株価動向予想の掲示板

しばらく、日経平均は高値でもみ合い、16日から5月末に向けて下がるとは見ています。さて、どうなりますでしょうか？

米銀行株、金融危機時の節目に近づく－相場全般への警告シグナルか　5/8

（ブルームバーグ）： 米銀行株はここ最近の売りでテクニカル上の節目を割り込む恐れがある。株式市場全般に、先行き一層の痛手が待ち受けている兆候かもしれない。

　　ファースト・リパブリック・バンクの破綻を受けて米地銀の支払い能力を巡る懸念が強まりつつある中、金融株が大きく売られており、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の金融株指数は2007年のピークを割り込む水準に再び下落する瀬戸際にある。同指数が07年ピークからの下落分を取り戻すのには、08年の信用危機後10年以上かかった。

　　同金融株指数は21年１月以降、07年の高値を基本的に上回っている。この水準を割り込めば、株式相場全般にとって不穏なシグナルとなるだろうと、ロッペル・キャピタル・マネジメント創業者でヘッジファンドを運用するジム・ロッペル氏は指摘する。「銀行株が下落しているなら、強気相場は得られない」と同氏は語った。

日本株が騰勢を強めた背景要因は、主に3つ挙げられる。そして、そのうち2つは関連づけて議論されている。

1つは、4月10日の植田和男・日本銀行総裁の記者会見だ。総裁は注目されている「イールドカーブコントロール」（長短金利操作）の今後について、諸環境を踏まえると「継続が適当」であると述べた。

日本のエコノミストの間では「4月27～28日の金融政策決定会合ではイールドカーブコントロールの変更はないだろう。もし修正するとすれば、もっと先だ」との見解がもともと主流であり、総裁の発言は驚くことではない。

しかし、海外投機筋の間では「すぐにでもイールドカーブコントロールの修正、あるいは撤廃に動くだろう。それは日本の長期金利が上がるということだから、株安・円高に賭ける」と判断した向きもいたようだ。

そのため植田発言を受けて、ドタバタと株の買い戻しや円の売り戻しが行われたと推察される。とすれば、植田発言による株高は短期買い戻しの色合いが濃く、持続性が乏しいと判断できる。

2つ目は、来日していたウォーレン・バフェット氏が、4月11日に日本経済新聞の単独インタビューに答え、日本株への追加投資について前向きな姿勢を語ったことだ。

確かにバフェット氏は高名な投資家で、その投資手法などを称賛する向きが多いことから、「バフェット氏が日本株をもっと買おうというのなら、何か自分が見落としている日本株の買い要因があるのかもしれない」と、自身の投資戦略を再検討する向きがいてもおかしくはない。

しかし、バフェット氏といえども一投資家にすぎず、その言動ばかりで日本株全般が大きく動くのはやりすぎ感が強い。

このバフェット氏の発言は、3つ目の要因と結び付けられており、そのため日本株の押し上げが進んだ感がある。その3つ目の要因とは、低PBR（株価純資産倍率）企業について、経営改革が行われ、その結果、PBRが押し上がるとの期待だ。

PBRが低いことは、株主から預かった資金（純資産＝総資産－負債）に対し、株価が低迷していることを意味する。また、純資産は企業の解散価値を示すので、PBRが1倍を割り込んでいる企業に対して、株式市場が「お前の企業は解散価値ほどの値打ちもない」と告げていることに等しい。

日米で比較すると、日本市場ではPBRが1倍を下回る企業は全体の半数弱に達する。一方、アメリカのS&P500採用企業では1倍割れは15％ほどで、かなり差が大きい。

別の形で述べると、「PBR＝ROE（自己資本利益率）×PER（株価収益率）」と分解できる。ROEはその企業の現在の収益性を示す。PERは企業の先行きの収益成長力が高いと見込まれれば高くなる。すなわち、「日本企業のPBRが低い」ということは「日本企業は現在も将来も収益力がない」と市場が判断しているわけだ。

リーマン級「株価大暴落」が6月に起こりうる…そのとき「日本の地銀」が大崩壊する末路

報道によれば、SVBと同様に預金流出が起きている銀行は全米で186行あり、その額は1200億ドルに達しています。これは、サブプライムローン問題が浮上した'07年3月の預金流出額の実に倍以上の数字です。

次回のFOMC（連邦公開市場委員会）は5月に行われます。例えばFRBが金利の引き上げの続行を決め、そこに新たな金融不安が重なれば、市場はパニックに陥るでしょう。

その直後、つまり6月にも株価が大暴落し、世界金融危機が起きる可能性も否定できません。

逆イールド現象が起こってから平均１１ヶ月後には景気後退が起こる。
2022年４月にアメリカで逆イールド現象が起こった。
景気後退がいずれは近いと知りながら、敢えてリスクオンに出てくる金融市場の猛者たちがいる。
その動きが株や社債に資金が流入して資産価格が崩れにくいということになる。
しかし、いずれは実勢が左右する。
そのタイムラグが平均１１ヶ月だということになる。

大和証券は１日、４月第１営業日に実施される春の日経平均株価の定期見直しの予想を発表した。同証券では、新規採用候補銘柄としてオリエンタルランド<4661>、日本航空<9201>、ルネサスエレクトロニクス<6723>を挙げた。また、レーザーテック<6920>を予備の採用候補とした。一方、除外候補銘柄には東邦亜鉛<5707>、東洋紡<3101>、日本軽金属ホールディングス<5703>を挙げた。日本板硝子<5202>を予備の除外候補としている。日本経済新聞社は昨年、ルールを改定し日経平均株価の定期見直しは４月と１０月の年２回とした。春の見直しは今回が初めてとなる。今回の具体的なスケジュールは、入れ替えは４月３日で、パッシブリバランスは３月３１日終値ベースで実施予定。日経新聞からの発表は３月６日頃とみられている。

●ヨウ素でカギ握るＫ＆Ｏエナジ、伊勢化

　ペロブスカイト太陽電池の量産化を推進するうえで、重要なポイントとして挙げられるのが、主原料となるヨウ素は世界産出量の約30％が国内産であるという点だ。まさに日本は“ヨウ素大国”ともいえるわけだが、これにより海外からの輸入に頼らず安定供給が期待される純国産の太陽電池が製造できるという大きな利点を持っている。

　Ｋ＆Ｏエナジーグループ <1663> [東証Ｐ]は昨年1月、連結子会社内のヨウ素事業を統合し、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売を行うＫ＆Ｏヨウ素（旧・日本天然ガス、千葉県白子町）として新たにスタートさせた。Ｋ＆Ｏヨウ素には豊田通商 <8015> [東証Ｐ]も出資しており、ヨウ素の年間生産量約1600トン（世界のヨウ素シェアの約5％）となる世界有数のサプライヤーとして、新たなブランド価値を創造する方針だ。世界のヨウ素メジャーを目指す同社だが、ペロブスカイト太陽電池の量産化が進むと予想されるなかで、飛躍への期待が一層高まりそうだ。株価は、2000円手前で上値の重い展開が続くが注目は怠れない。

　ヨウ素生産大手の伊勢化学工業 <4107> [東証Ｓ]は、株式市場でも注目度が高く折に触れ投資家の視線が向かう。株式流動性に乏しいものの、“ペロブスカイト”という強力材料を内包するだけに目が離せない存在だ。同社は前週末3日の取引終了後、23年12月期業績予想を発表。堅調なヨウ素の国際市況を背景に、売上高は前期比13.4％増の290億円、営業利益は同19.8％増の45億円と、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。これを受け、きょうの株価は大幅反発となっている。

●フジプレアム、ニチコン、サムコにも注目

　液晶パネル光学フィルターなどの製造・販売を手掛けるフジプレアム <4237> [東証Ｓ]だが、京都大の「フィルム太陽電池研究コンソーシアム」に参画している。ペロブスカイト太陽電池の実用化のために同社独自の技術を提供しており、注目度も高い。9日に決算発表を予定しているが、11月に発表した23年3月期第2四半期累計（22年4-9月）の連結営業利益は前年同期比2.5倍の5億6000万円となり、通期計画の7億3500万円に対する進捗率は76％に達している。株価は、昨年12月中旬から強調展開をみせ1月26日に472円まで買われ高値をつけたものの、その後は上昇一服となっている。

　ちなみに同コンソーシアムには、フジプレアムの他にＡＧＣ <5201> [東証Ｐ]、サカタインクス <4633> [東証Ｐ]、堀場製作所 <6856> [東証Ｐ]、ニチコン <6996> [東証Ｐ]、星光ＰＭＣ <4963> [東証Ｐ]をはじめ数多くの企業も名を連ねており、これらの動向にも目を配っておきたいところだ。そのなかニチコンは、21年6月に前述のエネコートテクノロジーズ、リコー電子デバイス（現・日清紡マイクロデバイス、東京都中央区）と世界初のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を活用したメンテナンスフリーの「電子棚札システム」を開発したと発表しており、同分野での展開にも期待が掛かる。

　サムコ <6387> [東証Ｐ]は半導体など電子部品製造装置の製造販売などを手掛けるが、21年5月には京都大にペロブスカイト太陽電池向けALD装置を納入したと発表。以来、関連株の一角として注目を集める存在となった。納入した同装置は、容積を小さくしガス消費を抑えた効率的な反応室構造を採用。また、オープンロード（反応室開閉）式の装置にグローブボックスを装備しており、大気にさらすことなく試料の出し入れが可能だという。

●ホシデン、量産化に向け加速

　情報通信部品大手のホシデン <6804> [東証Ｐ]は21年4月にペロブスカイト太陽電池事業への参入を発表。昨年3月には実用化の動きを加速させるため、同電池の開発を行う京都大学発のスタートアップ「エネコートテクノロジーズ」に出資しており、量産化に向けまい進している。会社側では「中・長期的には大きなマーケットに成長する」と期待しており、「23年度で量産準備を進めサンプル展開、24年度から本格的な量産開始を予定している」と話す。10日には決算発表を控えるが、株価は昨年11月に1814円まで買われ高値をつけたあとは調整局面入り。現在は1500円台中盤でもみ合っている。

●積水化は東京都と強力タッグ

　行政の後押しも強い追い風となる。東京都は、昨年12月に積水化学工業 <4204> [東証Ｐ]とフィルム型ペロブスカイト太陽電池の共同研究を行うことを公表した。2025年の事業化を目指すが、積水化は既に発電効率15.0％のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の製造に成功している。同社の発表によると、シリコン系太陽電池は重量などによる設置場所の制限が課題となっているとし、「フィルム型ペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟という特長を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは曲面といった、さまざまな場所に設置が可能」だという。また昨年8月、同社はＪＲ西日本 <9021> [東証Ｐ]が開業を目指す「うめきた（大阪）駅」にフィルム型ペロブスカイト太陽電池を提供、設置することが決定したと発表。同社として初めての一般共用施設への設置となる。

　前出の業界大手関係者も「ペロブスカイトは、なんといってもまずは軽いことが大きな利点で、屋根など設置場所での補強工事が不要だ。シリコン製の場合、例えば工場の屋根に設置しようとすると耐荷重の補強工事が必要になる場合もある。窓ガラスにさえ取り付けることも可能だ」と、その使い勝手の良さを強調する。

　また、政府も昨年12月に、GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針（案）をとりまとめ、今後10年間のロードマップを提示した。このなか、ペロブスカイト太陽電池についても取り上げ「太陽光発電の更なる導入拡大や技術自給率の向上にも資する次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の早期の社会実装に向けて研究開発・導入支援やユーザーと連携した実証を加速化するとともに、需要創出や量産体制の構築を推進する」と明示した。国や都などからペロブスカイト太陽電池推進に向けて政策の大号令が発出されるなか、投資家の視線も更に熱を帯びることになりそうだ。今回の特集では、ペロブスカイト太陽電池で飛躍が期待される銘柄をピックアップした。

●薄く軽くフレキシブル

　ペロブスカイト太陽電池は、ペロブスカイトと呼ばれる結晶構造を用い、「薄く軽くフレキシブル」という特性を持つ。現在主流となっているシリコン系太陽電池に比べ、用途が格段に広く利便性が高いため、関連企業は商機を捉えるべく注力姿勢を強めている。

　「現在、シリコン製の太陽電池が主流になっているが、中国製が大半だ。米国では、新疆ウイグル自治区での人権問題（強制労働での制裁）に絡み中国からの太陽光発電製品の輸入が規制されている。シリコンのパネルというのは生産時に多量の電力を消費するが、ペロブスカイトは低温で焼成するため電力の消費量も少ない。加えて、原材料も調達しやすく、本来の意味で非常に環境にやさしい製品」と、話すのは同電池の開発を手掛ける業界大手関係者。また、別の関係者は「日本はペロブスカイト太陽電池の量産化で、巻き返すチャンス」とも言う。

「ペロブスカイト太陽電池」に熱い視線が集まっている。カーボンニュートラル実現に向けた動きが加速しており、 太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入が急拡大。こうしたなか、ペロブスカイト太陽電池は“次世代の太陽電池 ”として期待が高まっている。シリコン系に関しては中国製品が市場を席巻している状況だが、ペロブスカイト太陽電池はシリコン系に対抗できるゲームチェンジャーともなり得る存在なだけに、官民挙げて量産化に向けた動きが急ピッチで進んでいる。

一般的には利下げは株価に好材料。ダウ平均は6回とも上昇していいはずなのに、なぜ④と⑤は下落したのだろうか。

2回の株価下落時の米国の経済状況を詳しく見てみると、利下げ以降に深刻な景気後退に陥ったことが分かる。④はⅠTバブル崩壊による景気後退であり、⑤はサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題と翌年のリーマン・ショックによる金融危機である。

では、年内にも予想される米利下げの際はどうだろうか。深刻な景気後退局面は考えられるのか。いま米国経済は、中堅銀行の経営破綻から始まった金融システム不安が残るものの、ⅠTバブル崩壊やリーマン・ショックのような深刻な景気後退に陥る可能性は低いだろう。経済活動は活発で、そんな兆しは見られない。ゆえに、利下げ後の日米の株価は、妥当に上昇すると考えていい。どう仕込むのか、その準備を始めるのが賢明だ。

株式市場を苦しめてきた米国の利上げをめぐって、「5月の利上げが最後」「年内にも利下げがある」といった観測が流れ始めた。

となれば、“準備”は早いに越したことはない。米国が利下げを実施した場合、米国株・日本株はどう反応するのか、過去のケースを調べてみた。

過去6回の米国の利下げ局面における初回の利下げ日、すなわち、①1989年6月5日、②95年7月6日、③98年9月29日、④2001年1月3日、⑤07年9月18日、⑥19年7月31日を基準に、それぞれ6カ月後のダウ平均と日経平均の騰落率はどうか。

まず、ダウ平均の動きは、①は11.0％上昇、②は10.9％上昇、③は21.7％上昇、④は3.4％下落、⑤は10.0％下落、⑥は5.2％の上昇であった。

次に日経平均だが、①は11.5％上昇、②は35.1％上昇、③は18.1％上昇、④は7.0％下落、⑤は22.4％下落、⑥は7.8％上昇した。

ダウ平均と日経平均は同じ動きをしていて、ともに4勝2敗だった。

FXニュース：2022年11月03日(木)03時40分

【速報】米株失速、ドル売り後退、FRB議長が最終的な金利が従来想定された水準上回ると言及

FXニュース：2022年11月03日(木)04時35分

【速報】ドル・円148円手前まで、ドル買い再燃、パウエルFRB議長、利上げ停止検討かなり時期尚早

FOMC声明文は前回から「将来の目標レンジの引き上げペースを決めるにあたり、委員会は金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与えるラグ、経済・金融情勢を考慮する」との文言が付け加えられており、この内容がハト派的だったと受け止められているようだ。

個人的に、今の状況においてはタカ派よりと思ったが違うみたい？
タカ派だけどハト派も混ぜつつという感じか。
この発言は、ある程度経済指標を把握済みな感じがします。
最新のデータは、まだまだ経済指標が強く中間選挙前ですがタカ派よりな発言と見受けられますが・・・ただ株式市場はそれほど暴落してないのは中間選挙近いから？

株価の展開、動向、予想などを書き残します。