気になるニュースを載せてみた☆の掲示板

根拠？
その後に借金申し込まれるほどの中になったってことやん
一見の掲示板だけのたった一回のオフ会で借金など申し込まんだろう






『もちろんです。食事やセッくスを繰り返している中でお互いのことを色々と語りあいました。
ラッコは僕に資産は６億毎月デイトレで２千万稼いでると吹聴したのです。
最初は高島屋カードしか持たず、ヘナとビジネスホテルしか泊まれない彼女がハッタリをかましてると思いましたが、繰り返し繰り返し自分は金持ちだと強調するので最後は信じてしまい、100万ほど借り入れを頼んでみました。
半分は本気。半分はラッコのハッタリを確かめる気持ちもありました。』


とリンカーン砂田は電話でワシに云うとったのう🤣🤣ﾜﾗｶｽ

まあナマズに関しては議論の余地はないわな😂😅

一種の心の病やから自分が頭の中で考えた事が全て事実として脳に記録されるわけよ😥

リンカーンとラムとワシは全く面識はない🤣🤣

ワシが双方と電話で数回話したことあるだけ❗

リンカーンに連れられてラムの店に行ったとか全くの空想やろ😨😲

一種の精神障害やな😰

ただし愛知県でラムを偶然目撃したことがあるというナマズの発言には信憑性がある😔

こいつは無意識のうちに粘着ストーカーしとる可能性があるからな😨

会社や自宅の住所を調べて執拗に追っかけてるうちにラム本人を見かけたかもしれない😩

実はワシが会社の登記簿謄本に載せてる住所地の防犯カメラにナマズらしき人物が写っていたことがある😱

コロナ禍でマスク😷で顔を覆いサングラス😎やフードでナマズ本人と特定出来なかったが明らかに挙動不審だったのと上京日が重なっていたので疑わしい限りである😒

ネックレス系の肩こり対策の人って多いんかな

私はこういうヤツ
充電できて、軽量で持ち歩ける

新幹線🚅の中とかで使う😂








ラッコが嘘八百なのはこの投稿からもわかる🤣🤣

こんなもん新幹線🚄で使ったら周りの客がうるさくてしゃあないで🤣🤣

結構、音が出るやん🎵

マツエク、、、
一時やってた😂

でも、薬剤が目に入ると、、、
というニュースを見て
自分を担当してくれる人
もちろんテクニックは信用してるけど

たまたま失敗して、ってこともあるよな、と
怖くなってやめた🤣🤣

結局、2年くらいしてやめたんかな🤔
健康には、ビビリなんですぅ😭






今はひたすら画像加工🤣🤣ﾜﾗｶｽ

ヤフ板で、スレBANになった奴って
和三盆と高城ilpの別垢だけちゃうの🤣🤣🤣🤣

和三盆と高城は、ヤフー掲示板のワースト投稿者ってことやな🤣🤣🤣🤣








ラッコも以前リンカーンの本名と会社名晒して誹謗中傷してアカウント停止になっとるな🤣🤣ﾜﾗｶｽ

ペンギンバンクの時やっけ⁉️

嘘を織り交ぜながら嘘を真実のように見せるラッコのギミック🤣🤣ﾜﾗｶｽ

もちろん嘘ツキはラッコ本人🤣🤣ﾜﾗｶｽ

ラッコ〜

一回でええから〜

画像出してみぃ〜

ペラペラ〜嘘八百〜

喋らんと〜

何処で､ラッコが､２回ほど〜

旦那の腕画像出してみぃたいやけど〜

2枚とも別人ヤン〜

笑笑









可哀想にウェディングフォトは出せない🤣🤣ﾜﾗｶｽ

ベランダサンダルウェディング💒🤣🤣ﾜﾗｶｽ

あ､そうそう〜

プラチナカード〜まだヤン〜

ワチキ画像貼ったで〜

しまむらカードも審査落ちたんかいなぁ〜

しまむらのワンピース〜ぎょうさん買ってるのになぁ〜

残念〜！





ナマズおばはんはリンカーンとデート中に限度額10万の高島屋カードが唯一のクレカ💳️やったらしい🤣🤣ﾜﾗｶｽ

>ラッコは所詮、机上の空論を振り回しているだけ。
>所詮、金メッキの頭、地頭の良さ、閃きがない。

そう言えば〜

ラッコの株銘柄〜オシレーター等〜

見たことない〜

書いてるのは､誹謗中傷計りで〜

嘘の儲かった🤥〜書き込みだけ〜！

バイデン政権肝いりの対中競争力強化法案、共和党の反対強まる
1/28(金) 13:17配信

（ブルームバーグ）： 中国に対する米国の競争力強化と、国内の半導体生産への支援を目的としたバイデン政権にとって優先度の高い法案について、政権当局者は共和党の反対の高まりを食い止めようと動いている。

同法案に関する政権の作業を主導しているレモンド商務長官は、共和党議員に賛成票を投じるか、もしくは少なくとも公には反対しないよう電話で働き掛けている。政権はまた、経済団体の支援も求めている。

同法案はバイデン大統領の優先事項だが、上院が昨年６月に超党派の支持を得て独自の法案を可決した後、進展が滞っていた。下院民主党は今週、上院との交渉開始を目指し、新たな法案を公表した。

しかし、共和党の下院議員は同法案に強く反対している。マイケル・マッコール下院議員（テキサス州）は下院の法案に反対を表明。他の共和党の下院議員も公には明らかにしていないが同法案に強く反対しており、下院で同党の賛成票は全く得られないと予想している。

レモンド長官は今週末にワシントンで開かれる全米知事協会に出席する予定で、そこで州知事に法案への支持を求めると見込まれている。

原題：Biden Administration Faces Growing GOP Opposition on China Bill　（抜粋）

(c)2022 Bloomberg L.P.

>>1123

2022-01-27 13:18
コメント
【相場の細道】危険な二人と51人の米大統領

「We have 50-50 in the United States Senate. that means we have 51 presidents.」
「米国には51人の大統領がいる」（バイデン米大統領）

　バイデン米大統領は、外患としての2021年8月のアフガニスタン撤退の失敗、内憂としての「社会保障・環境関連再出法案（Build Back Better Act）」の成立遅延により、今年11月8日の連邦議会中間選挙での敗北の可能性を高めている。共和党の下院議員で引退表明した議員は13名、民主党下院議員は25名に達していることも苦戦要因となっている。
　米コンサルタント会社ユーラシア・グループの「2022年の10大リスク」や英フィナンシャルタイムズ紙の「2022年の注目点20」では、中間選挙での民主党敗北が予想されている。
　そこでバイデン米大統領は、中間選挙に勝利するために、1）選挙改革法案、2）上院での議会運営の規則変更（フィリバスター終了に必要な票を60票→50票に変更する案）の2つに重点を移した。しかし、民主党内の危険な不穏分子二人の反対で、暗礁に乗り上げている。

1.1965年投票権法（Voting Rights Act of 1965）
　1965年8月6日、公民権運動の高まりの中でジョンソン第36代米大統領が署名して法制化した法律で、投票時の人種差別を禁止し、人種的少数者の投票権を確保した。

■共和党による選挙法案
　2021年、米国の共和党知事を擁するジョージアなど19州で、不正な投票を取り締まるために、郵便投票や有権者登録の厳格化など投票機会の制限につながる州法が成立した。しかし、民主党支持の多い人種的少数派に不利な内容と批判されている。

■民主党による「選挙改革法案（FTVA：Freedom To Vote Act）」
　民主党は、共和党優位の州における投票権制限に向けた動きに対抗するために、1965年に制定された人種差別を禁じる「投票権法」の主要な保護規定の効力を復活させる法案を提出し、民主主義に不可欠で、黒人有権者の投票権を保護するものだと主張している。
219対212賛成多数で可決した。ただ、上院で可決する見込みは薄い。
法案は1965年に制定された人種差別を禁じる「投票権法」の主要な保護規定の効力を復活させる内容。を提出し、民主主義に不可欠で、黒人有権者の投票権を保護するものだと主張している。
・郵便投票を容易にする
・15日間の期日前投票を導入する
・選挙日を祝日とする
・運転免許証を持っている人には自動的な有権者登録を保証する
・特定の選挙運動への献金の透明性を確保する
・選挙区割りに対する党派的な影響を制限できる
■下院（賛成219対反対212で可決）
■上院（賛成48対反対52で否決）

2. フィリバスター（議事進行妨害）
　上院共和党は、投票権擁護法案の通過に向けた民主党の試みをフィリバスター（議事妨害）を利用して阻止した。上院（定数100議席：民主党50対共和党50）では、フィリバスターを終わらせて採決に進むためには少なくとも60票の賛成が必要となっている。上院民主党トップのシューマー院内総務は、フィリバスター終了に必要な票を60票から50票に変更する案を提出したが、民主党の不穏分子2名ジョー・マンチン議員とキルステン・シネマ議員が造反して反対に回ったため、48対52で否決された。

2022-01-26 23:40
その他
【Market Winコラム】戦後初めて脅かされる米国「技術優位性」

「米国が中国との技術競争に勝ち抜くにはAI、半導体、エネルギー、量子コンピューター、合成生物学といった『戦略的』と呼ぶ領域で米国が主導権を保ち続ける必要があり、日本の技術者や大学、政府とより緊密な協力関係を築く必要がある」—。

米人工知能国家安全保障委員会（NSCAI）エリック・シュミット委員長が日本経済新聞（21年7月10日付）インタビュー（オンライン形式）でこう訴えた。

米NSCAIは、トランプ前政権下の2018年にジェームズ・マティス国防長官（当時）が人工知能（AI）に関し政策提言すべく新設し、トップに米グーグル元CEO（アルファベット元会長）シュミット博士に直々就任を要請して発足した組織である。

そして、発足2年半後の21年3月に700ページ超の最終報告書が完成、バイデン大統領と米議会に提出された同報告書は、「莫大な力と影響力を持つAI技術は、民主主義に基づいて開発・使用されなければならない」と断じた。

そして、中国がAIを「抑圧と監視の道具にしている」と強く批判すると共に、10年後、中国にAIの主導権を握られる等「第2次世界大戦後、初めて米国の技術優位が脅かさている」と衝撃的な警告を発した。

取りも直さず、一部AI技術や量子コンピューターで中国の技術力が想定より早く米国をキャッチアップしており、米国が中国との技術競争を勝ち抜くにはAI、半導体、エネルギー、量子コンピューター、合成生物学といった「戦略的」領域で米国が主導権を保ち続ける必要がある。

既に、高度なサイバー攻撃が国家インフラを脅かし、SNS（交流サイト）偽情報が民主主義を揺るがす等テクノロジーで武装した中国が米国の最大の脅威となる折、人類の利器にも凶器にもなり得るAI技術の主導権を中国に握らせてはいけないと米国は危機感を募らせる。

その点で、米議会上院で21年6月8日に賛成68、反対32で可決されたAIや量子などの先端技術の研究開発に巨費を投じる「米国イノベーション・競争法案」の意義には大きいものがある。

同法案はシューマー民主党上院院内総務が提出したパッケージ法案『米国インベーション・競争法案2021（The United States Innovation：and Competition Act of 2021）』である。

具体的には、1）米国立科学財団、米航空宇宙局などへ1200億ドルの提供、2）米国務省にインド太平洋地域における活動予算増額、3）競争力維持のバイ・アメリカン強化、4）外国政府によるサイバー攻撃や米知的財産窃取の阻止、5）中国への既存の金融制裁強化・新規制裁の措置、輸出管理強化、6）重要物資サプライチェーン強靱性の確保や不公正貿易慣行への措置—等から構成される。

難解な専門用語が並ぶが、結局は、英文タイトル「Meeting the China Challenge Act of 2021」が示す如く「軍民融合」を進める中国「封じ込め」戦略に他ならない。
バイデン政権は昨年12月10日、「民主主義サミット」の共同声明で監視技術の輸出管理の多国間枠組み「輸出管理・人権イニシアチブ」立ち上げを表明、カナダとフランス、オランダ、英国が支持を表明、豪州とデンマーク、ノルウェーの3ヵ国が即座に参加を決めた。

強権国家は監視カメラや顔認証、スマホ情報を抜き取る「スパイウエア」等の監視技術を駆使、反体制派やジャーナリストを弾圧する。米国は監視カメラ大手ハイクビジョン等に事実上の禁輸措置を課すなど軍事転用と人権侵害阻止を目指し多国間の輸出規制で強権国家へ圧力を強めている。

ペロシ米下院議長、中間選挙への出馬表明
1/26(水) 11:56配信

ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州）は２５日、下院議員として１９期目を目指し選挙に出馬すると表明した。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - ペロシ米下院議長（民主党、カリフォルニア州）は２５日、下院議員として１９期目を目指し選挙に出馬すると表明した。

８１歳のペロシ氏は女性として初めて下院議長を務め、特に民主党が１１月８日に行われる中間選挙で過半数を失う可能性があることから、引退すると見込まれていた。

ペロシ氏の事務所は、同氏が再び議長職を目指すかどうかについての質問に回答を避けた。

同氏はツイッターに投稿した動画で「多くの進展があったものの、人々の生活を向上させるためにもっと多くのことをする必要がある。今回の選挙は非常に重要だ。われわれの民主主義ほど危機にさらされているものはない」と述べた。

民主党にとっては厳しい中間選挙になると見込まれているが、ペロシ氏の議席は安泰とされている。

下院議長が再選を目指して出馬し、後になって議長職の再選を目指さないと表明するのは前例がないことではない。

２００６年に当時のデニス・ハスタート下院議長（共和党）は、民主党が上下院を制したにもかかわらず、難なく下院議員としての再選を果たした。選挙直後に、ハスタート氏は０７年１月に召集される議会で指導的地位を求めないと表明。その後、同年中に議員を辞職した。

2022-01-20 13:18
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【相場の細道】2024年米国大統領選の「老人支配国家」78歳対77歳

　2016年の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、ブラード・セントルイス地区連銀総裁（当時）は、トランプ氏の勝利は、2016年のメジャーリーグ・ワールドシリーズでシカゴ・カブスが優勝したこと、歌手ボブ・ディランがノーベル文学賞を受賞したことに並ぶサプライズだと発言した。「新約聖書の『ヨハネの黙示録』によると、異例なことが3つ起こると、終末が近いというサインの可能性がある。評価を行おう」と語った。
　2024年の次期米大統領選挙では、78歳で大統領に就任したバイデン第46代米大統領（1942年生まれ）が82歳と高齢になるため出馬を見送り、78歳となるトランプ第45代米大統領（1946年生まれ）と77歳のヒラリー・クリントン氏（1947年生まれ）が戦う可能性が高まりつつあるらしい。米国の2020年時点の平均寿命は77歳とのことである。

1. 2024年「ヒラリー再出馬」説
　2022年1月11日、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のオピニオン欄に元ニューヨーク市議会議長による「ヒラリー・クリントンの2024年大統領選挙へのカムバック」という記事が掲載された。バイデン米政権と与党民主党が、今年11月の中間選挙で負けて議会の主導権を失った場合、ヒラリー氏が「党のイメージを変える新たな顔」として、再び大統領候補に浮上すると指摘している。ヒラリー氏は、経験豊富で知名度が高く、バイデン米大統領より若く、現在の政権とは違う政策アプローチを示すことができるとのことである。
　米コンサルタント会社ユーラシア・グループの2022年の10大リスクや英フィナンシャルタイムズ紙の2022年の注目点20では、中間選挙での民主党敗北が予想されている。
　しかし、ヒラリー氏は、2016年の大統領選でも、2008年の大統領選でも敗北しており、2017年に「現役政治家としての活動は終わった。候補者は終了だ」と発言している。
　マサチューセッツ大学とyougovが2021年12月に行った「24年大統領選候補」調査では、支持率はわずか6％で、民主党内の7番目となっており、国民的人気の無さは相変わらずとなっている。
　ヒラリー氏には、「人をイラつかせる何かがある」らしいが、元共和党スピーチライターのペギー・ヌーナンは、「ヒラリーの純朴そうな自信は政治的なものであり、しゃくに障る」と評した。そこには「自分は道徳的に正しい政治を実践しているのであり、それを批判する人間は、自分より道徳的レベルが低いという暗黙の主張」があるという。
　また、有名な「クッキー発言」も、全米の主婦を敵にした墓穴となっている。
「そりゃ家庭に入って、クッキーでも焼いて、お茶を飲んでいることもできたけど、私は自分の職業を全うすることにした」

2.2024年「トランプ再出馬」説
　野党・共和党の次期大統領選候補レースでは、トランプ前大統領がトップをひた走っている。トランプ氏は1月15日の今年最初の支持者集会で、「バイデン大統領の支持率はひどい。それよりも低いのは、ハリス副大統領だ。世論調査では、今日選挙があれば、我々が圧勝だ」と胸を張った。支持者達も「2024年にホワイトハウスを取り戻す」というトランプ氏の掛け声に大歓声で応えた。2024年の秋、トランプ第47代米大統領が誕生するのかもしれない。

看板政策の縮小不可避　バイデン氏「分割必要」　米
1/24(月) 7:06配信

　【ワシントン時事】バイデン米大統領の看板政策である子育て支援や気候変動対策を盛り込んだ1兆7500億ドル（約200兆円）規模の大型歳出法案は、一段の大幅な縮小が不可避な情勢だ。

　与党民主党内の対立で法案の議会通過のめどが全く立たないためで、バイデン氏が「国民生活を根本的により良く変える」と意気込んでいた政策は「看板倒れ」になりかねない。

　「分ける必要があるのは明らかだ」。バイデン氏は19日の記者会見で、「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」と名付けられた大型歳出法案を分割するなどして修正する方針を示唆した。法案の規模は当初3兆5000億ドルだったが、民主党中道派の抵抗で半減した経緯がある。

　同法案は、下院では昨年11月に可決された。しかし、民主党中道派のマンチン上院議員が昨年末、追加の財政出動が一段の物価高を招く恐れがあるとして「賛成票を投じられない」と表明。与野党が50議席ずつを占める上院での可決が見込めなくなった。

　バイデン氏は会見で「エネルギーや環境問題に関する5000億ドル以上については支持を得られる」と強調。また、子育て支援策に含まれる3、4歳対象の無料保育を「マンチン氏は強く支持している」と述べ、小分けにしてでも看板政策を実現することへ執念を見せた。

　米メディアによると、マンチン氏は議論を「白紙の状態から始める」と語るなど、法案の行方は不透明なままだ。ペロシ下院議長は20日の記者会見で法案が「さらに限定される可能性がある」と認めた。

　米金融大手バンク・オブ・アメリカは、法案の規模がさらに半減すると予想。「ビルド・バック・スモーラー（より小さな再建）」にとどまるとの見方を示した。

>>1120

トランプ復活はあるのか
　2020年12月17日公開「トランプが敗北しても『真の敗北者は民主党』であるワケ」で述べたように、安倍元首相とのコンビでの復活もあり得るが、家族などトランプ氏の後継者が共和党大統領候補になる可能性も高いと考える。

　2022年以降日米を含めた世界の大乱が予想されるが、2025年まで待てば安定期に入るかもしれない。ただし、これはかなり楽観的な見方だと思う。

　奇しくも2025年に大阪万博が開かれる。1970年の大阪万博は、「日本の一人勝ち時代」の象徴である。

　2025年の大阪万博が、1970年当時と同じように(大乱を経た後の)「日本繁栄の象徴」になってほしいものである。

大原 浩（国際投資アナリスト）

バイデン政権八方塞がり――米国の「民主党バブル」は崩壊するのか
1/22(土) 6:02配信
現代ビジネス

米国の民主主義が危ない

　「『米国の民主主義は崩壊の危機』 国民の58％ 世論調査」という記事がある。

　米キニピアック大学が1月12日に公表した調査によると、76％が外患よりも内憂の方が危険だと思うと回答。米国の民主主義が崩壊の危機にあるかとの質問には58％が「そう思う」と回答し、「そうは思わない」は37％だった。

　また、「連邦議会襲撃事件」(バイデン政権が主張するようなトランプ支持派が意図的に襲撃したという見方は、後述するようにかなりの「偏見」といえる)の調査については、全体では61％が「支持する」と答えている。しかし支持政党別にみると、民主党支持層は83％が支持、共和党支持層は60％が不支持である。

　この事件は、昨年1月23日公開「全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか」5ページ目で述べた、ナチスが政権をとったばかりの1933年に起こった「ドイツ国会議事堂放火事件」に構図がよく似ていると思う。

　この放火事件は、ナチスが当時ライバルであった共産党を追い落とすために、「共産党員が放火したことにした」とされる。ナチスが支配していた当時のことだから真相は闇の中だが、ナチスがどのような政権であったかを考えれば、信憑性の高い話だと思う。

　「1月6日の議会侵入事件」も、国民が支持しているのはあくまで「調査」である。バイデン政権下であることを考えればほとんど期待はできないが、もし「公正・公明・公平な調査」が行われれば、「議会侵入事件」はトランプ元大統領を陥れるために行われたことが明らかになるかもしれない。

　そして、2020年大統領選挙における「史上空前の選挙不正疑惑」だけではない。前述「全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか」3ページ目「疑惑の万国博覧会！」で述べた「無限に湧いてくる疑惑」も必死に封印しようとしている。

　しかし、昨年8月21日公開「サイゴン陥落のデジャブ『アフガン大返し』でバイデン3日天下？」に代表される、延々と続く失策は隠しようがなく、国民の支持を失っている。

　現在、バイデン大統領の支持率は33％、不支持率は53％である。昨年11月の調査の支持率38％からさらに低下中であり、どこまで落ちるのか見通せない状況だ。

　生き残りに必死なバイデン政権は、パンデミックなどを理由にユルユルになった選挙投票規定を「正常化」するのに大反対だ。その「目的」は、多くの人々が推察する通りではないだろうか。

　明らかにバイデン氏よりトランプ氏の方が人気があった2020年の大統領選挙で「バイデン氏が圧勝」したのは「世にも奇妙な物語」だが、中間選挙でもし民主党が「勝利」すれば大惨事が起こる。その理由がわからないほど米国民は愚かではない。

　今後のバイデン民主党政権の動向によっては、2020年10月27日公開「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」のではないだろうか？

そもそもメディアが持ち上げる政党は
　2009年の鳩山内閣発足は、オールド・メディアの強力なサポートのおかげだ。新聞やテレビのまるで「大政翼賛会」のような、民主党支持に偏った報道を基に投票してしまい、いまだに「バカなことをしてしまった」と後悔している人々は多いと思う。

　しかしながら、日本国民は民主党の実態を見抜き、3年あまりで何とか終了した。

　米国の2020年大統領選挙でも、オールド・メディアやビッグテック(さらにはその裏側の勢力)が半狂乱でバイデン政権樹立を図った。

　しかし、昨年10月9日公開「バイデン政権では中国発の経済混乱を防げないと思えるこれだけの不安」、同9月10日公開「菅義偉の次はバイデンか…『棚ぼた大統領』が世界にもたらす混迷」などで述べたように、たった1年の間にすでにその実態が明らかになっている。

　大統領選挙が4年に1度であることは変えることができないであろうが、中間選挙は今年の11月8日に行われる。もし「公正な選挙」が行われれば、民主党の惨敗は間違いない。
今でも「準レイムダック」であるバイデン政権が、その後、2年間も「真正レイムダック政権」として存続するとしたら、米国民にとって頭の痛い問題だ。

次の大統領候補がいない
　それでは、ジョー・バイデン氏の「大統領職・禅譲シナリオ」はあり得るのであろうか？　
　もちろん、「大統領の職責を全うできない」と正式に判断された場合にはあり得るが、これまで認知症を含む「能力不足」は「存在しない」と強弁してきたバイデン政権が、今更それらを理由に「禅譲」するのはなかなか難しい。

　ただ、年齢から言えば、1944年の大統領選挙に勝利した直後の45年4月12日に亡くなった、フランクリン・ルーズベルトから副大統領であったハリー・トルーマンへの「引継ぎ」のようなケースはありうる。

　だが、もしこのシナリオが実現したら状況はさらに悪化するだろう。副大統領というものは元々存在感が薄いが、カマラ・ハリス氏の場合は群を抜いているかもしれない。

　認知症疑惑が絶えないジョー・バイデン氏が有能に見えるほどの能力の低さである。そもそも、副大統領候補に選ばれた時からその能力に疑問符がついていた。

　特に、バイデン氏から丸投げされた国境問題で何ら解決策を示せず、難民たちに「帰って！」と叫んだことは物笑いの種となった。

　また、大きな問題は2024年の大統領選挙の有力候補が見当たらないことである。現在の正副大統領は論外だ。

　さらに、言ってみれば日本の特定野党が利権のために結集して巨大政党となっていると例えられる、雑多な民主党の議員・党員をまとめることができる才能が見当たらない。

　バーニー・サンダース氏は左派から熱い支持を得ているが、エリザベス・ウォーレン氏同様、民主党の中核である「金権派」の支持は得られず、「金権」にどっぷりつかっているジョー・バイデン氏が大統領候補となった。

　そして、そのバイデン氏は左派勢力への対応に難儀して、2020年11月24日公開「共通の敵を失った米民主党を待ち受ける内ゲバ、『特定野党』化」が進行しているといえよう。

南北戦争敗戦でも生き残ったが
　米国民主党は、合衆国における現存最古の政党であり、また草の根運動による政党としても世界最古とされる。

　実は、共和党は古い民主党政治に挑戦するために新しく生まれた政党なのである。

　民主党は、南北戦争で奴隷制度を支持して負けた。2020年12月15日公開「暗殺率約10％！　 米国大統領という危険な職業の実態を考える」2ページ目「最初に暗殺された大統領」で述べたように、共和党のエイブラハム・リンカーンの後任となった民主党のアンドリュー・ジョンソンは奴隷制度支持派であり、奴隷解放を主張する議会と対立し拒否権を29回も発動している。

　その後も色々な形で奴隷制度復活をもくろんだのが民主党であり、現在まで黒人差別が続く原因をつくった張本人ともいえる。

　しかしながら、いつの間にか「(自称)人権派政党」に衣替えした民主党が、「2度と過ちを繰り返しません」と真摯に謝罪しているのを聞いたことがない。

　日本の戦時中に大政翼賛会のリーダーとして「鬼畜米英」を叫び軍国主義をあおっていたオールド・メディア(当時テレビは無かったが、日本のテレビ局のほとんどは新聞社系列だ)が、さしたる謝罪・反省も無く人権を語っているのと同じ構図だ。彼らこそが、終戦記念日に「2度と過ちは犯しません」と、先頭に立って頭を垂れるべきである。

　自分の過去の過ちを真摯に反省せずに、表面だけ取り繕っている組織の化けの皮がはがれて没落するのは「社会の基本原則」と言ってもよいだろう。

2024年の選挙までに「大乱」が起こる高確率
　米国民主党は、国家主義、全体主義政党で左翼に人気がある。だが、金権政治家が多数存在し「金持ち・権力者」にも愛されるという二重構造であることが、政党としてのまとまりを欠く原因である。

　そして、共産主義中国にも浙江財閥を中心として愛されている。浙江財閥も、共産主義中国という左派政治体制の中で甘い汁を吸う「金権派」である。

　そして、前述の「バイデン政権では中国発の経済混乱を防げないと思えるこれだけの不安」で述べたように、今年又は来年前半までに昨年11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」で述べた「大乱」がやってくる可能性が高い。

　その大乱が中間選挙の前に起これば、「お粗末なバイデン政権の対応」によって、(公正な選挙が行われれば)壊滅的な敗北を喫するであろう。

　そうなれば、寄せ集めである民主党で内ゲバが頻発し、2大政党の一角を担うだけの力が無くなるとも考えられる。

　そうなった場合、第3極の政治勢力が大躍進するかもしれない。あるいは、日本のように共和党(自民党)一強で、「特定野党」が乱立するのかもしれない。

　今振り返ってみると、2020年の大統領選挙は、「民主党バブル」のピークであったともいえる。2020年は経済面で株価、政治面では民主党のバブルが崩壊する年になるのかもしれない。

「これ以上、白人をいじめるな」トランプ支持者に広がるCRT批判という無視できない潮流
1/20(木) 10:16配信
プレジデントオンライン

2021年10月9日、米国アイオワ州デモインで開催されたセーブ・アメリカ集会で支持者と話すドナルド・J・トランプ前米大統領。この集会は、2020年11月の総選挙後、トランプ氏がアイオワ州を初めて訪問したことを強調している。

アメリカのバイデン政権が支持率低下に苦しんでいる。今年11月の中間選挙でも敗色濃厚だ。上智大学の前嶋和弘教授は「『批判的人種理論(CRT)』という人種差別に関する学校教育が、白人への逆差別を助長しているという主張が保守派のトランプ支持者らの間に広がっている」という――。

■既に中間選挙での敗北が予想されているバイデン政権

　今年11月に中間選挙を迎えるアメリカでは早くも「バイデン政権、危うし」という言葉が飛び交っている。

　中間選挙は大統領の4年任期の折り返し時期に行われる。下院の435人全員が改選になり、上院も100人のうちの3分の1の34が改選となる。日本でいえば衆議院選挙と参議院選挙のダブル選挙並みの大きな選挙だ。

　選挙結果によって大統領が変わることはないが、政権は過去2年間の実績に対して国民の審判を仰ぐ。

　この選挙には「方程式」がある。どうしても現政権に対する批判票が増え、その政党が大きく議席を減らすというものだ。

　現在、上下両院で民主党が多数派と言っても、上院は50対50、下院は9議席差と超僅差である。もしどちらかの院で共和党に多数派をとられたら、政権が進めたい法案は一気にストップし、国内政治の観点からは早くもレームダック化してしまう。

■トランプもオバマも足をすくわれた

　トランプ、オバマという前の2つの政権も政権発足時には上下両院いずれも自分の政党が多数派だったが、最初の中間選挙で大きく足をすくわれた。

　2010年の中間選挙の場合、当時のオバマ政権にとって、状況は深刻だった。民主党は何とか上院で多数派を維持はしたものの、6議席減。下院では63議席減となり少数派党に転じた。

　この63議席という数字は、議席減としては75議席が入れ替わった1948年以降、62年ぶりの最悪の数字となった。オバマ政権は最初の2年で大型景気刺激策、ウォール街改革、オバマケアの3つの大きな国内政策をまとめたが、中間選挙以降政策運営は行き詰まった。

　「何もできなかったオバマ政権」という日本でも広く伝わったイメージは2010年中間選挙以降、6年間の政策が停滞していたためだ。

　2018年、トランプ政権下の中間選挙では、共和党は上院では2議席増やしたものの、下院では41議席も民主党に奪われ、少数派党となった。メキシコ国境の壁建設やオバマケア撤廃などのトランプ大統領が掲げた大型公約は進まなかった。

■「民主党は学校で批判的人種理論を広めている」

　バイデン政権はこれまでコロナ対策とインフラ投資という2つの公約を実現させたが、やはり方程式に当てはまるというのが大方の予想だ。

　その上で、共和党側が進めている戦術いかんでは中間選挙での“大敗”が予想されている。

　それは、「民主党は学校で批判的人種理論を広めている」というものだ。

　「批判的人種理論(Critical Race Theory=CRT)」はアメリカ人にとっても、ついこの間までは聞きなれなかった言葉だ。というのも、学術的な場で人種を議論する際の概念のようなものであり、筆者もアメリカの大学院で学んだ際に、ゼミの議論で頻繁に出てきた。

　この理論を非常に簡単にいえば「人種差別というのは個人の心の問題ではなく、法律や社会的な制度、政策が生み出す」ということである。

　実際、その通りだ。黒人差別があったのは、人をモノとして売買した奴隷制度の存在が大きい。南北戦争後の奴隷制廃止以後も南部諸州では長年、各種の隔離政策が続いた。白人の黒人の結婚禁止から始まり、「白人専用」の水飲み場やトイレを作ることで黒人蔑視がさらに深刻になっていった。

　女性の地位についての議論とも同じだ。「男性優位な社会の中で作られた諸制度が女性を苦しめている」という観点から社会を眺めればさまざまな問題点が見えてくる。

■トランプ前大統領が理論を社会問題化した

　かつて私が経験したように、この理論は、大学院で議論するための題材のようなものだった。しかし、人種平等に社会が敏感になっている中で、大学院のみならず小中高の教員の研修で引用されることが増えている。

　ただ、一部の保守派が「アメリカ社会そのものが差別的であるかのような理論を教師が学んでいる」「黒人に過度に配慮をし、すべての問題を白人の責任にしている」「白人への逆差別だ」と批判を始めたのだ。激しい政治的分極化の中、今のアメリカは何でも政治問題化する。

　共和党も2020年ごろから、ことあるごとに批判的人種理論(CRT)を攻撃し、理論に基づく研修などを中止させる運動を広げていった。保守層の怒りを選挙の動員に使う彼らにとって、反ワクチン運動、反マスク運動に次ぐ、新たな武器と考えたからだ。

　2020年9月、トランプ前大統領が、CRTの問題を取り上げた保守系のフォックスニュースを視聴。同月22日には、CRTが「新たな分断を生む」と名指し、連邦政府機関内でのこの理論に基づく研修を禁止する大統領令を出した。

　2021年に入ってバイデン大統領にはトランプによる大統領令を取りやめているが、既に全米にCRT批判が飛び火した後だった。

■監視カメラを置いて教師を監視する

　現在、南部や中西部の白人が圧倒的に多い学校では「白人という人種そのものが差別的だというのか」「罪悪感を持てというのか」「誇るべきアメリカの歴史を歪ませて教えるな」といった親からの苦情が殺到している。

　理論を支持した教育委員会委員の罷免運動が保護者から起こっているほか、理論に基づいて教員が教えないように監視カメラをつけることを呼びかけている。まるでモンスターペアレントの難癖にすら感じる。

　とはいえ、奴隷制も南北戦争も教えなければ歴史教育は成立しない。「白人差別にならないための配慮」という複雑な教え方に教育の現場は戸惑っている。

■「モンスターペアレントの難癖」を利用する共和党

　現在、CRTに基づく教育を禁止したのは8州。多くが共和党の強い州だ。「教育の場の自由を守る」という合言葉で、この理論をやり玉に挙げており、今年はさらに禁止の動きが進むのは確実だ。

　共和党がこの理論を政治利用するのは保守派が強い州だけではない。共和党支持と民主党支持が拮抗(きっこう)する激戦州ではCRTを叩くことで保守派の動員増が見込める。

　実際、昨年11月に行われたバージニア州知事選では、州全体でCRTが争点となった。

■共和党候補を僅差の勝利に導いた団体の正体

　そこでは「批判的人種理論に反対する親の会(Parents Against Critical Race Theory)」という団体が活躍した。

　この組織はちょうど連邦政府機関でのCRTに基づく研修を禁じた上述のトランプ前大統領の大統領令を発令した2020年9月に発足した。

　組織のホームページによると「学校、社会における退行的、分裂的、破壊的なイデオロギーを見つけ顕在化させ、責任者をあぶり出すことに専念してきた」とし、「言論の自由と思想の多様性は、自由な社会の基本的な構造であり、常に保護され祝福されるべきものである」と「自由」の重要性を強調する。

　「批判的人種理論に反対する声」として各メディアが報じることによって組織の知名度は実際の会員数よりも明らかに大きくなっている。共和党は既にこの組織に接近し、「共和党はParty of Parents(親のための政党)だ」というスローガンを掲げている。

　バージニア州知事選において、「批判的人種理論に反対する親の会」は「民主党候補のマコーリフはこの理論を支持している」と主張し続けた。

　マコーリフは「CRTはバージニア州で教えていない。この批判は人種差別主義者の犬笛だ」と反論したものの、僅差で共和党候補ヤンキンが勝利した。

■教育をめぐっても広がるアメリカの分断

　共和党にとって、中間選挙の決め手となるのが、バージニア州知事選で効果的だった「民主党は学校でCRTを広めている」というレッテル貼りである。

　今秋にかけて「批判的人種理論(CRT)」という聞きなれない言葉がさらに大きな論争を呼び、この理論に基づく教育カリキュラムを阻止する動きが、南部の州から全米に広がっていく。また、この動きは2024年の大統領選出馬を虎視眈々(たんたん)と狙うトランプへの追い風となるだろう。

　奴隷制がもたらした問題を直視することは、平等で多様な社会を作る上で当然である。そう考えると、理論に対するバッシングは、そもそも「濡れ衣」のような話といえる。

　だが既に、理論の本当の議論を飛び越えて、教育においても皮膚の色をめぐる「アイデンティティの政治」が、アメリカの分断をさらに広げているのだ。

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前嶋 和弘（まえしま・かずひろ）

2022-01-24 07:45
ニュース
米政権の政策課題推進で民主は方針転換すべき時、サンダース議員＝ブルームバーグ

ブルームバーグによると、サンダース米上院議員（無所属）は23日、バイデン政権の政策課題の実現に向け民主党が方針転換すべき時であり、大統領が推し進める主要な経済法案の一部を上院で採決した後、残りの部分の可決を目指すべきだとの見解を示した。

サンダース議員はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ネーション」で、民主党のマンチン、シネマ両上院議員との「いわゆる交渉」に６カ月を費やしてきた後、「われわれは採決し始める必要がある」と発言。「勤労者世帯の生活に影響する法案の重要な部分を上院本会議に持ち込む必要がある」と語った。

バイデン政権が推進する税制・支出法案は、財政調整プロセスを活用することで共和党によるフィリバスターと呼ばれる議事妨害行為を回避でき、50人の賛成票確保で可決できる。この１年間、同法案の重要な部分の修正を主張するマンチン、シネマ両議員との交渉が長引き、大統領と民主党の支持率は低下した。

民主党と会派を組むサンダース議員は、同法案のうち超党派の関心を集めている処方薬コストに関する交渉など、国民の間で幅広く支持されている部分について両党の上院議員に立場を明確にさせるべきだと主張。「一部の項目については50票以上の賛成票が集まるとの感触がある。それらをまとめ、非常に重要なものを可決できるだろう」と語った。
バイデン大統領は先週19日、２兆ドル（約230兆円）規模の税制・支出法案について、おそらく分割が必要になるとの見解を示していた。