.5%と株価が急落した2018年初の高水準にあり、「万人総強気」による相場の持続性に疑問が浮上しつつある。

    約2カ月前、経営不振でファンドが空売りしていた米ゲーム専門店ゲームストップ株にSNS(交流サイト)で連携した個人が買い向かい株価が暴騰、レディット上には「株高のおかげで医療費を払えた」、「ゲームストップ株で学生ローンを完済した」等成功談が並んだ。

    スマートフォン証券ロビンフッドの口座数は1300万を超え、ドイツ銀行の米個人投資家調査によれば、25-34歳は給付金の約半分で株式投資すると回答、個人投資家の投資熱は高まるばかりだ。

    著名投資家ウォーレン・バフェットのパートナー、97歳の長老チャーリー・マンガー氏は2月、「競馬狂の思考回路を持つ人に、株式で賭け事を促す文化は愚かの極み」と投機ブームを嘆いた。

    「投資家らは過度に楽観的になっている」−。米シティグループの米国株チーフストラテジストがこう警戒感を強めている。

    もっとも、好業績を織り込みながら割高な米国株には「買われ過ぎ」過熱感は全くと言っていいほど伺えない。一部ヘッジファンドが相場転換を判断する際に利用している「Fear&Greed Index」は4月9日現在、60%の「中立」水準に留まっている。

  • 弊社のNY金融筋によれば、「バイデン勝利後、ダウ平均が初の3万円台に乗せた昨年11月末、米エバコアISIのアナリストはここからダウ平均は来春に向け30%上昇が見込まれると予想し、既に目標は達成された」という。

    だが、1941年以降の大統領選Year翌年の米国株のパフォーマンスは「Sell in May」(5月売り抜け)の格言を跳ね除け、4月と5月は株高アノマリーがあり、特に新大統領誕生後の半年は株価が上昇する傾向が強い。つまり、11月の大統領選挙後、12月から翌年5月までの半年の株高アノマリーである。

    米FRBパウエル議長は11日の米CBSニュース番組で「私たちが今、まさに目にしているのは、変曲点にあるかもしれない経済」であり、「主なリスクは感染が再びより速く広がることだ」と不確実性が残る中で米経済回復の重要局面にあるとの認識を示した。

    パウエル議長は経済回復の要因として新型コロナウイルスのワクチン普及と巨額の財政出動、大規模な金融緩和を挙げ、2%の物価目標の達成に関し「2%に1回達するという意味ではない。緩やかに暫く2%を超えて推移すること」と繰り返した。

    こうしたFRBの姿勢がウォール街で最も存在感のある銀行家の一人JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが年次株主総会前に毎年公表する株主への手紙で言明した「ゴルディロックス経済」の論拠となっている。

    米WSJ紙(4月7日)電子版は「ダイモンCEOは米経済が冷えすぎず、熱すぎない、丁度いい状態の経済『ゴルディロックス・エコノミー』にあると考えている」と記した。1年前は未曾有のコロナ禍により米GDPが-35%と恐慌並みの景気後退に戦々恐々としていたが、今年のメッセージは昨年とは対照的に明るい未来を予見する内容となった。

    一方、ダイモン氏は高成長と緩慢な金利上昇が併存する「ゴルディロックス(適温)」の長期化を予想する一方で以下の2つのリスクへの言及も忘れていない。
    1)感染力が強くワクチンが効きにくい変異ウイルスの流行による景気減速
    2)インフレ率の継続的かつ急ピッチの上昇に伴うFRBテーパリング前倒し

    むろん、インフレ率が継続的かつ速いペースで上昇した場合、市場の予想よりも早く、米FRBが利上げを迫られる可能性がある。既に、国際商品の上昇に仕入れ価格が上昇、ボトルネック・インフレが顕在化、販売価格の上昇や賃金インフレが現実のものとなれば金利急上昇が景気悪化を招きかねない。

    もっとも、新型コロナ変異種の感染拡大という「不確実性」の鎮座がFRBのテーパリングや利上げ前倒しリスクを後退させ、株式市場に「Fedに逆らうな」の格言が説得的となっている。

    一方、株式市場についてダイモンCEOは、「バリュエーションが非常に高く、バブルと投機的な部分が一部あるものの、経済成長に加え膨らんだ貯蓄が株式市場に流入することから、現在の水準は正当化される」と述べている。事実、米株式市場を取り巻くファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)は引き続き良好であり、コロナワクチン普及による経済「正常化」期待に景気回復の勢いが強まりつつある。

    弊社のNY金融筋によれば、「30数年にわたり機関投資家の人気エコノミストのトップに君臨するエバーコアISI率いるエド・ハイマン会長が独自カンパニー指数のリテイル指数が3月第3週(15-21日)に53.0から70.3に信じ難い大幅な伸びを示し、現金給付を柱とする追加経済対策の発動に伴う個人消費の急増が米3月小売売上げの急上昇となって反映されるとして21年1-3月期GDP成長率を6.0%から8.0%に上方修正した」という。

    調査会社リフィニティブによれば、21年1-3月期から22年1-3月期まで2ケタ増益が続くとされ、特に21年4-6月期はコロナ感染拡大により前年同期比で54%増益が見込まれる。

  • コラム:パウエルFRB議長、物価上振れ見極めで「綱渡り」

    [ロンドン 13日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は、物価上昇率がどこまで高まれば「行き過ぎ」になるか判断しなければならない。米労働省が13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前月比上昇率が0.6%と、2012年以降で最も大きくなり、前年比上昇率も2.6%に跳ね上がった。パウエル氏はこれを一時的要因だと無視できるだろうが、物価上昇の許容限度を見極めるというさじ加減が難しい仕事に直面している事実は変わらない。

     米FRBのパウエル議長は、物価上昇率がどこまで高まれば「行き過ぎ」になるか判断しなければならない。写真はワシントンで昨年3月撮影(2021年 ロイター/Kevin Lamarque)
    米CPIの前年比上昇率が2月の1.7%から2.6%まで大幅に上振れたのは、原油高が燃料価格に波及していた中で、あくまで想定された事態だ。新型コロナウイルスのパンデミックの影響で物価が下がった昨年春との比較で大幅上昇するという「ベース効果」もやがて消えていく。さらに変動の大きいエネルギーと食品を除くコアCPIの前年比上昇率は1.6%だった。中央銀行、特に長年にわたって信頼の土台がある中銀は、物価上昇率が短期的に目標からかい離しても見過ごすことは可能だ。とりわけFRBの場合、これまでより完全雇用の達成を重視し、物価上昇率が2%の目標を一定期間上回っても許容する新戦略を昨年採用しただけに、目くじらを立てなくてもよい。

    ただこれには、経済が過熱するリスクがある。国際通貨基金(IMF)が今月公表したデータによると、米政府はパンデミック対策として昨年、国内総生産(GDP)の16.7%相当の財政資金を家計や企業、州・地方自治体に提供した。その上、バイデン大統領は2兆3000億ドル強をインフラ整備に投じたい意向だ。既に米経済の急速な回復が視野に入ったところで、これほど大規模な財政出動があれば、インフレを起こしかねない。IMFは米国の今年のGDPがパンデミック前を上回ると見積もっている。

    別の心配として、消費者の予想物価上昇が挙げられる。ニューヨーク連銀が13日に公表した3月の調査では、消費者が予想する1年後の物価上昇率の中央値は3.2%、3年後は3.1%で、いずれも14半ば以来の高さだった。

    パウエル氏が切望しているのは、より多くの社会階層を取り込む形の景気回復を促すことで、そのためには経済・社会的に最も不利な立場に置かれた人々に景気回復の恩恵が行き渡るまで、金融緩和のブレーキを踏むのを待たなければならない。つまり失業率が足元からさらに大きく低下するまで、物価上昇を重視しないという意味になり得る。だが予想物価の抑制が効かなくなれば、FRBが将来、もっと強引な政策対応を迫られるかもしれない。パウエル氏にとっては、一か八かの綱渡りをする局面がやってきている。

    ●背景となるニュース

    *米労働省が13日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.6%上昇と、2012年8月以来の高い伸びになった。前年比上昇率も2月の1.7%から2.6%に跳ね上がった。

    *エネルギーが主な押し上げ要因の1つで、前年比上昇率は13.2%だった。

    *変動の大きいエネルギーと食品を除くコアCPIの前年比上昇率は1.6%。

  • 焦点:G20声明でドル高容認論、米制裁なら後退も 近く為替報告

    [東京 14日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)が7日採択した財務相・中央銀行総裁声明を受け、市場でドル高容認論が浮上している。約3年ぶりに見直された為替の文言が、経済回復で先行する米国の長期金利上昇を反映したドル高の流れを追認したとの見方だ。ただ、バイデン米政権が近く公表するとみられる為替報告書を踏まえどう動くかは見通せず、ベトナムやスイスへの為替操作国認定を覆さず制裁を発動すれば、ドル高観測が後退する可能性もある。

    <協調路線に復帰>

    G20財務相・中銀総裁は7日の声明で、為替について「根底にある経済のファンダメンタルズを反映することに引き続きコミットし、為替レートの柔軟性は経済の調整を円滑化しうることに留意する」と新たな表現に見直した。柔軟な為替レートが世界経済の変動に対処する支えになる、との考えを明確にした形だ。

    複数のG20関係者によると、声明の調整手続きは今月1日から1週間程度で終えた。声明に盛り込む為替の表現は「平時でなければ原理原則を確認することすら難しい」(日本政府関係者)とされ、2018年3月のアルゼンチン・ブエノスアイレス会議以降は見直されてこなかった。

    国際金融が専門の小川英治・東京経済大教授は、このタイミングでの表現変更について「バイデン新政権が協調路線に戻ったことに加え、米金利上昇の影響を受けて為替レートの変動が予想されるからではないか」とみる。

    米国では、昨年11月の大統領選や議会選で当時野党だった民主党の勝利が確実になると、財政支出が拡大して金利が上昇すると予想する向きが広がった。経済の先行回復期待にも支えられ、米10年債利回りはバイデン政権が発足して以降、今年1月に付けた1%程度を底に、直近では1.7%前後で推移している。

    欧州で新型コロナウイルスの変異種が拡大し、日本ではワクチン接種の遅れも指摘される中で「金利差が米国に有利に働き、ドル高傾向が続くことも想定され、(今回の合意が)ドル高容認とみることができる」と、先の小川教授は指摘する。

    「米国が各国と協調して健全な通貨政策に戻ることを改めて宣言する意図があったのではないか。米国経済の強さを反映したドル高であれば容認する姿勢も読み取れる」と、国際通貨研究所の橋本将司上席研究員は言う。

    <為替報告書を注視>

    こうした見方が持続するかは、近く公表されるとみられる米為替報告書後のバイデン政権の対応次第との声も出ている。共同声明には色を付けない慣例に沿って、各国はドル高容認を「意図したものではない」(G20関係者)との立場を崩していない。

    とりわけ注目されるのが20年12月に為替操作国に認定されたベトナム、スイス両国への対応だと、野村証券の吉本元シニアエコノミストは言う。

    ベトナム、スイスが引き続き為替操作国に認定された場合でも、「バイデン政権が経済制裁の発動を見送れば市場はドル高容認の見方を固めそうだ」とする一方、「制裁発動を検討する判断に傾けば野放図に通貨安を認めるわけではないと受け止められ、ドル高容認の見方を修正せざるを得ない」と同氏はいう。

    為替報告書は米財務省が貿易相手国の為替政策を分析、評価したうえで4月と10月の年2回、米議会に提出する。対米貿易黒字や経常黒字、為替介入による外貨購入の3基準で為替操作国に指定され、是正措置を取らなければ相殺関税などの制裁が課される。為替操作国に認定されても直ちに制裁が課されるわけではない。

    トランプ前政権は、新型コロナ対応などを理由に昨年1月と12月にそれぞれ公表を遅らせた。新政権が報告書をいつ公表するかも焦点となる。

    日本を含め、中国、韓国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシア、タイ、台湾、インドは米財務省が指定する監視対象国・地域となっている。

    (山口貴也 編集:久保信博)

  • イエレン長官、米国は2兆ドルの企業利益取り戻せる-新税制案で試算

    (ブルームバーグ): イエレン米財務長官はバイデン政権による新たな法人税制案について、全ての米国在住者にとってより公平なものになると発言。企業が投資や利益を国外に移すインセンティブを排除し、国内での極めて重要なニーズに充てる資金を増やすための計画だと述べ、同案の実現に向けてこれまでより詳しい説明を行った。

    バイデン政権は先週2兆2500億ドル(約247兆円)規模のインフラ投資計画とともに新たな税制案を公表。財務省は同案により、米国は10年間で約2兆ドルの企業利益を取り戻せると主張。海外への利益移転に関するインセンティブを撤廃することで、連邦政府の歳入は7000億ドルほど増えるとの試算を示した。

    財務省によれば、新たな案で税収は15年間に約2兆5000億ドル増えることになり、期間8年のインフラ投資計画はそれで賄われる。

    イエレン長官は記者団との電話でのブリーフィングで、「米国の税収は既にこの数世代での最低水準にある。減少が続くにつれて、道路や橋、ブロードバンド、研究開発に投じる資金が減ることになる」と発言。「われわれは税による競争を選んだことで、労働者のスキルやインフラの強靱(きょうじん)さで競うことを怠ってきた。これは自滅的な競争だ」と述べた。

    財務省は17ページにおよぶ報告書を7日に公表。支出と税制のパッケージ案を今後数カ月に議会で通過させようとしている政権当局者や議員らにとって、この報告書が指針となる公算が大きい。

    原題:Yellen Says Tax Plan Recoups $2 Trillion in Overseas Profits (1)(抜粋)

    (c)2021 Bloomberg L.P.

  • 「米政府は中国の意図と行動をはっきり見据え、政策や戦略を調整しなければならない」
    (メネンデス上院外交委員長)

    1.4月14日:「2021年の戦略的競争法」の審議
     4月8日、米上院外交委員会は、中国が世界的に影響力を拡大していることに対抗するため、人権促進や安全保障支援などを柱とした超党派による法案「2021年の戦略的競争法」を公表し、14日に審議を行うと表明した。
    「2021年の戦略的競争法」は、中国に対抗するための一連の外交的、戦略的対策の権限を強化し、中国に対する強硬姿勢を反映している。中国との経済的な競争だけでなく、ウイグル族などイスラム系少数民族に対する扱い、香港での反政府デモの抑圧、南シナ海での挑発的行為を含む、人道的、民主的価値観を推進するため、同盟国と緊密に連携し、中国の侵略的かつ独断的行動への抑制と均衡のため、より大きな役割を担うよう同盟国に促すべきだとしている。

    2.4月16日:日米首脳会談
     バイデン米大統領の初の対面首脳会談は、4月16日に菅首相との間で開催される。
     リスクシナリオは、尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認することを担保とした、中国の台湾侵攻時における日米共同戦線の確約となる。
     バイデン米政権が中国による台湾侵攻の可能性に危機感を強めており、米インド太平洋軍の高官が「中国は6年以内に台湾に対して武力行使する危険性がある」と警鐘を鳴らしている。
     3月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)では、日米両政府が「台湾海峡の平和と安定の重要性」についての認識を共有した。
     中国が台湾に侵攻し、在日米軍が介入した場合、日本は安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援を行う可能性が現実味を帯びる。
     防衛省関係者は、日本のシーレーン(海上交通路)防衛で警戒中の米艦船が攻撃されれば、日本の存立が脅かされる安保法の「存立危機事態」に認定される可能性も排除されない、と述べている。

    3.「ナッシュ均衡」(誰も戦略を変更することによって利益がない状態)の崩壊
    ・中国:「(1)台湾が独立宣言しなければ、(2)武力行使はしない」
    ・台湾:「(2)中国が武力行使しなければ、(1)独立宣言はしない」
    ・米国:「(2)中国が台湾に侵攻しなければ、(3)軍事力行使はしない」
     台湾の蔡英文総統は「われわれには独立国家を宣言する必要はない。私たちはすでに独立国家であり、中華民国や台湾と呼んでいる」と述べている。
     台湾が独立国家であるならば、(1)が否定されることから、(2)も否定されるため、中国は武力行使を断行する。中国が武力行使を断行したならば、(3)が否定されることから、米国は軍事介入することになり、極東の地政学リスクが高まることになる。

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